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不当解雇を争うなら、失業保険は「仮給付」で受け取るべき!

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不当解雇を受けてしまい、弁護士に依頼して「会社と争いたい!」と考えたとき、直近の生活のことが気になる労働者の方も少なくないのではないでしょうか。

不当解雇を争いたいのは山々だけれど、生活費のことも心配だし、弁護士費用も心配だし、という方は、失業保険の「仮給付」を受け取ることを検討してみてください。

なぜ「仮給付」なのか?というと、「不当解雇を争いたい!」という方針と、失業保険を受け取るという行為は、本来矛盾するからです。

というのも、失業保険は、会社を退職した人に対して支払われるものですが、「不当解雇を争いたい!」という場合には、「解雇は無効!」「まだ労働者である。」と主張することになるからです。

そこで、今回は、不当解雇を争いたい労働者の方に向けて、失業保険の仮給付とはどのようなものか、受け取る方法などについて、労働問題に強い弁護士が解説していきます。

1. 「仮給付」は、通常の失業保険とどう違うの?

失業保険とは、「雇用保険」ともいって、残念なことに会社を退職し、職を失ってしまった(失業してしまった)労働者の生活を保証するための保険です。

したがって、通常の失業保険とは、退職したことを前提として、一定の要件の下に受け取ることのできるものです。

失業保険をもらうための要件として、ある程度の期間、会社に勤務をし続けなければなりません。詳しくは、次の解説をご覧ください。

この通常の失業保険に対して、「仮給付」とは、あくまでも「仮」に失業保険を受け取るための制度です。

そして、なぜ「仮」に受け取る必要があるのかというと、今回解説するとおり、「退職」「失業」自体は「不当解雇」であり、争いたいのだけれど、生活の補償が必要である、というケースで活用するためです。

したがって、「仮給付」とは、「失業」かどうか争いがある場合、例えば不当解雇、退職強要などのケースで、「仮」に失業保険を受領することができるものをいいます。

2. 仮給付をもらうための手続きは?

まとめると、失業保険の「仮給付」とは、不当解雇、退職強要など、「退職」「失業」を労働者が争うときに、生活の補償のため、失業保険を「仮」に受け取る制度です。

次に、不当解雇を争いたいとき、失業保険の「仮給付」を、どのような手続き、方法で受け取ればよいのかについて、労働問題に強い弁護士がまとめました。

2.1. 基本は通常の失業保険と同じ

「仮給付」も、失業保険の一部です。そのため、基本的な要件は、通常の失業保険を受け取る場合と同じです。

「仮給付」の制度について、法律に明確な規定があるわけではなく、失業保険の要件にしたがって判断されます。

したがって、通常の失業保険でも必要な、「待期期間」を待たなければ、失業保険の「仮給付」も受領することができません。

その他、失業保険を受け取るための要件は、次の2つの解説にくわしくまとめています。

 重要 

失業保険の給付を受けるための「待期期間」は、雇用保険法にルールが定められています。

原則として、7日間の待期期間が必要ですが、「重責解雇」の場合には、この「待期期間」は3か月となります。

そして、失業手当の仮給付を受け取るためには、自分の住民票がある市区町村のハローワークで、必要書類を提出して手続きをする必要があります。

失業保険を受け取るときの必要書類としては、次のようなものがあります(詳細は、管轄のハローワークに尋ねてみるとよいでしょう。)。

  • 離職票
  • 個人番号を確認できる書類(マイナンバーカード、通知カード、個人番号の書かれた住民票など)
  • 公的な身分証明書(運転免許証など)
  • 印鑑
  • 写真

2.2. 解雇を争っていることを証明する必要がある

「仮給付」の場合には、通常の失業保険の場合の手続きに加えて、追加で必要となる書類を提出しなければなりません。

それが、解雇を争っていることを証明するための資料です。

というのも、「仮給付」は、不当解雇を争っている場合に、「仮」に失業保険の給付を受けるための制度ですから、不当解雇を争っていることが必要となるためです。

つまり、不当解雇を争って、会社への復職を求めていなければ、仮給付を受け取ることはできません。

不当解雇を争っていることを証明するための書類としては、次のようなものが考えられます。

 例 
  • 地位確認請求訴訟の訴状、受理証明書
  • 地位確認請求労働審判の、労働審判申立書、受理証明書
  • 労働委員会におけるあっせんの申立書、受理証明書
  • 代理人弁護士名義の内容証明郵便による通知書、配達証明

2.3. 離職票が入手できないケースの対応策

解雇され、「不当解雇だ!」と主張して労働者が争っているケースでは、労働者の側から離職票を求める行為は、矛盾した行為となります。

そのため、ブラック企業の怠慢な手続きによって、「仮給付」を受け取りたいのに、労働者の手元に離職票がない、というケースも少なくありません。

離職票の発行には、「離職してから10日以内」という期間制限がありますが、この義務に違反する会社も多くあります。

仮給付の制度は、労働者の生活を守るためにあるものですから、会社による離職票の発行が遅れている場合であっても、手続きを先行して進めることができます。

 注意! 

