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雇用保険

自己都合退職でも、失業保険をすぐにもらう方法と、4つのポイント

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会社を退職することを決意した労働者の方が気になるのが、「自己都合なの?会社都合なの?」という点でしょう。

特に、会社とトラブルとなったり、労働問題が起こったりした結果、会社に居続けることができなくなった場合には、「自己都合ではなく、会社都合なのではないか?」という疑問、不安をお持ちの労働者の方も多いのではないでしょうか。

というのも、自己都合退職か、会社都合退職かによって、失業保険(失業手当)のもらえる金額、もらえる時期(失業してすぐにもらえるかどうか)が変わるからです。

失業保険(失業手当)は、労働者が仕事を失い、収入を失ったときに頼るべき、生活費のための重要な手当です。

そこで今回は、自己都合退職であっても、すぐに失業保険をもらえるケースについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 退職理由の種類と、その違いは?

労働者が、会社を退職するときに、失業保険における分類として、「自己都合退職」と「会社都合退職」があります。

自己都合退職か、会社都合退職は、会社からもらえる離職票を見て頂ければわかるようになっています。

退職理由が自己都合か、会社都合かによって、雇用保険の基本手当のもらえる金額、時期が異なります。

1.1. 自己都合退職の場合

退職理由が「自己都合退職」に分類される場合には、失業保険を、退職したからといってすぐにもらうことはできません。

自己都合の理由による退職の場合には、原則として、3か月間の給付制限があります。つまり、3か月の給付制限が経過しなければ、失業保険がもらえないわけです。これに加えて、会社都合の場合と同様、7日間の待期期間があります。

したがって、7日間の待期期間と、3か月の給付制限期間の両方が経過しなければ、自己都合で退職した労働者は、失業保険をもらえません。

自己都合退職となる退職理由は、一般的に、労働者の側の事情であって、労働者の側で退職時期をコントロールすることができるため、退職直後にすぐに失業保険をもらえなくても、労働者の生活に支障がないと考えられるからです。

1.2. 会社都合退職の場合

これに対して、「会社都合退職」による退職の場合には、退職したら、すぐに失業保険をもらうことができます。具体的には、7日間の待期期間が空ければ、すぐに失業保険を取得できます。

「会社都合退職」となる退職理由は、会社からの一方的な解雇、会社の倒産、事業部の廃止など、会社側の事情による退職であって、労働者に退職の時期をコントロールできないことが多くあります。

労働者の意に反して突然退職せざるを得なくなった場合には、労働者の生活に与える不利益(ダメージ)は非常に大きく、労働者保護のためにも、すぐに失業保険を得られるようにしなければならない、というわけです。

2. そもそも失業保険とは?

退職理由の「自己都合退職」、「会社都合退職」の分類を知り、できる限り早めに、失業保険をもらうためにも、「そもそも失業保険とはどのようなものか。」という、失業保険の基礎知識について理解しておいてください。

失業保険とは、失業中の労働者が、失業中の生活費の足しとなる収入がなくなってしまうために、労働者保護のために与えられる、行政における保険のことをいいます。

失業中であっても、十分に働くことのできる健康状態にある労働者の方は、再就職活動、転職活動をするわけです。この期間中、無収入であっては、満足な就職活動をすることができませんから、そのために失業保険をもらいます。

失業保険を受けるためには、雇用保険法にしたがって、ハローワークにおいて、失業状態であるという認定を受ける必要があります。

雇用保険をもらうための具体的な手続きについては、下記の「雇用保険」についての解説などを参考にしてください。

3. 自己都合退職でも、すぐに失業保険がもらえるケースとは?

さきほど解説しましたとおり、自己都合退職ですと、退職後であっても、待期期間(7日)と給付制限期間(3か月)がたたなければ、失業保険をもらえません。

ただし、次のとおり「特定理由離職者」に当たるケースでは、給付制限期間がなく、3か月の期間を待たずして、失業保険を受け取ることができます。

特定理由離職者にあたるのは、次の場合であるとされています。

3.1. 特定理由離職者1

【1】労働契約期間が満了し、かつ次の更新がないことにより退職(更新を希望したが更新できなかった場合)(特定受給資格者【2】8または9に該当する場合を除く)
※「契約の更新をする場合がある」とされている場合

3.2. 特定理由離職者2

【2】以下の正当な理由のある自己都合退職

  • 体力の不足、心身の障害、疾病、けが、視力、聴力、触覚の減退等による離職
  • 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険の受給期間延長措置を受けた人
  • 父または母の死亡、疾病、けがのため介護するため離職(家庭の事情が急変した場合)
  • 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となり離職
  • 次の理由により通勤が困難になって離職
  • (a)結婚により住所が変わったため退職
    (b)育児に伴う保育所、その他これに準ずる施設の利用又は親族への保育の依頼
    (c)事業所が通勤困難な場所へ移転したため退職
    (d)自分の意志に反して引越しが必要になり退職
    (e)鉄道やバス等の交通手段の廃止又は運行時間の変更により退職
    (f)会社の指示による転勤や出向に伴う別居の回避のために退職
    (g)夫(または妻)の転勤、出向または再就職に伴う転居のために退職

  • その他、上記「特定受給資格者の範囲」の【2】の11に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて退職

3.3. 特定理由離職者のその他の優遇

特定理由離職者の場合には、給付制限期間がないという優遇だけでなく、会社都合退職の場合と同様に、賃金支払いの基礎となった日が11日以上ある月が「6か月」あれば、失業保険をもらえるものとされています。

簡単にいうと、「6か月」雇用されつづけていれば、失業保険をもらうことができる、というわけです。

これは、自己都合退職の場合、同様の期間が「12か月」必要であり、つまり、1年間雇用されていなければ失業保険をもらえないことと比べて、労働者に対する手厚い保護が与えられていることを意味しています。

4. 「特定理由離職者」となるための必要な手続は?

自己都合であっても、特定理由離職者にあたる場合であれば、給付制限期間なく、退職後にすぐに失業保険をもらえることをご理解いただけましたでしょうか。

労働者が、特定理由離職者であるかどうかは、ハローワーク(公共職業安定所)が判断します。

そのため、特定理由離職者と判断してもらい、少しでも早く失業保険を受領するためには、ハローワークに対して、自己都合退職であっても特定理由離職者であると認めてもらわなければなりません。

ハローワークに、特定理由離職者であると認めてもらうためには、厚生労働省の発表している次の資料を参考に、医師の診断書など、必要となる証拠を収集するようにしましょう。

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