残業代は、決まった時間より長く働いたらもらえる給料の一種。
労働者の正当な権利です。
未払い残業代をできるだけ多く回収するには、法律知識が必要。
損しないための残業代請求の基礎知識を、労働問題に強い弁護士が解説します。
解説の執筆者
弁護士 浅野英之
弁護士（第一東京弁護士会所属、登録番号44844）。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。
企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。
不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
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残業代の計算方法
残業代は、労働基準法にしたがった方法で算出せねばなりません。
会社が法違反の計算をルールとして定めても無効。
残業代を払わず働かせれば「サービス残業」であり、違法です。
サービス残業への対応についても参考にしてください。
残業代の計算
法律上の計算方法は、次のとおり。
- 残業代 ＝ 単価／月平均所定労働時間 × 割増率 × 残業時間
わかりやすくいうと、残業1時間の単価（時給）に、割増率と残業時間をかけます。
割増率は、残業の時間帯や種類により、次のとおり。
| 残業の種類 | 割増率 |
|---|---|
| 時間外労働 | 25% |
| 時間外労働（60時間超） | 50% |
| 休日労働 | 35% |
| 深夜労働 | 25% |
| 時間外＋深夜 | 50% |
| 休日＋深夜 | 60% |
※ 休日手当の計算にあたり「休日と休暇の違い」「振替休日と代休の違い」参照。
※ 特殊なケースの計算は「副業の残業代の計算」「遅刻して残業した場合」参照。
残業代の正しい計算方法は、次に解説します。
「労働時間」は、「使用者の指揮命令下に置かれた時間」のこと。
純粋に仕事をした時間だけでなく、その前後の時間も含みます。
労働時間の定義は、次に解説します。
例えば、次の時間は、労働時間になる可能性あり。
つまり、これらの時間に残業代が払われないなら違法です。
- サービス早出
終業時刻後だけでなく、始業時刻前の時間も、残業になりうる - 着替え時間
業務に必要な着替えの時間は、労働時間となる - 休憩時間
短すぎる休憩は違法であり、休憩時間もまた労働時間となりうる - ランチミーティング
昼休憩やランチの時間も、業務をしているなら労働時間である - 接待
飲み会もまた、接待など業務に関連するなら労働時間である - 仮眠時間
緊急の必要があるなど、対応を余儀なくされるなら労働時間になりうる - 出張中の移動時間
出張中なら、移動している時間も拘束され、残業になりうる - 持ち帰り残業
仕事を持ち帰らざるをえないなら、オフィス外で働いても労働時間 - 社内行事
社内行事に参加を強制されたら、労働時間になる
遅延損害金・付加金の計算
未払いが長引いた制裁として、遅延損害金、付加金の計算も忘れないようにしましょう。
遅延損害金は、在職中は年3%、退職後は年14.6%、各支払日から起算して計算します。
付加金は、裁判所の命令で、残業代元金と同額まで、命じてもらえます。
残業代の遅延損害金、付加金について、次に解説します。
残業代請求に必要な証拠
残業代を請求するには、残業した事実を証明せねばなりません。
このとき必要なのが、残業の証拠です。
証拠がないと、労働審判や訴訟で、残業を認めてもらえません。
タイムカード
残業の証拠資料で、最も大切なのが、タイムカードです。
タイムカードは、会社が管理するもの。
なので、請求相手である会社が、その時間だけ労働したと認めたことを意味します。
残業代請求を検討するなら、ただちにタイムカードの開示請求をしましょう。
タイムカードの開示請求について、次に解説します。
ただし、タイムカードが実態通りでないとき、注意を要します。
タイムカードの重要性から、改ざんされてもあきらめないでください。
タイムカードの不正への対応は、次に解説します。
その他の証拠
タイムカード以外にも、さまざまな資料が、証拠として活用できます。
例えば、次の資料を集めてください。
- 労働者の作成したメモ・手帳
手書きのメモでも、証拠になります。
残業した日中にメモを作れば、証拠の価値も高まります。 - パソコンのログ履歴
パソコン作業の仕事なら、ログ履歴も証拠になります。
パソコンを使用した時間は、少なくとも労働時間と言えるから。 - デジタルタコグラフ（デジタコ）
ドライバーの残業代で活用できるのがデジタコ。
労働時間把握のため、デジタコの設置は義務となりました。 - 残業代アプリ
残業代アプリなら、労働者側で積極的に証拠を保存できます。 - 雇用契約書
