失業保険を再受給できる条件は？再就職後すぐに退職しても失業保険はもらえる？

失業保険は、一度受給して再就職した後でも、条件を満たせば「再受給」できます。

ただし、再就職後の退職の場合、失業保険を必ず受給できるとは限りません。前回の受給で支給日数を使い切っていないか、短期間で離職を繰り返していないかといった点には注意してください。正確に理解せずに退職してしまうと、想定していた給付を受けられないおそれがあります。

今回は、失業保険を再受給できる具体的な条件や手続き、いつからもらえるのかといった点まで、労働問題に強い弁護士が解説します。

失業保険は再受給できる？

再就職に成功しても、残念ながら早期に退職してしまうことがあります。

失業保険は、一度受給した後でも、一定の条件を満たせば再受給できる可能性があります。ただし、無条件で何度も受け取れるわけではなく、次のいずれかに該当する必要があります。

したがって、再受給するには、前回の支給日数を使い切らずに再就職し、受給期間内に再び離職した場合か、もしくは、再就職後に一定期間以上雇用保険に加入し、新たに受給資格を満たした場合のいずれかに該当する必要があります。つまり、前者は「前回の失業保険の続き」であるのに対し、後者は「新たな失業保険の受給」を意味しています。

一方で、次の場合は再受給が認められません。

以上のことから、再受給の可否は、①前回の受給期間が残っているか、受給期間が満了していないか、②再就職後の被保険者期間がどれくらいか、③退職理由が自己都合か会社都合かといった点によって決まります。詳しい条件について、次章「失業保険を再受給できる条件」で解説します。

失業保険を再受給するための条件

次に、失業保険を再受給することができる条件について詳しく解説します。

再就職後に退職した際、失業保険を再受給できるのは、前回の受給資格に基づく残日数の受給、または、再就職後に取得した新たな受給資格に基づく受給の2つのケースがあります。

前回の支給日数が残っている場合

第一に、前回の受給資格に基づいて支給日数が残っている場合、再受給することができます。この場合、失業保険を再受給するための条件は、次の通りです。

新たな受給資格を取得した場合

前回の受給とは別に、再就職後に新たに受給資格を取得した場合、それに基づいた受給が可能となります。その際の条件は初回の受給と同じであり、主に次の通りです。

再就職後すぐに退職した場合も失業保険はもらえる？

再就職後、短期間で退職した場合でも、「失業保険を再受給するための条件」を満たせば、失業保険を受給することが可能です。以下では、具体的なケースに応じて、どのような場面で、再就職後すぐの退職でも失業保険を受け取れるのかについて解説します。

再就職後数ヶ月で退職した場合

例えば、再就職後わずか1ヶ月で退職した場合、新たな受給資格は得られません。

新たに受給資格を得るには、自己都合退職の場合、原則として離職前2年間に通算12ヶ月以上の被保険者期間が必要だからです。その結果、「新規の受給資格はない」と判断できます。この場合、前回の支給日数を使い切っておらず、かつ、前回の離職日から1年を経過していなければ、失業保険を再受給することができます。

なお、退職理由が自己都合だと、7日間の待期期間の満了後、原則として1ヶ月の給付制限期間が設けられていることに注意してください（※）。

試用期間中に退職した場合

試用期間中の退職も、通常の場合と同じように扱われます。

多くの会社では3ヶ月〜6ヶ月程度の試用期間があり、能力や適性が判断されます。したがって、試用期間中の退職では、雇用保険への加入期間が6ヶ月に満たない状態である可能性が高いです。

退職理由の判断は、形式ではなく実質に即して行われ、試用期間満了時の本採用拒否は、会社からの一方的な解約として「解雇」と同じ性質があり、会社都合退職となります（この場合、6ヶ月の被保険者期間で足りますが、試用期間が3ヶ月の場合は、これすら満たしません）。

やむを得ない事情で早期に退職した場合

短期間の退職には、労働者側としてやむを得ない事情があることもあります。

例えば、病気や介護などの家庭の事情、入社時の説明と労働条件が著しく異なるといった問題が会社側にある場合などです。これらは正当な理由のある自己都合退職として「特定理由離職者」に該当する可能性があり、その場合には加入期間の要件が緩和され、給付制限もかかりません。