先ほど解説したとおり、失業保険は、たとえ「仮給付」であっても「待期期間」があり、手続きをしたからといって即座に当日からもらえるわけではありません。

したがって、失業保険の仮給付を受け取りたいのであれば、不当解雇をされてしまったらできる限り早めにお手続きを進めることをオススメしています。

3. 「仮給付」を返す必要があるケース

「仮給付」は、あくまでも「仮」の失業保険ですから、返す必要があるケースもあります。

不当解雇を争って、「解雇無効」という結論を労働審判や裁判で勝ち取った場合には、「失業状態」ではなくなるため、もらっていた「仮給付」を、返還する義務が生じます。

ただし、不当解雇トラブルの争いは、いろいろな結論がありえます。

任意交渉(話し合い)や労働審判の結果、不当解雇の争いが「和解」で終わった場合、その内容によって、「仮給付」を返さなければいけないケース、返さなくてもよいケースのいずれもがあります。

そのため、和解で終了する場合、和解条項の内容には、慎重な法的判断が必要となります。

3.1. 不当解雇は無効、会社に戻る(復職)する場合

不当解雇の争いは、「地位確認」といって、「解雇は無効であり、今もまだ労働者である。」と主張して争うのが一般的です。

この争いの結果、解雇が無効となり、会社に復職するという結論になった場合、「失業状態」は無くなったことになります。

そのため、解雇無効を勝ち取ることができた場合には、失業保険の仮給付を、返還する必要があります。

この場合には、解雇期間中も労働者であり続けたことになりますから、賃金を請求することになります。

3.2. 不当解雇された日に退職したことにする場合

不当解雇の争いの中で、和解によって金銭解決をする場合があります。

「不当解雇は撤回して合意退職にするけれども、その代わりに一定額の解決金を受け取る。」といったケースが典型的です。

解雇の金銭解決については、次の解説にくわしくまとめております。

不当解雇を撤回してもらい、合意退職とともに金銭的な解決をする場合には、合意退職日が重要になります。

不当解雇をされた日に退職をしたこととすれば、「仮給付」を受け取っていた期間は、失業していたことになります。そのため、「仮給付」の返還は不要となります。

 例 

例えば、3月20日に解雇され、労働審判で争った結果、5月30日に和解が成立したというケースで考えてみましょう。

この場合に、3月20日の解雇を撤回し、解雇と同日である3月20日付で退職をしたという内容で和解をすれば、3月20日から失業状態であったことに変わりはありませんから、「仮給付」で受け取っていた失業手当の返還は不要となります。

3.3. 和解をした日に退職したことにする場合

これに対して、不当解雇を撤回させ、合意退職とするケースであっても、合意退職の日を、和解をした日とすると、「仮給付」を返還する必要があることとなります。

不当解雇が撤回されたことによって、合意退職する日までは、労働者であり続けたこととなり、「失業」ではないこととなるからです。

したがって、不当解雇トラブルを和解で解決する場合には、失業保険の仮給付との関係で、和解条項を慎重に検討することが必要です。

会社側は、たとえ弁護士であっても、失業保険の仮給付という労働者側の事情まで考えてくれないこともありますから、注意が必要です。

 例 

例えば、8月30日に解雇され、労働審判で争った結果、10月10日に和解が成立したというケースで考えてみましょう。

この場合に、8月30日の解雇を撤回し、10月10日の和解成立日に退職をしたという内容で和解をすれば、8月30日から10月10日の間は労働者であったこととなり、失業状態はなかったことになります。

そのため、このような和解内容で退職をすると、「仮給付」で受け取っていた失業手当を返還する必要があります。

4. まとめ

今回は、「不当解雇を争いたい。」、「・・・でも生活に必要なお金もある。」といった、労働者の相対立する悩ましい問題について解決策となる、失業保険の「仮給付」について解説しました。

本来、不当解雇の撤回を求めるのであれば、「解雇無効」と矛盾するような行為をするべきではありません。

失業保険の仮給付を受ける場合にも、考えなければならない法律問題が多くあります。

不当解雇の撤回を求めて争う場合には、労働問題に強い弁護士へ、お気軽に法律相談ください。

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