残業代の計算をするため、労働条件を証明しなければなりません。 - 就業規則、労使協定
残業をさせるには、就業規則上の根拠と36協定を要します。
なお、36協定なしの残業は違法です。
証拠がなくてもあきらめない
タイムカードなどの証拠がなくても、あきらめてはいけません。
労働時間の把握は会社の義務であり、証拠がないのは会社の責任。
あきらめれば、違法な会社なのに、残業代請求から逃げられてしまいます。
ひとまず残業代を概算し、会社が反論のため資料を出すのを待ってください。
資料が足りず反論が不十分なら、むしろ有利な概算が認められます。
違法な残業隠しへの対応についても参考にしてください。
残業代についての相談窓口
未払い残業代があるとき、その回収には法律知識を要します。
複雑なケースでは、専門家のサポートが必要。
次に、残業代の悩みについて、相談窓口を解説します。
労働基準監督署
確たる証拠があるなら、労働基準監督署に通報しましょう。
指導ないし是正勧告により、違法状態の改善が期待できます。
残業代の未払いは「6ヶ月以下の懲役または30万円行かの罰金」の刑罰あり（労働基準法119条）。
悪質な未払いは、逮捕、送検し、刑事罰を科せる可能性があります。
ただ、労働基準監督署は、費用がかからない一方、必ず味方になるとは限りません。
労働基準監督署への相談について、次に解説します。
労働局
残業代について労働局にも相談できます。
労働局は、各都道府県に設置された行政機関。
窓口で相談をしたり、労働問題についてあっせんでの解決を目指したりできます。
労働組合
残業代請求を、労働組合とともに戦う手もあります。
なかでも、社外にある合同労組（ユニオン）への相談がお勧め。
組合は、憲法、労働組合法という法律で、労働三権が保障され、団体交渉ができます。
労働組合への相談について、次に解説します。
弁護士
残業代トラブルの得意な弁護士に依頼しましょう。
残業代に関する相談数、解決実績などが参考になります。
最終的には、相談し、その説明に納得できるかで決めてください。
残業代請求で、できるだけ損しないために、リスクは低いほうがよいもの。
初期コストを抑えるため、相談料や着手金が無料の弁護士がお勧めです。
なお、残業代請求の管轄は、会社の営業所の所在する裁判所が原則です。
この点で、全国対応の弁護士に依頼するメリットがあります。
残業代請求を依頼すべき弁護士について、次の解説をご覧ください。
残業代請求の方法
残業代請求では、その方法を段階的に進める必要があります。
具体的には、まず交渉、決裂する場合は労働審判、そして訴訟という順。
この順番で進めるのが、リスクが最も少ないからです。
（参考：未払いの給料を請求する方法）
交渉で、残業代が払われないとき、労働審判を申し立てます。
労働審判は、個別の労働問題を、迅速かつ柔軟に解決する裁判所の手続き。
話し合いを前提とした「調停」をし、まとまらないと「審判」を下します。
期日は3回までとされ、平均審理期間は約70日。
訴訟よりスピーディに済ませられるメリットあり。
（参考：労働審判による残業代請求）
交渉でも労働審判でも解決しないなら、訴訟が必要。
訴訟は最終手段です。
公正な解決が得られる反面、厳密な証拠を要し、審理は時間がかかります。
60万円以下なら、少額訴訟も利用できます。
（参考：少額訴訟による残業代請求）
判決で、残業代の支払いが命じられれば、強制執行で、財産を差し押さえが可能。
なお、解決には一定の期間がかかります。
解決の流れにより、交渉なら1〜2ヶ月、労働審判なら3ヶ月、訴訟なら半年〜1年程度が目安です。
残業代請求の解決にかかる期間と、早めるコツは次に解説します。
残業代請求のタイミングと、時効
残業代請求に、不適切なタイミングなどありません。
在職中にできるのはもちろん、退職後でも遅すぎることはありません。
できるだけ多くの額を請求できるタイミングでするのが正解です。
在職中なら、社内でこっそり証拠集めができます。
ただし、在職中の残業代請求では、報復に注意して進めてください。
在職中の請求と、報復への対応は次に解説します。
残業代は、給料の支払いとともに適切なタイミングですべき。
残業代の後払いは、違法です。
一方で、退職後の請求は、時効に注意。
残業代請求の時効は3年で、起算日は、各月の給料日です。
「遠慮がある」「気まずい」としても3年以内には請求してください。
残業代の時効について、次に解説します。
会社を辞めた後でも請求できますが、倒産後はもはや回収できません。
勤務先が倒産したら、未払賃金立替払制度を活用しましょう。
倒産で収入を失った労働者に、国が給料の8割を立て替える制度です。
未払賃金立替払制度について、次に解説します。
会社の反論別、残業代を請求すべきケース
残業代を少しでも減らそうと、会社は必死に反論します。
確かに、残業代が発生しないケースは、法律上いくつか定めがあります。
しかし、これらはいずれも、厳しい要件あり。
