「残業代」に関する法律知識

新型コロナウイルスによる経済的、社会的な影響がいろいろなところででています。とくに緊急事態宣言が発令された以降、その影響は深刻です。 新型コロナウイルスにより休業要請の対象となっている業種の会社では、営業を停止し、労働者は会社から自宅待機を命じられるケースがふえています。休業要請の対象になっていなかったとしても、会社が自主的に休業し、自粛要請に応じ休業するところも多くなっています。 また、会社は休業を決定してはいないものの、客足が遠のいたことにより営業時間を短縮し、営業する店舗の数を減少させるところも多く ...

「タイムカード」は、会社が、労働者の労働時間を把握し、管理するための方法として、最も有名な手段です。しかし、会社としてはタイムカードを採用しているものの、その管理が雑な会社は少なくありません。 今回は、法律事務所で、残業代請求についてよくある次のような相談について、労働問題に強い弁護士が解説していきます。 タイムカードはあるが、一部手書きの部分があり、その部分は残業代請求では無効だと会社から言われている。 タイムカードの打刻漏れの部分について、定時の時間を必ず記載するように会社から指示された。 タイムカー ...

「サービス残業」というと、実際には残業をしているのに、会社に対して金銭的負担をかけないために、労働者がサービスで居残りして残業をすること、というイメージがあるかと思います。 会社に勤務されている労働者の方であれば、サービス残業をしてしまっていることが多いのではないでしょうか。意識していなくても、実際は残業代が払われるにもかかわらず無償で働いてしまっていることもあります。 そして、この「サービス残業」は、終業時刻後の残業だけでなく、始業時刻前の残業、すなわち「早出残業」にも存在することに注意してください。 ...

「裁量労働制」というキーワードを耳にすることがあるのではないでしょうか。「裁量労働制」は、残業代請求をするときに、「残業代が発生しない制度」という意味で語られることがよくあります。 しかし、長時間労働から労働者を守る重要な権利である「残業代」を発生しづらくなる制度であることから、「裁量労働制」には、厳格な要件（条件）が定められています。 ブラック企業による、「裁量労働制」の悪用、残業代不支給の問題は深刻です。「裁量労働制」を適用された結果、実際の残業時間とは関係なく一定時間だけ労働したものとみなされるから ...

残業代が未払いの、いわゆる「ブラック企業」に対して、労働基準監督署（労基署）が「指導」をした、というニュースを、新聞やテレビなどで耳にしたことがあるのではないでしょうか。 労働基準監督署（労基署）の、会社に対する監督手段のうち、とても強力なものが、今回解説する「是正勧告」です。 労働者側の立場で「未払残業代」の問題を解決したいとき、労働基準監督署（労基署）の「是正勧告」が助けとなる場合もあります。しかし一方で、「ブラック企業」の中には、「是正勧告」を無視し続けている会社もあります。 そこで今回は、労基署の ...

「サマータイム」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。最近、ニュースなどでも「サマータイム」導入についての話題が取り上げられています。 ２０２０年に行われる東京オリンピック・パラリンピックに向けて、年々厳しくなる酷暑への対策として、政府が「サマータイム」導入を検討していることが報じられました。 政府が具体的に検討している、猛暑対策の「サマータイム」とは、「２時間」のサマータイム、すなわち、時計の針を２時間、前倒しするという内容です。これにより、節電や、余暇の増加による消費活動の増加などのメリットがあると ...

「仕事が終わらない・・・」という法律相談があります。特に「仕事が終わらない・・・」という方の法律相談は、弁護士に相談に来ることすら難しいことが多く、泣き寝入りとなっているケースが少なくないのではないかと思います。 仕事が終わらない場合、その原因によって、労働者は適切に対応をしなければなりません。残業代請求、安全配慮義務を尽くすことの要求、労災申請など、ケースによって適切な対応は異なります。 仕事が終わらない原因、理由が、労働者側の能力不足、怠慢にあるのか、それとも、会社の管理不足、仕事の与えすぎにあるのか ...

未払い残業代を、可能な限り多く回収するためには、残業代請求についての知識を理解する必要があります。 残業代請求をするために必要な知識を、労働問題に強い弁護士がまとめました。 正当な労働者の権利である「残業代請求」について、労働者の有利に進め、損をしないため、残業代請求についての基礎知識を理解してください。 　「残業代請求」のイチオシ解説はコチラ！　 36協定（サブロク協定）を締結しない残業は違法！36協定の上限とは？ ランチミーティングの強制は違法？残業代は？休憩時間ではないの？ 出張中の労働時間、移動時 ...

