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雇用保険

雇用保険加入者の4種類と、パート・アルバイトの雇用保険加入

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会社に雇用されている労働者は、雇用保険への加入が義務付けられています。

雇用保険への加入の手続は、会社が行いますが、雇用保険料は、会社と共に、労働者も給料からの天引きで支払いを行います。

この雇用保険加入者には4つの種類があり、受給できる失業手当の内容が異なります。

また、パート、アルバイトなど、正社員ではない労働者であっても、一定の条件を満たせば、雇用保険に加入することができます。

雇用保険に加入していないと、いざ退職をしたときに失業給付(失業手当)がもらえず、無収入となってしまいます。そのため、雇用保険に加入できるにもかかわらず雇用保険への加入手続がされていない場合、会社に要求し、雇用保険に加入する必要があります。

今回は、雇用保険に加入できる4種類の場合と、パート、アルバイトの雇用保険加入について解説します。

1. 雇用保険被保険者の種類

雇用保険の被保険者となるためには、会社が、従業員を雇用したとき、または、労働条件の変更によって雇用保険の被保険者資格要件を満たす労働者が生じたときに、ハローワークに対して資格取得届によって届け出ることが必要です。

ハローワークへの被保険者の資格取得の届出は、被保険者となった日の属する月の翌月10日までに行う必要があります。

雇用保険の加入者を雇用保険の被保険者といい、これは、雇用の形態、年齢などによって、次の3種類に区別されます。

この雇用保険被保険者の分類によって、受給できる失業給付の種類が異なります。

1.1. 一般被保険者

雇用保険の「一般被保険者」とは、65歳未満の常用労働者をいいます。

ほとんどのサラリーマンは、一般被保険者に該当する方が多いといえます。

後で説明します被保険者資格を満たすパート、アルバイト労働者も一般被保険者に含まれます。

一般被保険者に対する求職者給付には、次のものがあります。

 一般被保険者の求職者給付 
  • 基本手当
  • 技術習得手当(受講手当、通所手当)
  • 寄宿手当
  • 傷病手当

1.2. 短期雇用特例被保険者

雇用保険の「短期雇用特例被保険者」とは、季節的に雇用される人をいい、短期雇用を繰り返し行う労働者が典型的です。

短期雇用特例被保険者に対する求職者給付は、次の通りです。

 短期雇用特例被保険者の求職者給付 
  • 特例一時金

1.3. 高年齢継続被保険者

雇用保険の「高年齢継続被保険者」とは、65歳以降も同一の会社に継続して雇用される労働者をいいます。

高年齢継続被保険者に該当するためには、65歳になるまで一般被保険者として雇用、65歳以上も引き続き同じ会社で勤務する場合となります。

これに加えて、平成29年1月に改正雇用保険法が施行されることにより、65歳以降に新たに雇用される労働者も、雇用保険の対象となることが決まりました。

高年齢継続被保険者に対する求職者給付は、次の通りです。

 高年齢継続被保険者の求職者給付 
  • 高年齢求職者給付金

1.4. 日雇労働被保険者

雇用保険の「日雇労働被保険者」とは、日々、または、30日以内の雇用期間を定めて、適用事業に雇用される労働者をいいます。

日雇労働被保険者に対する求職者給付は、次の通りです。

 日雇労働被保険者の求職者給付 
  • 高年齢求職者給付金

2. アルバイト・パートの雇用保険

正社員だけでなく、アルバイト、パートタイマーなどの非正規社員であっても、雇用保険における一定の要件を充足する場合に、被保険者となることが可能です。

そして、このアルバイト、パートタイマーの雇用保険への加入は、雇用保険の被保険者としての要件を満たすかどうかによって法律上決定されるものであって、雇用保険に加入するかどうかを任意に選択することはできません。

パート、アルバイトが雇用保険の被保険者となる要件は、次の通りです。

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上
  • 31日以上引き続いて雇用される見込み

パート、アルバイトが雇用保険の被保険者の要件を満たす場合には、通常の労働者と同様に、「一般被保険者」に該当します。

所定労働時間とは、雇用契約によって労務の提供を約束した時間をいい、残業や臨時の労働時間を含みません。

3. まとめ

今回は、退職時に、雇用保険から失業給付(失業手当)をもらうために、雇用保険に加入できる労働者がどのような労働者であるかについて、解説しました。

どのような理由にせよ、会社を退職して転職活動をするとなると、先立つお金が必要となります。そのため、雇用保険に加入しておくことは、労働者にとって非常に重要です。

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