労働問題弁護士ガイドとは?

労働問題の弁護士費用

労働問題弁護士ガイドから、労働問題について相談いただく際の費用について解説します。

労働問題の解決方針はさまざまで、事前にすべての費用を予想できないことがあります。
当事務所では、できるだけわかりやすい費用を心がけて、「明朗会計」を徹底します。

詳しいお見積は、事案によって異なるため、相談時に弁護士よりさしあげています。
弁護士費用に疑問のあるまま依頼を受けることはありませんので、不明点がありましたら、何なりとご質問ください。

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労働問題の相談料

当事務所にて、法律相談いただくときにかかる費用は、次のとおりです。

相談料11,000円/1時間
よくある失敗
よくある失敗

労働問題弁護士ガイドは、無料相談がありません。
すべて無料で解決できるなら、そもそも悩む労働者はいないはず。
無料相談があってもなお問題がなくならないのは、簡単なトラブルが少ないからです。

当事務所は、その場だけのアドバイスでなく、労働問題の根治を目指します。
ゆえに「電話だけで聞ける簡単な相談だ」という方の相談は、残念ながらサポートできません。
(こんな相談を否定するのではなく、自分で解決できる方のためにコラムで知識提供に努めます)

無料相談、着手金無料など、一見安くみえるサービスは危険もあります。
弁護士もまたビジネスであり、利益をあげねばなりません。
そのため、成功報酬が割高だったり、解決が容易で利益の見込める案件を中心にサポートをせざるをえなくなるのではないかと、当事務所は考えています。

必然、口頭のアドバイスは、簡潔で、事案を踏まえない無責任なものとならざるをえません。

法律相談が有料だからこそ、弁護士が責任をもってサポートできます。
労働問題弁護士ガイドの相談が、他の法律事務所とは違った丁寧なアドバイスをさせていただけるのも、このような理念を貫いているからです。

労働審判の弁護士費用

労働審判は、労働者保護のために、迅速かつ適正な解決を目指す制度です。
裁判での解決は、平均1年以上はかかりますが、長期間の紛争は、労働者にとってダメージでしかありません。

当事務所では、どんな労働問題でも、まずは交渉を行い、交渉で解決できない問題については、労働審判の申立てを原則的な方針としています。
労働審判で、裁判所をまじえて話し合うことによって解決できるトラブルが多いためです。

労働審判にかかる弁護士費用は、次のとおりです。
(金銭を目的としない場合には、別途お見積りいたします。)

着手金15万円〜30万円
(目安の業務量により見積)
報酬金経済的利益の15〜30%
(着手金額により見積)
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