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労基署は役に立たない?労働基準監督署が動かない原因と対処法

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解雇や残業代など、ブラック企業から不当な扱いを受けたとき、労働者が相談窓口として考える中に「労働基準監督署(労基署)」があります。

しかし、弁護士に相談に来られる労働者の中には、「労働基準監督署は役立たず。」、「労基署は相手してくれない。」という不平不満をお持ちの方も少なくありません。

「労働基準監督署(労基署)」がどのような機関なのかをよく理解し、うまく活用しなければ、労基署を利用して労働問題をうまく解決していくことは困難です。

労基署に相談にいった後、泣き寝入りになってしまわないために、労基署がなぜ動いてくれないのかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 労働基準監督署(労基署)とは?

労働基準監督署(労基署)は「労働者の味方」、「正義の味方」というイメージの強い方が多いでしょうが、労基署を正しく活用するため、まずは労基署がどのような機関であるか、基礎知識を理解してください。

労基署は、行政機関であり、労働基準法、労働安全衛生法といった、労働者を保護するための法律を、会社に守らせるために監督、指導する機関です。

労働基準法は、違反すると刑事罰が下される条項もある厳しい法律であり、労基法のための監督をする労基署には、「逮捕」、「送検」といった、警察と同じ権限が与えられています。

2. 労基署が動かない原因・理由

労働トラブルに巻き込まれてお悩みの労働者の方が、労基署に駆け込んで話を聞いてもらっても、結果的にあまり良い解決につながらないケースが少なくありません。

自分がこのような立場に置かれると、「労基署は役立たずだ!」という気持ちになってしまうでしょうが、「なぜ労基署が動かないのか。」その原因、理由を理解し、正しく活用していきましょう。

労基署は、労働者の味方となって動き、ベストな解決となるケースもありますが、労働者が思っている以上に、動いてくれないケースも多いものです。「民事不介入」ということもあります。

2.1. 労基署での解決になじまない相談

労基署が労働問題を解決できるといっても、解決手段に限りがあります。というのも、労基署は、刑事罰のついた労働法違反を取り締まることが主な役割だからです。

刑事罰の下されない法違反や、法的な判断が微妙で、違反かどうかが明確でない労働問題は、労基署の解決になじまない相談です。刑事罰がない場合、「民事不介入」ということもあります。

その典型例が、「不当解雇」です。「解雇が合理的かどうか。」、「解雇が相当かどうか。」は、微妙な法的判断が必要な上、「不当解雇」はいけないことですが、刑事罰はないからです。

「解雇トラブル」を労基署に相談した場合、相談員が丁寧に話を聞いてくれたとしても、最終的な解決へ導いてくれることはなく、労働審判や訴訟を勧められるケースが少なくありません。

2.2. 労基署の取扱えない法律

労基署が扱うことのできる法律にも制限があります。労働問題に関係する労働法のすべてについて監督、指導する権限があるわけではありません。

代表的な法律が、「労働基準法(労基法)」、「労働安全衛生法(労安衛法)」です。

いずれも、労働者の最低限度の労働条件、安全を守る法律であるため、違反には刑事罰があり、労基署が厳しく監督する法律です。

これに対して、その他の労働法の中には、労基署の「労働基準監督官」についてのルールが法律に定められておらず、労基署の扱うことのできない法律もあります。

2.3. 労働者の都合を考慮できない

労基署に労働問題を相談したにもかかわらず、「訴訟をした方がよい。」、「労働審判で解決してほしい。」と勧められると、「何を悠長なことを!」、「それでは間に合わない。」と思うかもしれません。

中には、「もう一度社長とお話し合いをしてみては。」と勧められるケースもありますが、話し合いで解決しなかったから労働相談していることでしょう。

しかし、労基署は行政機関ですから、訴訟をしたときに労働者がどれほどの時間、費用を使わなければならないか、ということへの配慮はあまりありません。

2.4. 相談だけで終わってしまう

労基署へ、労働問題の相談にいくと、まず話を聞いてくれるのが「相談員」です。多くの場合、人事総務の経験者や社労士等です。監督官のように強い権限はありません。

相談員がどれほど丁寧に話を聞いてくれ、「あなたの扱いは違法だ。」、「ブラック企業だから勝てる。」と言ってくれても、法的な解決に手助けはしてくれません。

中には、自分が解決する必要がないからこそ、「違法だ。」「ブラック企業だ。」という労働者の味方な意見を簡単に言って「ぬか喜び」させる相談員も、残念ながら少なくありません。

