労働問題とは？解決方法について、例をあげてくわしく解説

労働問題は、働くことに関する問題のこと。
労働者として会社に雇われて働けば、労働問題は日常的に起こってしまいます。

労働問題は、人の生活に密接に関わる分、トラブルとなると悩みも深刻。
一口に労働問題といっても、不当解雇、未払残業代、サービス残業、セクハラ、パワハラ、労災など、さまざまな種類があります。

こんなとき、素人判断で動くのは危険です。
労働者は、労働問題では「被害者」になるのが多いからです。
残念ながらブラック企業に入社してしまえば、労働問題を解決するのにとても苦労を要します。

誰しもが、直面しうる労働問題ですが、まずは弁護士に相談するのが最適です。
弁護士なら、労働問題の解決方法、解決手段を何種類も知っていて、相談されたケースにあわせた方針を提案できるからです。

今回は、労働審判、裁判といった労働問題の解決方法とその選び方などの基本的な知識について、労働問題に強い弁護士が解説します。

労働問題とは

労働問題とは、その名のとおり、「労働」にまつわる問題事です。
「労働」とは、働くこと、そして、「問題」とは、トラブルのことです。

労働問題は、求職から入社、就労中から、退職ないし解雇に至るまで、すべてのタイミングで起こります。
会社で働くと、多数の人が1つの場所に集まるため、どうしてもトラブルは避けられません。
こんなとき、会社と労働者との間で（場合によっては労働者間で）、労働問題が起こります。

そして、労働問題が起こるとき、労働者は、会社に雇われ、会社から給料をもらっているために、会社には逆らいづらくなってしまい、弱い立場におかれてしまいます。
労働法は、労働問題を、労働者を保護しながら適正に解決するために存在するのです。

一言で「労働問題」といっても、すべての問題を同一に扱うのは危険です。
というのも、労働問題のケースごとに適切な解決方法は違うからです。
このとき、適切な解決方法を選ぶために、労働問題について次のように分類するのが参考になります。

労働問題の種類

労働問題とはどんなものかを知り、その解決方法を知っていただくためには、労働問題にどんな種類があるのかという分類を知るのが近道です。

ここでは、「緊急性」、「起こる時期」という2つの側面から、労働問題の種類を説明します。

「緊急性」による労働問題のまとめ

労働問題のなかには、緊急性が高く、すぐに対処すべき問題が多くあります。
労働者の生活の支障となったり、最悪は命にかかわったりする労働問題は、緊急性が高いです。

一方、重要な労働問題ではあれど、さほど緊急性の高くないものもあります。
職場環境のように、労使の話し合いによって徐々に改善が期待できる問題は、緊急ではありません。

「緊急性」による労働問題の分類は、次のようにまとめられます。

緊急性の高い労働問題ほど、労働審判、裁判などの法的手続を解決方法とするべきです。
緊急性が特に高いトラブルでは、仮処分という、より早く裁判所の「仮」の判断をもらう手段も選ばれます。

例：不当解雇で失われた給料をすぐ回復するために、「賃金仮払い仮処分」を利用するケース

一方で、緊急性の低い労働問題では、その解決方法は話し合いによるべきです。
職場環境の問題のように、会社や社長、上司と話し合って、徐々に解決していくのに合っているからです。

ただし、緊急でないからといって、労働問題の重要性が落ちるわけはありません。
緊急性の低い労働問題だからと甘く見ず、深刻化したときは、緊急性の高いトラブルと同じ解決策をとるべきこともあります。

「起こる時期」による労働問題のまとめ

どんなタイミングで起こるかによっても、労働問題を詳しく知ることができます。
労働問題は、労働のすべてのシーンで起こります。
つまり、労働者の就労中はもちろん入社前に起こることがありますし、退職後に起こる労働問題もあります。

「起こる時期」による労働問題の分類は、次のようにまとめられます。

労働問題の起こる時期、タイミングによって、適切な解決方法が異なります。

例えば、労働問題の解決方法のなかでもよく利用される労働審判は、主に、労使間のトラブルのうち、退職時の労働問題の解決策として利用されることの多い手続きです。
入社前や退職後など、雇用関係が成立していないタイミングでの争いは、労働審判より裁判のほうが適しているケースもあります。

労働問題の解決方法とは

ここまでお読みいただき、残念ながらあなたの身に降りかかった労働問題が、具体的にはどう分類される労働問題なのか、理解いただけたでしょうか。
その上で次に、その労働問題の解決方法について解説します。

