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失業保険は何か月勤務でもらえる?失業手当の最低加入期間は【12か月】

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せっかく採用が決まった会社だけれども、「どうしてもブラック企業過ぎて我慢できない!」という場合、短期間での退職を検討してください。心身共に疲弊するまで我慢するのはお勧めできません。

短期間での退職の場合、まだ貯金もあまりたまっておらず、「失業保険(失業給付)がもらえるかどうか。」は、まさしく死活問題であるケースも少なくありません。

しかし、雇用保険から失業手当(失業給付)を受け取るためには、一定の条件があります。

退職する労働者全員が、短期間の退職でも失業手当をたくさんもらっていては、雇用保険の積立金はすぐに底をついてしまいます。

短期間で会社を退職する際には、失業手当(失業給付)が受領できるほどの期間に達しているかどうか、十分に検討してから退職する必要があります。

会社を辞めたときに失業保険をもらうための条件は、あまりよく知られておらず、

  • 「会社勤めをしていれば誰でももらえるもの。」
  • 「失業保険はもらって当たり前。」
  • 「何もしなくても失業手当はもらえると思っていた。

と思っている人もいますが、大きな間違いです。

退職を検討され、退職後の生活に不安を抱えている方は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

1. 雇用保険に加入している?

まず、大前提として、雇用保険に加入していなければ、雇用保険から失業手当(失業給付)を受け取ることができないのは当然です。

「会社に雇用されているわけだから、会社が雇用保険に加入してくれているはず。」という安易な考えは危険です。雇用保険への加入が当たり前というわけではありません。

もちろん、使用者(会社)には、労働者を雇用保険に加入させる義務がありますが、社会保険(健康保険、年金)、労働保険(雇用保険、労災保険)がすべて適切に整備されている会社ばかりではありません。

中小零細企業では、雇用保険、社会保険を「いずれも加入手続すらしていない。」という会社も、実は少なくありません。当然ながら違法な状態ですが、これが実情です。

したがって、「雇用保険から失業給付を受け取れるか。」を検討する第一歩として、「雇用保険に加入しているかどうか。」をチェックしてください。給与明細をチェックして、毎月の賃金から雇用保険が天引きされているかどうかを確認します。

2. 雇用保険に加入していない可能性がある場合

「雇用保険への加入は当たり前。」ではありません。

もちろん、社会保険が完備されており、賃金などの労働条件も好待遇な大企業で正社員として雇用されているのであれば、まず間違いなく雇用保険にも加入していると考えてよいでしょう。

しかし、中小零細企業であったり、短時間の非正規社員であったりといった場合には、まずは根本から疑って確認をする必要があります。

実は雇用保険に加入していなかった例として、例えば次のようなケースがあります。

 例 
  • 短時間の非正規社員で、雇用保険の要件を満たしていないと考えられていた。
  • 完全成果報酬制のスタッフとして個人事業主扱いとされていた。
  • 海外に派遣された際に雇用保険の適用を外され、そのまま帰国後も加入の手続をとっていない。
  • 取締役として役員扱いとなっており、雇用保険に加入していない。
  • 給与から天引きされた雇用保険料が、社長に着服されていた。

ただし、これらの会社のブラック企業的な手口による雇用保険加入の回避が、すべて適切だとは限りません。

パート、アルバイトなどの短時間労働者であっても、雇用保険に加入することができますから、「パートなので雇用保険は加入させていない。」という会社の主張を鵜呑みにしないでください。

パート、アルバイトなどの短時間労働者が雇用保険に加入する要件は、次の解説をご覧ください。

 参考URL 

3. 失業手当をもらうための最低加入期間

雇用保険に加入していることがわかったら、次は、「最低何か月、雇用保険に加入していたら失業手当を受け取ることができるか。」、を検討します。

特に、短期間で転職をする場合には、求職期間中の生活の糧を得るため、退職する時期を慎重に検討しなければなりません。

「あと少しで失業手当がもらえる!」という、最低加入期間に達するところを、雇用保険に関する知識がなく、ぎりぎりで退職してしまっては、失業手当は得られなくなってしまいます。

失業手当をもらうための雇用保険の最低加入期間は、具体的には次の通りです。

 雇用保険の最低加入期間 
  • 自己都合で退職する場合
  •   → 雇用保険に加入していた期間が、会社を辞めた日以前の2年間に12か月以上あること

  • 会社都合で退職する人
  •   → 雇用保険に加入していた期間が、会社を辞めた日以前の1年間に6か月以上あること

自己都合で退職する場合には、退職時期を自分でコントロールすることができるため、最低加入期間は比較的短く設定されています。失業給付をもらいたい場合には、「その時点で自主退職せず、もう少し勤務していればよい。」と考え、「今辞めるかどうか。」を検討してください。

これに対して、会社都合で退職する場合には、会社から一方的に雇用契約を解消されることから、労働者の側で退職時期を選ぶことができません。

そのため、会社都合で退職する労働者は、保護を手厚くする必要があることから、自己都合で退職する場合に比べ、最低加入期間は短くても済むこととなっています。

とはいえ、自己都合退職であっても、12か月以上勤務すれば、失業保険をもらう資格を取得できるので、それほどハードルは高くありません。

4. 最低加入期間未満でも失業手当をもらう方法

最低加入期間よりも短い期間しか勤務しておらず、早期退職をする際には、失業手当がもらえないという覚悟をしておきましょう。

とはいえ、最低加入期間よりも短い期間で退職をしたとしても、失業手当をもらう方法があります。

現在勤務している会社より以前に勤めていた、前職の会社で、もう6か月勤務しており、そちらでも雇用保険に加入していた場合には、その両方を通算して12か月間を、2年間の間に加入していたのであれば、最低加入期間の要件を満たすこととなります。

この要件を満たせば、現在勤務している会社の雇用契約期間が、最低加入期間未満であっても、失業保険(失業給付)を受け取ることが可能です。

5. まとめ

会社を退職、転職する方にとって、失業給付(失業手当)は、生活を支える重要な収入です。

そのため、できる限り確実に失業給付(失業手当)がもらえる状態で退職、転職できるよう、雇用保険に関する法律知識を備えておくことは非常に重要です。

今回は、「失業給付(失業手当)の給付を受けるためには、何か月雇用保険に加入していなければいけないのか?」という疑問にお答えしました。

失業保険の要件を充足しているか不安な場合は、労働問題に強い弁護士にご相談ください。

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