したがって、やむを得ず早期に退職せざるを得ない状況に追い込まれた場合、その退職理由を証明できる証拠を確実に入手しておきましょう。

失業保険を再受給するまでの手続きの流れ

実際に再就職後すぐに退職し、失業保険を再受給する手続きの流れを解説します。

再受給時も、基本的な手続きは初回の受給時と大きくは変わりません。

再受給を希望する場合、まずは住所地を管轄するハローワークで求職申込みを行います。この手続きでは、以前の会社を離職した際に交付された「雇用保険受給資格者証」と、今回退職した会社から交付された「離職票」などの書類が必要となります。前回の残りをもう一度もらう場合でも、改めてハローワークでの手続きが必要であることに注意してください。

ハローワークは離職票をもとに離職理由を判断します。前述の通り、離職理由によって「失業保険がいつからもらえるか」が異なり、会社都合退職であれば7日間の待期期間の経過後すぐに支給が始まりますが、自己都合退職だと、その後に原則として1ヶ月の給付制限期間が設けられます。

再就職後すぐに退職したケースほど、本解説のように「受給できるか」とともに、「いつから支給されるのか」も確認しておいてください。

再就職手当などの就業促進給付を受給した場合の注意点

労働者の中には、失業保険に甘えて再就職が遅れる人もいます。

しかし、転職活動の支援や生活保障を目的とする失業保険が、かえって再就職の妨げとなるのでは本末転倒です。そこで、雇用保険制度では、早期に再就職が実現した場合の「就業促進給付」として、再就職手当、就業促進定着手当、常用就職支度手当の3種類を設けています。

ただし、「前回の支給日数が残っている場合」の解説の通り、再就職手当を受け取った場合、その分が残日数から控除され、再受給時の額が減るおそれがあります。

• 参考：「就業促進給付」（ハローワーク）

再就職手当

再就職手当は、安定した再就職に成功した場合に、一定額が支給される給付です。再就職手当の条件は、次の通りです。

再就職手当は、基本手当日額の60%または70%に相当する金額を受け取れます（所定給付日数の3分の1以上の支給日数を残して就職した場合には支給残日数の60％、所定給付日数の3分の2以上の支給日数を残して就職した場合には支給残日数の70％を基本手当日額に乗じて得た額）。自身で事業を開業した場合でも、上記の要件を満たすなら再就職手当が支給されます。

なお、常用雇用以外の雇用形態など、再就職手当の条件は満たさないものの一定の就業をした際に支給される「就業手当」の制度は、2025年3月31日をもって廃止されました。

就業促進定着手当

就業促進定着手当は、再就職手当の支給を受けた人が、再就職後も同じ事業主のもとで6ヶ月以上働き、その間の賃金が離職前より低下している場合に支給される給付です。再就職によって賃金が下がった場合の負担を軽減することを目的としています。就業促進定着手当の条件は、次の通りです。

就業促進定着手当の支給額は、原則として、「（離職前の賃金日額－再就職後6ヶ月間の賃金の1日分の額）×再就職後6ヶ月間の賃金の支払基礎となった日数」として算出されます（なお、支給額には上限があり、基本手当日額や基本手当の支給残日数をもとに計算されるため、再就職後に賃金が大幅に下がった場合でも、差額の全額が支給されるとは限りません）。

常用就職支度手当

常用就職支度手当とは、障害者など、就職が困難な者が安定した職業に就いた場合に支給される給付のことです。

再就職後の失業保険に関するよくある質問

最後に、再就職後の失業保険に関するよくある質問に回答しておきます。

【まとめ】失業保険の再受給

今回は、失業保険が再受給できるケースについて解説しました。

失業保険は、一度受給した後でも、再就職の状況によっては再受給できる可能性があります。ただし、再受給には条件があり、既に所定給付日数を使い切っている場合にはできません。また、退職理由が自己都合か会社都合かによっても取扱いが異なります。

失業保険を受給できるか気になるときは、早まって退職を決断してしまわないよう、事前にハローワークへの確認と弁護士への相談を行い、確実に受給できる準備をしておきましょう。退職時などに、失業保険についての疑問や不安のある方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

失業保険の制度の仕組みを正確に理解しておくことで、本来得られたはずの利益を失わないよう注意しておきましょう。