残業代請求の法律相談をすると、弁護士から、「タイムカードを持っていますか？」と聞かれることが多くあります。 タイムカードが、残業代請求の、残業時間を証明する非常に重要な証拠となるからです。残業代請求をする労働者が、残業した事実を証明する必要があるからです。 しかし、過去のタイムカードをお持ちでない方も問題ありません。タイムカードがなくても、残業代請求の法律相談をして大丈夫です。 そこで今回は、タイムカードが入手不能なときに、会社からタイムカードを開示してもらう方法について、労働問題に強い弁護士が解説します ...

ステルス残業、という言葉をご存じでしょうか。 働き方改革が進んでおり、違法な長時間労働は抑制され、労働者の同意なく長時間の労働を強要したり、残業代を支払わなかったりするブラック企業は評価・信用を落とすことになります。 会社も、長時間労働や残業代未払が生じないよう対策を進めている昨今ですが、昔ながらの長時間労働の風習・慣行は、根強く残っています。 「ステルス残業」という言葉を最近よく耳にします。カタカナ語にすると問題点があいまいになりやすいですが、今回解説するとおり、「ステルス残業」は、非常に問題ある違法な ...

固定残業代（みなし残業代）ということばを、会社の社長、上司などから聞いたことのある労働者の方も少なくないのではないでしょうか。 固定残業代（みなし残業代）は、それ自体が違法な制度ではないものの、ブラック企業を中心に悪用が進み、導入している会社が増えたことから、残業代請求におけるブラック企業のよくある手段として認識されているかと思います。 そもそも、固定残業代（みなし残業代）とはどのようなものなのかをまず理解していただき、「固定残業代（みなし残業代）があるから、残業代は支払わない。」という会社側の反論を打ち ...

働き方改革で、長時間労働の是正がテーマとなっていますが、そもそも「労働時間」になる時間、ならない時間を正確に理解しておかなければ、違法な長時間労働を是正することはできません。 中でも、「着替え時間」については、会社（使用者）と社員（労働者）の考えが大きく違うことが多く、着替え時間分だけ不当に長く働かされているケースも少なくありません。 特に、着替え時間は、始業時刻の前や、終業時刻の後にあることが多く、「残業時間」となる場合であっても見逃されがちです。会社内のルールで、「着替えをしてからタイムカードを押す」 ...

会社から、「給与を下げる。」と言われることを、「減給（減俸）」といいます。社員としては、やる気を損なわれることこの上ない処分です。 減給・減俸といった処分を受けたとき、むしろ、「会社側のマネジメント能力に問題があるのではないか？」、「自分はしっかりやっているのに、何を基準に能力が低いといわれるのか。」と疑問、不安を感じる労働者の方も少なくありません。 しかし、会社が「能力不足」と評価をした場合、「解雇」をするには人手不足である、という場合には、賃金を下げて、安い給料で働き続けさせようとするブラック企業が多 ...

労働協約、労使協定というコトバを、お聞きになったことがあるのではないでしょうか。特に、未払残業代の請求を考えていたり、違法な長時間労働にお悩みの労働者の方は、「36協定（サブロク協定）」というワードを聞いたことがあるでしょう。 会社で労働をするにあたって、労働協約、労使協定はいずれも、非常に重要なものではあるものの、就業規則や雇用契約書、労働条件通知書のように、労働者が常に意識して働いているものではないかもしれません。 しかし、労働協約、労使協定は、会社内のさまざまなルールを決めている、重要な規程であり、 ...

「長時間労働をしたのに、全く給料が増えていない。」、「適正な残業代がもらえていないのではないか。」とお悩みの労働者の方は、「労働時間が改ざんされているのではないか？」と疑問をもって給与明細などをチェックしてみてください。 労働時間として、タイムカードや給与明細などの資料に算出、記載されている時間が、実際にはたらいた労働時間、残業時間よりも明らかに短い場合、「労働時間の改ざん」による「残業のもみ消し」を疑ったほうがよいでしょう。 せっかく会社に貢献しようと、朝から深夜まで残業に従事したにもかかわらず、残業を ...