労働者側で、特に有効であると考えられる労働問題の解決方法には、次の３つの方法があります。

弁護士、労働基準監督署、労働組合のいずれも、それぞれの労働問題の解決方法には、メリット、デメリットがあり一長一短です。
そのため、どの方法が一番よいかは、ケースによって異なります。
スムーズに労働問題を解決し、かつ、労働者に有利な解決とするためには、適切な方法を選択する必要があります。

そこで次に、労働問題の各解決方法について順に、

を弁護士が解説します。

今回紹介する以外にも、労働問題を解決できる可能性のある方法はありますが、今回紹介する3つの方法は、「より労働者に有利に」、「より迅速に」労働問題を解決するという視点で、特に有効性の高い方法です。

労働問題の解決方法1│弁護士に相談する

弁護士は、法律の専門家です。
弁護士に相談する方法を「法律相談」といい、労働問題の解決方法として真っ先に思いつくでしょう。

弁護士にも、得意分野はいろいろあり、離婚や交通事故などの個人の法律問題を得意とする弁護士もいれば、企業法務など会社の案件を得意とする弁護士もいます。
そして、労働問題を得意とする弁護士のなかにも、労働者側の立場の弁護士もいれば、使用者側の立場の弁護士、両方とも扱う弁護士もいます。

労働問題に強い弁護士に依頼すれば、労働審判、裁判、仮処分といった、裁判所を利用してする強力な解決方法によって、労働問題を解決できます。

裁判所で行われる労働問題の解決方法は、労働者自身だけでも利用可能。
しかし、法律知識があればもっと有効活用できます。
弁護士がいれば、労働問題を解決した経験、労働法の豊富な知識によりサポートしてもらえ、労働者側にとって有利な解決に導いてもらえます。

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弁護士による労働問題の解決方法のメリット

弁護士は、労働問題はもちろんあらゆる法的トラブルについて、本人の代理人として交渉する権限があります。

労働問題を扱う専門家は多々いますが、代理権があるのは弁護士のみです。
弁護士以外が、法的トラブルについて代理をするのは、違法な「非弁行為」であり、弁護士法で禁止されます。

弁護士を代理人とすれば、一切の交渉窓口を弁護士にまかせられます。
そのため、ブラック企業やワンマン社長からのしつこい連絡、パワハラ的なやりとりも、自分で相手をする必要はなくなり、労働問題のストレスから解放されることができます。

労働問題の解決実績が豊富な弁護士であれば、労働法についての専門的な知識をふまえて、依頼者である労働者の主張したい内容を的確に会社に伝え、交渉を有利に進められます。
労働問題の解決は、自分ひとりでも可能ではありますが、証拠を収集したり、会社、社長、上司と直接交渉をしたり、裁判所への手続を行ったりすることは、不慣れな個人には困難な場合もあります。

弁護士による労働問題の解決方法のデメリット

労働問題の解決を弁護士に依頼するとき、注意しなければならないのは、適切な弁護士の選び方です。
そのため、依頼するよりも前に、労働問題を解決した実績がどれほどあるのか、初回の法律相談などで十分に確認する必要があります。

また、労働問題をひとまとめに議論することもできません。
労働問題のなかには、不当解雇、残業代請求、セクハラ、パワハラといった典型的なものばかりではなく、労災、職場いじめなど、さまざまな問題があります。
労働問題にしっかりと取り組んでいる法律事務所でなければ、あなたのケースが特別で、めずらしい問題だと、解決しきれないおそれもあります。

弁護士に依頼するときに注意すべきポイントとして、費用面の問題もあります。
予想外の費用がかからないよう、相談時に念入りに説明してもらうようにしましょう。

労働問題の解決方法2│労働基準監督署に通報する

労働基準監督署とは、ブラック企業をはじめとした会社が、労働基準法、労働安全衛生法など、労働問題についての基本的な法律に違反しないよう監督する行政機関です。
厚生労働省の管轄であり、略して「労基署」ないし「労基」とも呼ばれます。

労働問題のなかでも、基本的な労働法に違反した会社には、刑事罰をはじめ厳しい処分が下します。
そんな問題が起こらぬよう監督し、いざ問題を発見したら制裁を加える、とても強い権限をもった機関です。

