弁護士費用

労働問題弁護士ガイドから、労働問題をお任せいただく場合の費用について解説します。

労働問題の解決方針は様々ですが、予想外の費用がかかってしまわないよう、当事務所ではできる限り分かりやすい費用説明を心掛け、「明朗会計」を徹底しています。

具体的な費用は事案によって異なるため、個別のケースに応じたお見積りは、法律相談の際に担当弁護士より直接差し上げることを優先します。費用に疑問があるまま依頼をお受けすることはありませんので、不明点・疑問点は、ご相談時にお気軽にお尋ねください。

労働問題の相談料

当事務所で法律相談をする際にかかる費用は、次の通りです。

相談料	初回相談 無料／30分

• 30分経過後も継続相談をいただける場合、30分ごとに5,500円となります。
• 2回目の相談からは、1時間11,000円となります。ご依頼いただかない場合、3回目以降の相談料については別途のお見積もりとさせていただいております。
• 事案の内容によって、有料相談となる場合があります（予約時に説明させていただきます）。

労働審判の弁護士費用

労働審判は、労働者保護のために、迅速かつ適正な解決を目指す制度です。

訴訟での解決は、平均1年以上はかかるものですが、長期間の紛争は、労働者にとって被害が拡大してしまうおそれがあります。これに対し、労働審判を活用すれば、迅速な解決が可能となります。

当事務所では、どのような労働問題でも、まずは交渉による解決を目指すことを原則とします。そして、交渉で解決できない問題については、労働審判の申立てを基本方針としています。労働審判で解決できない場合は訴訟に移行しますが、実務上、労働審判の段階で解決可能なケースが相当数あると考えられるためです。

労働審判にかかる弁護士費用は、次の通りです。

着手金	15万円〜50万円
報酬金	経済的利益の16%〜30%

• 業務料によって個別の見積もりとなります。
• 金銭を目的としない場合は、別途の見積もりとなります。

お悩み別の弁護士費用

解決までにかかる費用は、労働問題の種類によっても異なります。お悩み別の弁護士費用について詳しく解説しますので、参考にしてください。

各分野の詳しい法律知識については、弁護士コラムをご覧ください。