サービス残業ということばを聞いたことがあるのではないでしょうか。終業時刻後も残業を強制されているにもかかわらず、残業代がもらえない、給与が増えないという方は、サービス残業をさせられている可能性があります。 サービス残業を減らしたい、なくしたい、断りたい、という悩みを持つ労働者の方も、「どこに相談すれば改善するのかわからない。」という方も多いでしょう。職場の雰囲気に負けてしまうこともあります。 特に、サービス残業は、社内では当然のルールとして受け入れられ、そもそも社長も上司も、労働基準法（労基法）違反の違法 ...

残業命令は、会社員としてはたらく上では避けて通ることのできないものですが、「プライベートを大切にしてワークライフバランスを守りたい。」「子供が生まれたばかりで、育児を助けたい。」など、人によっては残業を断りたいケースもあります。 仕事がどれだけ好きな人であっても、家庭の事情などで「どうしても今日は残業できない・・・。」という日もあるでしょう。 しかし、残業命令を下した社長や上司に、「残業したくない。」と伝えれば、仕事に対するやる気がないと評価され、今後の昇進、昇給に大きな悪影響となってしまうおそれもありま ...

「部長に昇進して管理職になるから、これからは残業代が支払われないので大変だ。」といった愚痴を聞くことがあります。 弁護士に労働問題についての法律相談をする労働者の方の中にも、不当解雇、パワハラなどには納得がいっていないものの、「自分は管理職だから、残業代は請求できません。」「残業代はしっかり払ってもらっていると思います。」という方もいます。 しかし、この「管理職」という言葉は、労働基準法をはじめとした労働法には書いてありません。 日本の労働法において、残業代をもらうことのできない「管理職」は、正確には、「 ...

会社からの研修、課題がたくさん与えられて、土日に行うよう指示をされたとき、社長や上司から強く指示されると、従わざるを得ないことも多いのではないでしょうか。 会社の課題で土日がなくなってしまうと、ワークライフバランスが崩れ、精神的、肉体的な健康にも悪影響を与えます。その上、休日を返上した分の残業代が未払いのケースも少なくありません。 会社からの研修課題によって土日がつぶされてしまったとき、労働者としては、どのように対応するのが適切なのでしょうか。残業代請求をするのはもちろんとして、それ以外の休日返上について ...

飲食店ではたらいていると、店の閉め作業、片付け中に、店長が勝手にタイムカードを切ってしまったり、そもそも店の閉店時間に合わせて計算されていて、タイムカード自体がなかったりといったケースも、残念ながら少なくありません。 会社として労働者を雇用する場合に、労働者の労働時間を把握することは会社の義務であって、「労働時間を把握していなかったので残業代は払わない。」というブラック企業の主張が、労働法違反の違法な主張でらうことは明らかです。 未払残業代は、このように勝手にタイムカードを切られてしまったり、そもそもタイ ...

休憩時間というと、「１時間休憩」と考えるのが一般的ではないでしょうか。特に、お昼どきのランチ休憩は、「１時間」が通常でしょう。 しかし、会社によっては、休憩時間は必ずしも「1時間」とは限らず、より短い「30分休憩」や「15分休憩」をとるよう指示をしている会社もあります。 休憩時間が短ければ短いほど、休憩時間に労働者ができることが限られてきます。３０分休憩ならまだしも、１５分休憩では、ランチを食べに会社の外へ出ることは難しいのではないでしょうか。 あまりに休憩時間が短いと、労働法に違反する違法な取り扱いなの ...

日本には数えきれないほど多くの会社があります。その中には、新聞に載るような大企業や有名企業だけではなく、あまり知られていない中小企業・零細企業もたくさんあります。 中小・零細企業は、必ずしも大企業のように経営が安定しているとは限らず、少しの景気変動によって潰れてしまう会社も少なくありません。 突然会社が倒産して、賃金や退職金を支払ってもらえずお困りの労働者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。国が立て替えて払ってくれる制度を利用すれば、少しでも働いた分の賃金、残業代、退職金などを払ってもらうことができま ...

労働者として働く方のほとんどが、「年間休日は何日くらいが普通なのだろう？」という疑問を一度は抱いたことがあるのではないでしょうか。 労働者としては年間休日は多ければ多いほどよいですが、会社側としては、給料を支払っているわけですから、休日が少なくたくさん働いてくれた方がよいと考えるでしょう。労働者としても、仕事が多いと、結果的に休日出勤が必要とならざるを得ません。 年間休日の平均が何日程度であるかは、残業代請求にも影響してきます。年間休日が多ければ多いほど、残業代の基礎となる「基礎賃金」が高くなり、残業代も ...