しかしその反面、権限が強い分だけ、対応範囲は限定されます。
労働基準監督署は、「警察」をイメージするとわかりやすいでしょう。
刑事罰のついた労働法違反という深刻なケースで、動いてくれさえすれば強力な解決方法となりますが、そうでない軽度な問題では労働者側にまったく味方してくれず、「話を聞いてくれるだけで何もしてくれない」、「役立たずで意味がない」というイメージを持つ方もいます。

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労働基準監督署による労働問題の解決方法のメリット

労働基準監督署を利用するメリットは費用面にあります。
労働基準監督署が動いてくれて労働問題が解決されれば、労働者の出費はゼロ。
費用のまったくかからない解決方法となるのです。

費用がかからないわりには、刑事罰という強い効果ある解決手段でもあります。
残業代が払われない、給料がもらえないといったケースでは、労働者は生活に困窮しているでしょうから、費用がかからない解決方法は、とても重宝します。

「月100時間の長時間労働で過労死してしまった」、「労災隠しされている」など、緊急性、重要性ともに高い労働問題では、とても頼りになる解決方法です。
労働基準監督署には警察と同じく強制捜査の権限があり、社長、役員を逮捕・送検する強い権限があります。

労働基準監督署による労働問題の解決方法のデメリット

労働基準監督署は、とても強力な解決方法ですが、デメリットもあります。
まったく対応されず、軽くあしらわれたり、相談しても動いてくれず、あきらめるよう労働者が逆に説教されたりする例も少なくありません。

労働基準監督署は、決して「労働者の味方」ではありません。
労働法によるルールや秩序を守るため、労働基準法違反の企業には刑事罰など厳しい処分をしてくれ、結果として労働者の利益になることはありますが、あくまでも社会のためであり、労働者個人のためではありません。

次のような労働問題は、労働基準監督署が、解決方法として向いていないおそれがあります。
その他の解決方法も検討したほうがよいでしょう。

労働基準監督署に相談するとき、できるだけ動いてもらいやすくするためには、時系列のメモをまとめたり、必要な証拠資料をわかりやすく整理したりする準備が大切です。

労働問題の解決方法3│労働組合に相談する

労働組合とは、労働者同士が団結して、助け合って労働問題を解決するための組織です。
憲法と労働組合法という法律によって、強い権利保障され、保護を受けます。

労働組合は、会社にも行政機関にも頼ることのない独立した存在です。
なにものにも支配されず、労働者が自主的に運営することで、労働三権（団結権・団体交渉権・団体行動権）を発揮し、労働問題の解決を目指します。
そのため、労働組合による労働問題の解決は、話し合い（団体交渉）の方法が多いです。

日本の伝統的な労使関係では、企業内に労働組合が組織されることもありましたが、現在では、企業内組合のある会社は少ないか、あっても会社とのつながりの強い、いわゆる御用組合のケースが多いです。
現在、労働問題の解決方法として機能しているのは、社外にあって労働者1人から加入できることを謳う「合同労組（ユニオン）」です。

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労働組合による労働問題の解決方法のメリット

労働問題の解決方法として労働組合を選ぶメリットは、法律による強い保障です。
つまり、労働組合は、憲法と労働組合法によって強い権限を付与されています。

憲法はすべての法律の基礎であり、ここに労働組合の団結する権利が定められていることは、労働組合がそれだけ労働問題の解決方法として認められていることを意味しています。
憲法では、労働三権（団結権・団体交渉権・団体行動権）が認められており、正当な組合行為であれば、ストライキ、争議をすることができ、民法、刑法への違反も免責されます。

さらに、労働組合法は、不誠実交渉、不利益取扱、支配介入の3つを違法な不当労働行為とし、厳しく禁止します。
これにより、会社は、労働組合から団体交渉を申し入れされたとき、正当な理由なく拒否できず、しっかりと話し合いをし、労働問題の解決を目指さなければなりません。

労働組合による労働問題の解決方法のデメリット

労働組合に相談することによって労働問題を解決する方法には、さほど大きなデメリットはありません。
ただ、労働組合に相談するにあたり、いくつか注意しなければならない点があります。

まず、費用面の問題です。
労働組合に相談するとき、弁護士ほど費用がわかりやすく表示されない例もあるものの、タダではありません。
労働組合に相談し、団体交渉により労働問題を解決しようとするとき、費用を明確にしておくとよいでしょう。

