雇用保険

失業保険を受給するための「失業状態」とは?

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運営元:弁護士法人浅野総合法律事務所

会社を退職した際には、きちんと手続をすることによって、雇用保険から失業手当(失業給付)を受給することが重要です。

失業手当(失業給付)は、再就職までの期間の生活のため、必須の収入となります。

とはいえ、失業手当(失業給付)は、「就職をしたいのに就職ができない」という人のための生活費を補うために給付であって、そもそも就職をする気がない人や、労働できない人には失業手当は給付されません。

この「就職をしたいのに就職ができない」という状態を、「失業状態」という用語で呼びます。「失業状態」にあることが、失業手当を受給するための必須の要件となります。

今回は、「失業状態」にあると評価されるために、必要となる要件を、弁護士が解説します。

「雇用保険・失業保険」の法律知識まとめ

失業保険をもらうためには「資格認定」が必要

失業保険は、失業期間中の収入を一定の期間、一定の割合保障する「基本手当」が主となります。「失業保険」は、「失業手当」「失業給付」ともいいます。

失業保険は、雇用保険に加入する一般保険者であって、離職日の以前2年間に雇用保険の被保険者となっていた期間が12ヶ月以上ある人が離職したときに受給することができます。

失業保険の受給するときには、一定の受給要件を満たしている必要があり、この受給要件を満たすかどうかを判断する手続きが「資格認定」の手続きです。

「失業状態」が資格認定の要件となる

「資格認定」の手続きは、認定日にハローワークに対し「失業認定申告書」を提出して、「失業状態」にあることの認定を受ける手続きです。

この「失業状態」とは、就職したいのに就職できない状態のことをいいます。

「資格認定」の手続きは、4週間ごとに1度おこなわれます。つまり、4週間に1度は、「就職したいのに就職できない状態」であることをハローワークに示さなければ、失業保険をもらうことはできません。

「資格認定」のときには、認定日前の4週間について「失業状態」であることを確認し、「失業状態」にあると認定された場合にその4週間分の失業保険をもらうことができるようになります。

「失業状態」とはどのような状態?

では、失業保険をもらう前提となる、「失業状態(就職したいのに就職できない状態)」とは、具体的にはどのような状態なのかについて、弁護士が解説します。

就職を希望している(就職の意思がある)

まず、「失業状態」であると認定されるためには、就職を希望していることが必要です。

そもそも就職を希望しておらず、退職後に働く意思がない場合には、失業保険を受け取ることができません。

例えば、定年退職をして年金生活をする予定だという人は、就職を希望していないわけですから「失業状態」ではありません。

就職できる状態にある(就職の能力がある)

次に、「失業状態」であると認定されるためには、就職できる状態にあることが必要です。

健康状態が悪化しておりすぐに就職できる能力がない場合や、就職できる環境にない場合には、失業保険を受け取ることができません。

例えば、事故や病気が原因で働けなくなってしまって退職をしたという人は、そのケガや病気が治るまでは働けないわけですから「失業状態」ではありません。

積極的に就職活動をしている

最後に、「失業状態」であると認定されるためには、積極的に就職活動をしているけれども、就職ができていない状態であることが必要です。

就職の意思と能力があっても、全く就職活動をしていないのであれば、失業手当の受給を受けることはできません。

「失業状態」と認められないケースとは?

「失業状態」の要件の裏返しで、就職の意思がなく、就職の能力がなく、就職活動も行っていない場合には、「失業状態」とは認められず、失業手当を受給することができません。

この観点から、「失業状態」と認められないのは、例えば、次のようなケースです。

「就職の意思」がない例
  • 結婚して退職後、主婦になることを決めている場合
  • 就職した後、しばらくリフレッシュのため就職する気がない場合
「就職の能力」がない例
  • 病気、ケガを理由に退職し、すぐに労働することができない場合
  • 妊娠、出産を理由に退職し、育児のためすぐに職場復帰することが困難な場合
  • 介護を理由に退職し、介護の継続のため就職が難しい場合
  • 学校に通うために退職し、その後日中の業務ができない場合
  • その他、仕事を辞める理由が、その後の就職を妨げる環境にある場合

たとえ無収入のボランティアであっても、活動した場合には「失業状態」と認定されなくなるため、待期期間の満了が先送りされます。

また、当然ながら、既に仕事をしている場合には、失業手当の受給をすることができません。

この観点から、「失業状態」と認められないのは、例えば、次のようなケースです。

「すでに仕事がある場合」の例
  • 再就職に成功した場合
  • アルバイト、派遣社員となって生活費を稼いでいる場合
  • 自社・他社を問わず、役員、顧問などに就任した場合
  • 退職後に、自営業として独立起業した場合

以上の場合には、既に仕事があることを隠して失業手当を受給すると、不正受給となるおそれがありますので注意が必要です。失業手当(失業給付)の不正受給を行うと、受給ができなくなるだけでなく「3倍返し」のペナルティ(制裁)があります。

チェック
失業保険の不正受給は「3倍返し」!不正受給にならない方法と注意点

失業給付の受給継続が、不正受給に該当しないか、心配な事情がある場合には、労働問題に強い弁護士へ相談しましょう。悪質な不正受給に対しては、3倍返しの制裁がなされますし、受給した額の返還が必要なことはもちろん、今後の失業給付の受給にも支障が生じます。

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「労働問題」は、弁護士にお任せください!

今回は、失業保険をもらうための要件となる「失業状態」について弁護士が解説しました。

失業保険の知識を得ておくことは、できる限り有利な給付を得るために役立つことはもちろん、不正受給となってしまわないためにも重要なことです。失業保険は、雇用保険によって運用される重要あ制度だからです。

会社から退職する際に、失業保険について不安・疑問のある方は、労働問題に強い弁護士にお気軽に法律相談ください。

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区銀座)は、代表弁護士浅野英之(日本弁護士連合会・第一東京弁護士会所属)をはじめ弁護士5名が在籍する弁護士法人。 不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。 「労働問題弁護士ガイド」は、弁護士法人浅野総合法律事務所が運営し、弁護士が全解説を作成する公式ホームページです。

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