過労死によってお亡くなりになってしまった労働者の遺族の方は、過労死してしまうほどの長時間労働を強要した会社に対して、責任追及をしたいという気持ちを強くお持ちなのではないでしょうか。 過労死してしまうほどの長時間労働について、残業代の払われないサービス残業であった場合には、残業代請求もできるのは当然ですが、より大きな責任追及となるのが、「精神的苦痛に対する慰謝料」です。 過労死による会社に対する慰謝料を請求する際には、「労働審判」による方法もあるものの、労働者の生命にかかわる重大な問題であるため、訴訟でより ...

賃金や残業代の未払いがあったとき、労働者としては、「未払い分の金額を支払ってほしい。」と言う請求は当然ですが、それ以上に、「経営者に制裁を食らってほしい。」という希望を抱く方も少なくないことでしょう。 パワハラの横行するブラック企業で、長時間労働を強要されたあげくに、支払われるべき適切な残業代すら支払われないとすれば、「逮捕されてしまえばよいのに。」という法律相談も、よく理解できます。 労働基準法は、労働者の最低限度の生活を守るためのものであり、その違反に対しては、逮捕、起訴、刑事処罰を含めた、厳しい制裁 ...

政府が積極的に推進している「働き方改革」において、「違法な長時間労働の是正」がホットトピックとなっています。違法な長時間労働とともに、その分の残業代を支払わない、サービス残業もまた、ブラック企業によくある問題の1つです。 このように政府主導で、労働法違反に対する是正がはじまっていることから、会社の中には、「残業代削減」をかかげ、勤怠管理を徹底している会社も少なくありません。 「残業禁止」、「会社の承認なく残業しても残業代を支払わない。」などの会社のルールは、適法なのでしょうか。それとも、違法なのでしょうか ...

「働き方改革」において「違法な長時間労働の是正」が叫ばれている中、特に「営業職」の方で、違法残業（サービス残業）に苦しんでいる労働者の方の法律相談が多くあります。 営業職で働く労働者の方が、違法残業（サービス残業）の被害に遭ってしまいやすい理由はいくつかありますが、特に、労働者側でもやる気、向上心が強く、ブラック企業に付け込まれやすいという点が挙げられます。 これに加えて、営業手当、固定残業代制度（定額残業代制度）、事業場外みなし労働時間制など、労働基準法で認められた残業代を支払わなくてもよい制度を悪用す ...

多忙な会社では、社員全員がまとまった時間をとれるのが昼休憩の時間しかなく、やむを得ず「ランチミーティング」を行わなければならないという会社も少なくありません。 しかし、「ランチ」時間、すなわち「昼休み」は、労働法でいう「休憩時間」と決められている会社が多く、それにもかかわらず「ランチミーティング」を強制、強要することは、違法なのではないか、という疑問ももっともです。 また、仮に「違法」ではないとしても、「休憩時間」ではない以上「労働時間」として、残業代を請求することができるのではないか、と考えるのではない ...

「休日」と「休暇」という言葉は、いずれも「労働をしない休みの日である。」という意味では、共通した意味で使われています。 しかし、労働者が会社に対して残業代請求をするときには、「休日」と「休暇」とを区別して理解しておかなければ、せっかく得られるはずの残業代を、請求し忘れてしまうかもしれません。 というのも、「休日」と「休暇」とは、労働法の法律、裁判例においては違うものとされており、賃金計算の際にも、異なった計算方法で算出しなければならず、残業代の金額に差が出ることがあるからです。 今回は、「休日」と「休暇」 ...

労働者が、会社が通常どおり定めた「休日」以外の日に休む方法として、「振替休日」と「代休」の2つが、就業規則に定められている会社が多くあります。 「振替休日」と「代休」は、どちらも、本来会社が定めた「休日（所定休日・法定休日）」以外の日に、労働者が休日をとることができる制度ですが、残業代請求をするときの取り扱いは、2つの制度で異なります。 残業代請求をするときの「振替休日」「代休」の区別を理解しておかなければ、休日手当の支払いの点で、労働者がせっかく得られる休日手当を請求しないなど、損をしてしまう可能性があ ...