実際に労基法違反となったときに動くのは相談員ではなく監督官ですが、違法の程度が重大でなければ、監督官が動いてくれないケースもあります。

2.5. 多くの案件で多忙

労基署へ持ち込まれる労働相談は、非常に多くあります。「ブラック企業」が社会問題化し、ますます増加しています。

その中に、既に解説したとおり、労基署で解決しづらい問題まであるわけですから、労基署が非常に多忙になることは想像に難くありません。

労基署が扱える法律の違反であっても、違法性の程度が軽微である場合、優先度が低くなり、後回しにされてしまうおそれがあります。

もちろん、労働問題の当事者である労働者にとっては「軽微な問題」などないのでしょうが、労基署は行政機関ですから、他の相談事例も平等に扱わなければなりません。

3. ケース別労基署の対応例

ここまでお読み頂ければ、ご自身の労働問題についての相談で、労働基準監督署(労基署)がなぜ解決してくれないのか、十分ご理解いただけたのではないでしょうか。

そこで次に、よくある労働問題のケース別に、労基署のよくある対応と、対処法について解説します。

3.1. 不当解雇トラブルを労基署に相談

さきほど解説しましたとおり、不当解雇トラブルは、労基署が動いてくれない可能性の高い典型例です。

というのも、「不当解雇であるかどうか。」は、その解雇理由が合理的か、その解雇が相当か、という法的に難しい問題を判断しなければならず、最終的な解決には裁判所の判断が必要だからです。

「不当解雇」をされたら、解雇理由を確認し、弁護士に依頼して「地位確認」を争うべきです。

3.2. 残業代トラブルを労基署に相談

残業代トラブルもまた、労基署が動いてくれない可能性が高いです。正しい残業代を計算し、弁護士に依頼して請求すべきです。

金額が高額で、全社的な問題となるケースで、「労基署が立入調査!」というニュースを目にすることもありますが、「氷山の一角」に過ぎません。すべての残業代トラブルを労基署が助けているわけではありません。

残業代トラブルの解決は、各日の労働時間を詳細に認定しなければ解決できず、労基署の手間も相当かかるためです。

3.3. 賃金トラブルを労基署に相談

残業代トラブルがあまり積極的に動いてもらえないのに対して、賃金トラブルは、指導等をしてもらえる可能性があるケースといえます。

というのも、約束していた基本給すら払われないとなれば、労働者へのダメージは非常に大きいからです。

とはいえ、注意指導だけで終わってしまえば、後に解説しますとおり、会社に対するプレッシャーはそれほど大きくありません。

3.4. 労災トラブルを労基署に相談

労災トラブルのうち、労働者の生命を侵害するケースでは、労基署が解決に動いてくれる可能性が高いといえます。大手広告会社の「電通」の事件は、記憶に新しいのではないでしょうか。

しかし、労基署が解決できるのは、あくまで労災に関する部分のみで、これに加えて、弁護士に依頼して、会社に対して「安全配慮義務違反」の責任を問う必要があります。

4. 「労基署に駆け込む」がプレッシャーにならない

会社から不当な扱いを受けた労働者の中には、「労基署に言います!」というプレッシャーを活用しようとする方も少なくありません。

しかし、「労基署があまり動かない機関だ。」、と既に経験として知っているブラック企業の場合だと、「労基署に通報してやる!」という発言も、あまりプレッシャーにならない可能性が高いです。

会社も、ある程度「海千山千」にもなれば、労基署は多少の労働トラブルでは、積極的には動かないことを知っています。

また、会社側に労働問題の専門家(弁護士、社労士など)が顧問契約していると、「労基署は動かない可能性が高い。」ことを、アドバイスするケースもあります。

5. 労基署が動かないときの対処法

最後に、「労基署が動いてくれない。」労働問題の対処法について、弁護士が解説します。

労基署が動いてくれないのは、あなたの相談が「取るに足らないもの」だからではなく、「労基署で最終的には解決できない。」からです。正しい解決方法で、労働問題を有利に解決しましょう。

5.1. 労働問題に強い弁護士の法律相談を利用する

相談だけで解決できるような軽微な労働問題の相談であっても、以上の解説を参考に「労基署は動かなそうだ。」と思う場合には、相談窓口としては弁護士が適切です。

弁護士は、次に解説する労働審判や裁判で解決できるかどうか、という視点から、労働問題に対して法的に有効なアドバイスをすることができます。

また、その労働問題の解決についてご依頼を受ける可能性もあるため、「簡単に解決できます!」、「絶対勝てます!」といった無責任な発言はしません。

5.2. 労働審判を利用する

労働相談をした結果、相談だけで解決しない場合、法的な解決手続は「労働審判」がオススメです。

労働基準監督署では、「あっせん」などの手続を勧められることが多いですが、あっせんは、会社が応じてくれなければ解決しない手続だからです。

労働審判では、裁判官を中心とする労働審判委員会が、申し立てられた労働問題について、法律に基づいて適切な判断をしてくれます。

5.3. 裁判を利用する

労働審判は、訴訟よりも簡易であり、スピードを優先した手続きです。

そのため、労働審判では解決できないほどの複雑かつ重大な労働問題は、時間をかけてでも訴訟で解決することをオススメします。

6. まとめ

今回は、「労基署は動いてくれない。」、「労基署は助けてくれない、役立たず。」といった、労働者のお悩みについて、弁護士が解説しました。

労働基準監督署(労基署)も、適切なケースにおいてうまく利用すれば、非常に心強い存在ですが、その利用方法、解決には限りがあります。

労働問題でお悩みの労働者の方は、労働問題に強い弁護士へ、お気軽に法律相談ください。

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