残業代– category –

残業代は、決まった時間より長く働いたらもらえる給料の一種。
労働者の正当な権利です。

未払い残業代をできるだけ多く回収するには、法律知識が必要。
損しないための残業代請求の基礎知識を、労働問題に強い弁護士が解説します。

残業代の計算方法

残業代は、労働基準法にしたがった方法で算出せねばなりません。
会社が法違反の計算をルールとして定めても無効。

残業代を払わず働かせれば「サービス残業」であり、違法です。

残業代の計算

法律上の計算方法は、次のとおり。

わかりやすくいうと、残業1時間の単価（時給）に、割増率と残業時間をかけます。
割増率は、残業の時間帯や種類により、次のとおり。

残業の種類	割増率
時間外労働	25%
時間外労働（60時間超）	50%
休日労働	35%
深夜労働	25%
時間外＋深夜	50%
休日＋深夜	60%

※ 休日手当の計算にあたり「休日と休暇の違い」「振替休日と代休の違い」参照。
※ 特殊なケースの計算は「副業の残業代の計算」「遅刻して残業した場合」参照。

「労働時間」は、「使用者の指揮命令下に置かれた時間」のこと。
純粋に仕事をした時間だけでなく、その前後の時間も含みます。

例えば、次の時間は、労働時間になる可能性あり。
つまり、これらの時間に残業代が払われないなら違法です。

遅延損害金・付加金の計算

未払いが長引いた制裁として、遅延損害金、付加金の計算も忘れないようにしましょう。

遅延損害金は、在職中は年3%、退職後は年14.6%、各支払日から起算して計算します。
付加金は、裁判所の命令で、残業代元金と同額まで、命じてもらえます。

残業代請求に必要な証拠

残業代を請求するには、残業した事実を証明せねばなりません。
このとき必要なのが、残業の証拠です。

証拠がないと、労働審判や訴訟で、残業を認めてもらえません。

タイムカード

残業の証拠資料で、最も大切なのが、タイムカードです。
タイムカードは、会社が管理するもの。
なので、請求相手である会社が、その時間だけ労働したと認めたことを意味します。

残業代請求を検討するなら、ただちにタイムカードの開示請求をしましょう。

ただし、タイムカードが実態通りでないとき、注意を要します。
タイムカードの重要性から、改ざんされてもあきらめないでください。

その他の証拠

タイムカード以外にも、さまざまな資料が、証拠として活用できます。
例えば、次の資料を集めてください。

証拠がなくてもあきらめない

タイムカードなどの証拠がなくても、あきらめてはいけません。
労働時間の把握は会社の義務であり、証拠がないのは会社の責任。
あきらめれば、違法な会社なのに、残業代請求から逃げられてしまいます。

ひとまず残業代を概算し、会社が反論のため資料を出すのを待ってください。
資料が足りず反論が不十分なら、むしろ有利な概算が認められます。

残業代についての相談窓口

未払い残業代があるとき、その回収には法律知識を要します。
複雑なケースでは、専門家のサポートが必要。

次に、残業代の悩みについて、相談窓口を解説します。

労働基準監督署

確たる証拠があるなら、労働基準監督署に通報しましょう。
指導ないし是正勧告により、違法状態の改善が期待できます。

残業代の未払いは「6ヶ月以下の懲役または30万円行かの罰金」の刑罰あり（労働基準法119条）。
悪質な未払いは、逮捕、送検し、刑事罰を科せる可能性があります。

ただ、労働基準監督署は、費用がかからない一方、必ず味方になるとは限りません。

労働局

残業代について労働局にも相談できます。
労働局は、各都道府県に設置された行政機関。

窓口で相談をしたり、労働問題についてあっせんでの解決を目指したりできます。

労働組合

残業代請求を、労働組合とともに戦う手もあります。
なかでも、社外にある合同労組（ユニオン）への相談がお勧め。

組合は、憲法、労働組合法という法律で、労働三権が保障され、団体交渉ができます。

弁護士

残業代トラブルの得意な弁護士に依頼しましょう。
残業代に関する相談数、解決実績などが参考になります。
最終的には、相談し、その説明に納得できるかで決めてください。

残業代請求で、できるだけ損しないために、リスクは低いほうがよいもの。
初期コストを抑えるため、相談料や着手金が無料の弁護士がお勧めです。

なお、残業代請求の管轄は、会社の営業所の所在する裁判所が原則です。
この点で、全国対応の弁護士に依頼するメリットがあります。

残業代請求の方法

残業代請求では、その方法を段階的に進める必要があります。

具体的には、まず交渉、決裂する場合は労働審判、そして訴訟という順。
この順番で進めるのが、リスクが最も少ないからです。
（参考：未払いの給料を請求する方法）

なお、解決には一定の期間がかかります。
解決の流れにより、交渉なら1〜2ヶ月、労働審判なら3ヶ月、訴訟なら半年〜1年程度が目安です。

残業代請求のタイミングと、時効

残業代請求に、不適切なタイミングなどありません。
在職中にできるのはもちろん、退職後でも遅すぎることはありません。
できるだけ多くの額を請求できるタイミングでするのが正解です。

在職中なら、社内でこっそり証拠集めができます。
ただし、在職中の残業代請求では、報復に注意して進めてください。

残業代は、給料の支払いとともに適切なタイミングですべき。
残業代の後払いは、違法です。

一方で、退職後の請求は、時効に注意。
残業代請求の時効は3年で、起算日は、各月の給料日です。
「遠慮がある」「気まずい」としても3年以内には請求してください。

会社を辞めた後でも請求できますが、倒産後はもはや回収できません。

勤務先が倒産したら、未払賃金立替払制度を活用しましょう。
倒産で収入を失った労働者に、国が給料の8割を立て替える制度です。

会社の反論別、残業代を請求すべきケース

残業代を少しでも減らそうと、会社は必死に反論します。
確かに、残業代が発生しないケースは、法律上いくつか定めがあります。
しかし、これらはいずれも、厳しい要件あり。
甘い考えで反論する会社に、残業代請求をあきらめる必要はありません。

会社の反論ごとの対処法は、次のとおり。

業種別の残業代請求の注意点

残業代は、どのような業種でも得られます。
言いかえれば、残業代のない業界などありません。
「この業界は残業代なしが当たり前」と言われてもあきらめないでください。

ただ、業種、職種によって、注意すべきポイントがあります。
それは、残業代が生じやすい職業、違法な未払いが隠蔽されやすい業界があるからです。
特に、未払いの残業代が生じやすいケースについて解説します。

なお、残業代は、雇用形態によらず、すべての労働者に生じます。
正社員だけの権利でなく、アルバイトやパート、派遣社員も、残業代を請求できます。
入社直後だろうと、長く働けば残業代はもらえます。

残業代が払われても長時間労働は許されない

たとえ残業代が払われても、長すぎる労働は、それ自体が違法の可能性あり。
会社は安全配慮義務があり、労働者の健康を害してはならないからです。

労働時間が長すぎると、うつ病、適応障害など精神疾患になることも。
さらに深刻なのは過労死のケースです。
このような事態を防ぐため、労働時間には一定の上限があります。
法律上は、36協定の限度時間として、ルールが決められています。

残業代が未払いな場合はもちろん、長すぎる残業も断るべき。

違法な残業命令は、拒否して当然です。
会社がブラックならば、自分の身を優先してください。

まとめ

今回は、残業代請求について、基礎知識を解説しました。

正当な残業代が払われているか、不安な方、ぜひ弁護士に相談ください。
法律と裁判例に基づき、正しい残業代を計算します。

残業代を全額払ってほしいなら、訴訟による請求のサポートも可能です。