労働組合に加入する必要があるか、加入後に組合活動に協力する義務があるかも確認してください。

憲法、労働組合法に認められた労働組合の権利は強力ですが、一定の限界もあります。
団体交渉による話し合いが進まず、平行線となったとき、他の解決方法を選択するのも検討しましょう。

よくある労働問題の例にはどんなものがあるか

最後に、労働問題をよりわかりやすくイメージいただくため、実際にどんな労働問題が起こりがちなのか、よくある労働問題の例をあげながら解説していきます。

どんな解決方法を選ぶにせよ、労働問題のタイプごとに、法律知識を理解しなければなりません。

たとえ弁護士に相談するにせよ、「どの弁護士がよいか」、「労働問題に詳しい弁護士なのかどうか」は、労働者が自分で判断しなければなりません。
そのため、法律知識を事前に得ておくことで、損しない選択をすることができます。

解雇のよくある労働問題の例

解雇とは、会社が、労働者との雇用契約を、一方的に解約すること。
なかでも不当解雇は、客観的に合理的な理由、社会通念上の相当性なくなされる解雇であり、違法です。

労働者がやめたくないのに、会社から一方的に出社しないよう命じられたり、会社をやめざるをえない状況に追いやられるのが、不当解雇によくある労働問題の典型的な例です。

「解雇」と明示的にいわれなくても、労働者がやめたくないならば、退職勧奨もまた不当解雇の一種です。

残業代のよくある労働問題の例

残業代は、決められた時間以上に働いたときに、必ずもらえる労働者の権利です。
そのため、残業代が払われないことは、労働問題であり、深刻なトラブルといってよいでしょう。

単に、残業代が一切支払われないという会社がブラック企業なのは当然。
しかし、残業代を払おうとしない会社の手口は、巧妙化しています。

固定残業代、みなし残業手当などの名目で残業代の一部を払い、それですべて終わらせようとするケースや、残業許可制や持ち帰り残業を駆使して、サービス残業せざるをえない状況に追い込むのが、最近の残業代請求によくある労働問題の例です。

労災・安全配慮義務違反のよくある労働問題の例

業務に関連して病気になったり、ケガしたりすれば労災です。
労災申請して、労災認定がおりれば、労災保険給付をもらえるほか、解雇されることなく安心して休めます。

職場環境が悪く、うつ病、適応障害になってしまったといったケースが、労災の労働問題の例でよくあるもの。
このとき、会社には、職場環境に配慮して、安全に働いてもらう義務（安全配慮義務）の違反がありますから、損害賠償請求をすることができます。

セクハラのよくある労働問題の例

セクハラとは、セクシュアルハラスメント、つまり、性的な嫌がらせです。
職場なのに、性的な嫌がらせを受ければつらいのは当然のこと。

セクハラの労働問題の例には、性的な行為を強要されたり、しつこくデートに誘われたり、性的関係を断ったことを理由に不利益な扱いをしたりするのが典型です。
また、被害者側に労働問題が生じるだけでなく、加害者側でも、セクハラ冤罪などの労働問題に巻き込まれるおそれもあります。

パワハラのよくある労働問題の例

パワハラは、パワーハラスメントのことで、つまり、優位な地位を利用した嫌がらせです。
暴力を伴う重度なものがある一方で、パワハラの労働問題のなかには、軽度な相談もたくさん含まれます。

殴られた、蹴られた、物を投げられた、職場でいじめられた、違法な命令をされたといったものから、誹謗中傷を受けた、悪口を言われた、無視されているといった相談もあります。
職場への不平不満がパワハラ相談にあらわれると、すべての労働問題が法的に解決できるとは限りません。

まとめ

今回は、労働者として会社で働くなら誰しも、いつでも遭遇しうる「労働問題」について、まとめて解説しました。

労働問題の解決方法を知り、そのなかから適切な解決策を選ぶため、基本的な法律知識を理解してください。

労働問題の解決方法は１つではありません。
労働者にとって有利な解決を得たいならば、数ある解決方法のなかから、ケースに応じた適切なものを選ばなければならず、このとき、労働法をはじめとした法律の専門知識が役に立ちます。

労働問題を解決したいとき、解決方法に迷うなら、まずは弁護士に相談してください。
その他の解決方法を活用すべきケースでも、弁護士なら、相談を受けたトラブルの解決方法について、丁寧にアドバイスすることができるからです。