甘い考えで反論する会社に、残業代請求をあきらめる必要はありません。
会社の反論ごとの対処法は、次のとおり。
- 年俸制
年俸制は、あくまで収入を年単位で計算、改定する意味。
残業代をなくすものではないはず。
例外的に、他の制度と併用され、残業代がもらえない年俸制の方もいます。 - 固定残業代
残業代の一部をあらかじめ固定で払う制度。
会社からは「残業代込み」という反論を受けるケースです。
通常の給料と明確に区別され、差額が払われないと違法です。
悪用されやすいため、固定残業代の通達も発出されました。
（ボーナスに含んで払う方法も、違法の疑いがあります） - 管理監督者
労働基準法41条2号の管理監督者は、労働時間のルールが適用除外。
その結果、残業代は生じません。
しかし、管理監督者の実態なく管理職扱いする「名ばかり管理職」は残業代請求できます。
（同じく、「名ばかり役員」も、残業代がもらえます） - 残業許可制・残業禁止
残業許可制、残業禁止が正しく運用されれば、残業は許されません。
ただし、その運用は徹底される必要あり。
黙示に残業が命じられたなら、残業代を請求できます。 - 事業場外労働みなし労働時間制
会社外で働き、時間の把握が困難なとき、一定の時間働いたとみなす制度。
労働時間のみなしの結果、残業代が生じないことがある。 - 裁量労働制
企画業務型と専門業務型の2種類。
いずれも専門性の高い業務につき、一定の要件を満たせば残業代がなくなります。
ただし、業務に裁量がないなど、有効要件を満たさなければ無効。 - フレックスタイム制
総労働時間の範囲内で、柔軟に始業・終業を変更できる制度。
清算期間における総労働時間を超える時間が、残業となる。 - 変形労働時間制
法定労働時間を変形させる制度。
繁閑の差の激しい業務で、残業代を減らすのに利用される。 - 高度プロフェッショナル制
専門性が高く、収入も高いなど、要件をもとに残業代をなくす制度。
業種別の残業代請求の注意点
残業代は、どのような業種でも得られます。
言いかえれば、残業代のない業界などありません。
「この業界は残業代なしが当たり前」と言われてもあきらめないでください。
ただ、業種、職種によって、注意すべきポイントがあります。
それは、残業代が生じやすい職業、違法な未払いが隠蔽されやすい業界があるからです。
特に、未払いの残業代が生じやすいケースについて解説します。
- 飲食店の店長
ワンオペによる長時間労働が社会問題化。
飲食店では、経費削減のため、残業代が抑制されがちです。 - 運送業のドライバー
荷待ち時間が、労働時間と評価できるか注意。
休憩なしの長時間労働は、交通事故など命に関わります。
（運転日報やデジタコなど、固有の資料が活用できます） - 美容師
見習い期間の残業代が未払いになりがち。
カット練習など、居残り修行もまた、労働時間です。 - 病院の医師
当直、急患の対応や夜勤など、労働時間があいまいになりがち。
医師もまた、労働者であれば労働基準法が適用されます。 - 看護師
看護師は、シフト制の交代勤務、夜勤、当直など、残業代の生じやすい働き方。
病院の現場では医師と同様、労働者の権利が軽視されがちです。 - IT企業のSE
IT業界は「IT土方」といわれるように人件費で稼ぐビジネスモデルです。
（裁量労働制の悪用もよく見られます） - 営業職
外回りが多く、労働時間を把握されづらい。
（営業手当の悪用によるごまかしがよく起こる） - 警備員
夜勤が多く、仮眠時間の給料が適正でないおそれあり。
指揮命令下に置かれていれば、仮眠もまた労働時間です。
なお、残業代は、雇用形態によらず、すべての労働者に生じます。
正社員だけの権利でなく、アルバイトやパート、派遣社員も、残業代を請求できます。
入社直後だろうと、長く働けば残業代はもらえます。
入社直後の残業代についても、参考にしてください。
残業代が払われても長時間労働は許されない
たとえ残業代が払われても、長すぎる労働は、それ自体が違法の可能性あり。
会社は安全配慮義務があり、労働者の健康を害してはならないからです。
労働時間が長すぎると、うつ病、適応障害など精神疾患になることも。
さらに深刻なのは過労死のケースです。
このような事態を防ぐため、労働時間には一定の上限があります。
法律上は、36協定の限度時間として、ルールが決められています。
残業の上限については、次に解説しています。
残業代が未払いな場合はもちろん、長すぎる残業も断るべき。
違法な残業命令は、拒否して当然です。
会社がブラックならば、自分の身を優先してください。
違法な残業からの自衛手段についても解説しています。
まとめ
今回は、残業代請求について、基礎知識を解説しました。
正当な残業代が払われているか、不安な方、ぜひ弁護士に相談ください。
法律と裁判例に基づき、正しい残業代を計算します。
残業代を全額払ってほしいなら、訴訟による請求のサポートも可能です。
