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最後の給料は取りに行かなければいけない?

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職場の人間関係やトラブルから、ちょっとした理由でつい退職をしてしまった、無断でバックレてしまったという場合、最後の給料はもらえるのでしょうか。

無断で退職してしまったあと、会社に対して、働いていた期間の最後の給料を請求すると、「会社に取りに来い。」と指示をされることがあります。

給料を現金手渡しでもらっていた場合はともかく、口座振り込みで給料をいただいていた場合でも、最後の給料は会社まで取りに行かなければならないのでしょうか。

労働者(従業員)の側からすれば、必ずしも円満退職とはいえないため、会社に給料だけ取りに行くことは非常に気まずいのではないかと思います。

今回は、できるだけスムーズに、最後の給料をもらうための方法について、弁護士が解説しました。

交渉をしても給料を支払ってもらえないケースでは、法的手続が必要な場合があります。詳しくは、労働問題に強い弁護士へ、お気軽に法律相談ください。

1. 働いた分の給料は必ずもらえる

円満に退職したのではない場合、退職の理由が労働者の責任である場合など、そのような非を責められ、会社が給料を払わない場合があります。

このような会社の労働者に対するプレッシャーの1つとしてよくあるのが、「給料を会社まで取りに来い。」という命令です。

ただ、どのような理由で退職をしたとしても、労働をした分の給料は、必ずもらう権利があります。

これは、退職の際に、やむを得ず無断で会社にいかなくなってしまった場合であっても、労働者のミスによって会社から解雇されてしまった場合であっても、「給料はもらえる。」ということに変わりはありません。

2. 本人が受け取らなければいけない?

退職した会社から、「給料を会社まで取りに来い。」といわれても、とても行きにくいことこの上ありません。

そこで、友人や家族など、代理の人にとってきてもらうことができるのでしょうか。また、弁護士に依頼して受け取ってもらうことはできないのでしょうか。

結論からいうと、会社が協力的でない場合には、本人以外が給料を受け取ることはできません。

というのも、労働基準法に、給料は本人が受け取らなければいけないというルールが書かれているからです。労働基準法の条文は、次のように書かれています。

 労働基準法24条1項(抜粋) 

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

したがって、たとえ家族や親、弁護士であっても、給料を労働者の代理として受け取ることは困難です。

給料は、労働者の生活を守る非常に重要なものですから、万が一にも、はたらいた労働者の手元に届かないような危険があってはいけないからです。

ただ、会社が協力的で円満であれば、事実上、給料を渡してくれるかもしれません。その場合には、免許証や委任状、受領書など、できるだけ説得材料となるようなものを持っていきましょう。

3. 受け取りにいくときのポイント

ここまでお読み頂ければ、給料を受け取りに行くべきであることは、十分ご理解いただけたのではないでしょうか。

では、最後の給料をあきらめず、確実にもらうため、給料を会社に受け取りに行くときのポイントについてまとめておきますので、参考にしてみてください。

3.1. 謝るべきことは謝る

円満に退職できず、会社に行きづらいことも多いのではないでしょうか。

会社に迷惑をかけるような辞め方をしてしまった場合、給料を取りに行くときに、謝罪をしなければいけないところは、自分から謝ってしまいましょう。

迷惑をかけたことについて謝ることは、法律上の問題ではありません。また、謝罪をしたからといって、働いた分の給料を受け取る権利がなくなるわけではないことは、既に解説したとおりです。

3.2. 辞め方に注意

とはいえ、できるだけ最後の給料をもらいやすくするため、「無断バックレ」だけはやめた方がよいでしょう。

会社になんと言われようと、「家族の病気」など、退職の理由をしっかりと説明して退職しなければ、最後の給料がもらいにくいことに変わりはありません。

逆に、労働者が、退職の意思をきちんと示しているにもかかわらず会社が辞めさせてくれない場合、非常に問題のある行為と言わざるを得ません。対処法は、次の解説を参考にしてください。

3.3. 危険はない?

給料をもらえる権利があるといっても、それはあくまでも法律上の権利の問題です。

労働法で決まっているルールを守らないブラック企業にとって、法律上の権利など守る気もない会社も、残念ながら少なくありません。

最後の給料を会社に取りに行くことによって、更にパワハラ、セクハラを受ける可能性があり、生命の危険があるようなケースでは、会社の指示にしたがって取りに行くことはお勧めできません。

労働者の正当な権利を実現するために、次の解説を参考に、裁判などの法的手続を検討してください。

3.4. 日時、場所を事前に約束する

「給料を払ってくれない。」という不満ばかりが先行して、その他の部分が適当になってはいませんでしょうか。

社会人として最低限のマナーは、たとえ退職した後でもきちんと守るようにしましょう。

会社の指示に従って、最後の給料を取りに行くときには、会社の都合にも配慮して、日時、場所を事前に約束してから行くようにしましょう。

4. 振込でもらうことはできる?

給料は、会社が労働者に対して直接支払うというのが、労働基準法の原則であることは、冒頭で解説しましたとおりです。

ただ、この例外として、会社と労働者がお互いに同意をしている場合には、銀行などの金融機関の口座に振り込む方法で支払うこともできます。

そのため、あらかじめ同意をしている場合には、退職したあとに最後の給料をもらうときには、銀行口座に振り込んでもらうようお願いすることもできます。

5. まとめ

今回は、退職をした後の、最後の給料について、「会社に取りに来るように。」と命令してなかなか払おうとしない会社に対する対処法について、弁護士が解説しました。

どうしても払ってもらえず、これ以上労働者自身で交渉することが難しい場合には、裁判、労働審判、少額訴訟など、裁判手続を利用する方が良いケースも少なくありません。

未払の給料を請求したい労働者の方は、労働問題に強い弁護士へ、お気軽に法律相談ください。

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