安心の弁護士費用

労働問題弁護士ガイド(運営:弁護士法人浅野総合法律事務所)では、労働問題を得意として、数多く取り扱っています。

労働者側で労働問題を解決するとき、会社側の対応によって、さまざまな方針が考えられ、その場合の解決策や業務量を予想することが難しいため、事前に全ての費用を提案することが難しい場合があります。

当事務所では、できるだけわかりやすい費用をこころがけています。

「実際にどの程度の費用がかかるのかを知りたい。」という不安にお応えするため、豊富な解決実績に基づき、不当解雇、残業代請求など、典型的な労働問題については、「明朗会計」をこころがけ、報酬基準をお作りしています。

弁護士費用について不明確なままご依頼を受けることはありませんので、不明点がありましたら、何なりとご質問くださいませ。

チェック
ご相談の流れ

労働問題弁護士ガイド(運営:弁護士法人浅野総合法律事務所)で、不当解雇・残業代請求をはじめとする労働問題についてご相談い ...

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労働問題の法律相談にかかる弁護士費用

弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区銀座)へ来所いただき、弁護士と対面で相談を受けるときにかかる費用は、次の通りです。

相談料は、相談に来所いただいた際にお支払いいただきます。

相談料 1時間 10,000円(税別)

ココがポイント

  • 無料相談とは?

労働問題の「無料相談」を実施する法律事務所があります。

無料相談で解決できる労働問題も一定数ありますが、労働問題弁護士ガイドでは無料相談を行っていません。

  • 無料相談では解決できない労働問題が多い

すべての労働問題が無料で解決できるならば、そもそも労働問題に悩む労働者は発生しません。無料相談は増加していますが、それでも労働問題はなくなりません。それは、無料で解決できる労働問題は限られているからです。

労働問題弁護士ガイドでは、「その場限りの解決」ではなく、労働問題の根本的な解決を目指します。

  • 無料相談のデメリット

「無料相談」や「着手金無料」は、見かけは安く見えます。「無料で解決できるなら…」と藁にもすがる労働者のお気持ちは、痛いほどわかります。

しかし、無料相談を実施する法律事務所もビジネスであり、利益をあげなければなりません。依頼いただかないケースのアドバイスが無責任なものとなったり、成功報酬が割高だったりするおそれもあります。

  • 労働問題弁護士ガイドの「法律相談」の考え方

法律相談が有料であるからこそ、弁護士が解決できるケースについて、責任もってサポート致します。

労働問題弁護士ガイドだからこそ実現できた、労働問題の多数の経験、実践に基づく法律相談で、労働問題を有利にお進めください。

なお、労働問題弁護士ガイドでは、「有料で相談するほどではない。」という方に向けて労働問題コラムを提供し、問題解決をサポートさせていただいております。

労働審判による解決にかかる弁護士費用

労働審判とは、労働訴訟で解決しようとすると審理期間が1年~1年半もの長期間かかるおそれのあることから、労働者保護のために、迅速かつ適正な解決を可能とするために導入された制度です。

労働問題を早期に解決することができるため、特に、不当解雇、残業代請求といった典型的な労働問題において、解決金による金銭的解決を目指したい方におすすめの制度です。

労働審判の方法により、労働問題の解決をご依頼いただくときにかかる弁護士費用は、次の通りです。

着手金 150,000円(税別)
報酬金 得られた経済的利益の30%(税別)もしくは復職後賃金の2か月分

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運営元:弁護士法人浅野総合法律事務所

執筆者: 弁護士浅野英之(弁護士法人浅野総合法律事務所 代表)

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