不当解雇・残業代など労働問題に強い弁護士に”イマスグ”相談!!

労働問題弁護士ガイド

 03-6274-8370

Shortcodes Ultimate

(24時間フォーム問い合わせ対応)

雇用保険

雇用保険の失業手当を受給するための「失業状態」とは?

投稿日:

会社を退職した際には、きちんと手続をすることによって、雇用保険から失業手当(失業給付)を受給することが重要です。

失業手当(失業給付)は、再就職までの期間の生活のため、必須の収入となります。

とはいえ、失業手当(失業給付)は、「就職をしたいのに就職ができない」という人のための生活費を補うために給付であって、そもそも就職をする気がない人や、労働できない人には失業手当は給付されません。

この「就職をしたいのに就職ができない」という状態を、「失業状態」という用語で呼びます。「失業状態」にあることが、失業手当を受給するための必須の要件となります。

今回は、「失業状態」にあると評価されるために、必要となる要件を、弁護士が解説します。

1. 失業手当を受給するための資格認定

失業手当は、失業期間中の収入を、一定期間にわたって、一定の割合保障する「基本手当」が主となります。

失業手当は、雇用保険の一般保険者で、離職日の以前2年間の間に、雇用保険の被保険者となっていた期間が通算して12ヶ月以上ある人が離職したときに受給することができます。

その際、一定の受給要件を満たしている必要があり、この受給要件を満たすか否かを、資格認定の手続きにおいて判断します。

2. 「失業状態」が失業認定の要件となる

失業認定の手続きは、認定日に、ハローワークに対し、失業認定申告書を提出し「失業状態」(就職したいのに就職できない状態)であることの認定を受ける手続です。

資格認定は、4週間ごとに1度行われます。

資格認定の際には、認定日前の4週間について、「失業状態」であることを確認し、「失業状態」にあると認定された場合に、当該4週間分の失業手当の受給を受けることができるようになるのです。

3. 「失業状態」とはどのような状態?

では、失業給付(失業手当)を受ける前提となる、失業状態(就職したいのに就職できない状態)とは、具体的にはどのような状態なのでしょうか。

失業状態と認めてもらえる要件について、弁護士が解説します。

3.1. 就職を希望している(就職の意思がある)

まず、「失業状態」であると認定されるためには、就職を希望していることが必要です。

そもそも就職を希望しておらず、退職後に働く意思がない場合には、失業手当の受給を受けることができません。

3.2. 就職できる状態にある(就職の能力がある)

次に、「失業状態」であると認定されるためには、就職できる状態にあることが必要です。

健康状態が悪化しておりすぐに就職できる能力がない場合や、就職できる環境にない場合には、失業手当の受給を受けることができません。

3.3. 積極的に就職活動をしている

最後に、積極的に就職活動をしているけれども、就職ができていない状態であることが必要です。

就職の意思と能力があっても、全く就職活動をしていないのであれば、失業手当の受給を受けることはできません。

4. 「失業状態」と認められないケースのまとめ

「失業状態」の要件の裏返しで、就職の意思がなく、就職の能力がなく、就職活動も行っていない場合には、「失業状態」とは認められず、失業手当を受給することができません。

この観点から、「失業状態」と認められないのは、例えば、次のようなケースです。

 就職の意思がない場合の例 
  • 結婚して退職後、主婦になることを決めている場合
  • 就職した後、しばらくリフレッシュのため就職する気がない場合
 就職の能力がない場合の例 
  • 病気、ケガを理由に退職し、すぐに労働することができない場合
  • 妊娠、出産を理由に退職し、育児のためすぐに職場復帰することが困難な場合
  • 介護を理由に退職し、介護の継続のため就職が難しい場合
  • 学校に通うために退職し、その後日中の業務ができない場合
  • その他、仕事を辞める理由が、その後の就職を妨げる環境にある場合

たとえ無収入のボランティアであっても、活動した場合には「失業状態」と認定されなくなるため、待期期間の満了が先送りされます。

また、当然ながら、既に仕事をしている場合には、失業手当の受給をすることができません。

この観点から、「失業状態」と認められないのは、例えば、次のようなケースです。

 既に仕事がある場合の例 
  • 再就職に成功した場合
  • アルバイト、派遣社員となって生活費を稼いでいる場合
  • 自社・他社を問わず、役員、顧問などに就任した場合
  • 退職後に、自営業として独立起業した場合

以上の場合には、既に仕事があることを隠して失業手当を受給すると、不正受給となるおそれがありますので注意が必要です。失業手当(失業給付)の不正受給を行うと、受給ができなくなるだけでなく「3倍返し」のペナルティ(制裁)があります。

労働問題に強い弁護士へ相談!

労働問題に強い弁護士へ相談!


ご相談者名(必須)

メールアドレス(必須)

電話番号

ご住所

ご相談の内容

労働問題は、弁護士にご相談ください!
不当解雇、残業代、パワハラ、セクハラなど、会社で起こる労働問題にお悩みではありませんか?労働者に有利な解決のためには、労働法、裁判例の知識、解決実績が豊富な弁護士にお任せください!

労働問題に強い弁護士が、あなたの労働問題の解決を、徹底サポートいたします。

-雇用保険
-

Copyright© 労働問題弁護士ガイド , 2017 AllRights Reserved.