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労災申請の手続きを、弁護士に依頼するメリットと弁護士費用

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会社の業務を原因として傷病にかかってしまったときには、「労災申請」をして、労災保険からの給付を受けることができます。

会社が、労災申請の手続きに協力的である場合には、会社の指示にしたがって、記載すべき内容を記載していけば、労災の申請を行ってもらえるケースも多くあります。

労災申請に対して会社が非協力的である場合や、そもそも「労災であるかどうか。」について、会社との間で争っている場合であっても、あきらめる必要はなく、労働者だけでも労災申請をすることができます。

今回は、労働者だけで労災申請をしなければならないケースで、手続を弁護士に依頼するメリットと、弁護士費用について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 労災手続を弁護士に依頼するメリット

会社によっては、労災事故が起こったにもかかわらず労働者に協力せず、その結果として労働者が不利益をこうむってしまうケースがあります。

ブラック企業が、あたかも労災事故について労働者に責任があるかのような虚偽の報告をするケースが典型例です。

まずは、労災手続を弁護士に依頼するメリットについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1.1. 労災認定を得られる理由を説明できる

労災保険からの給付は、必要な手続きをすれば必ずもらえるというものではありません。

労災申請をしたとしても、労災認定が得られなければ、労災保険からの給付を受けることはできません。

そして、労災認定を得られるかどうかは、「業務上の災害と評価できるかどうか。」という、労働法、裁判例についての知識が必要となります。

労働問題に強い弁護士のアドバイスを求め、意見書を書いて提出するなどのサポートを受けることで、労災認定を得られる可能性を上げることができます。

1.2. 適切な証拠を収集できる

労災認定を受けられる可能性を少しでも上げるためには、労災認定に必要な証拠を収集し、提出する必要があります。

労災認定を受けられなかった場合、異議申立や訴訟などの手続において、証拠を提出するわけですが、少しでも早く労災認定を受けるためにも、証拠収集はスピーディに行うべきです。

また、証拠は、日々消えていきますから、労災認定が得られないという結果に終わったときには、もはや証拠収集が間に合わないというおそれもあります。

1.3. 手続の不安がなくなる

労災保険を、会社の協力なしに進めていく場合には、手続上も不安、疑問に思うことが多いのではないでしょうか。

例えば、「ここの欄には何を書けばよいのだろうか?」、「書くことがないが、空欄でも良いのだろうか?」といった具合に、疑問は尽きないものです。

労災申請を多く取り扱ったことのある弁護士のサポートを受ければ、手続における不安はなくなります。

1.4. 不当な取扱をされない

労災認定を得ることができた場合には、労災によって療養している間は、会社はその労働者を解雇することができなくなります。

しかし、労災をはじめとする労働法への理解のないブラック企業の場合には、労災によって療養中であっても「不当解雇」を行ってくることもあるでしょう。

適切なタイミングで弁護士に反論してもらうことによって、ブラック企業からの、これ以上の不当な取扱いを防ぐことができます。

2. 労災手続を弁護士に依頼すべきケースとは?

労災手続は、労働者保護のための制度ですから、労働者1人で申請することには何の問題もありません。

しかし、さきほど解説したとおり、弁護士に申請のサポートを依頼することには多くのメリットがあることも事実です。

そこで、労災手続を弁護士に依頼すべきケースとはどのような場合であるかについて、弁護士が解説します。以下のケースにあてはまる場合には、弁護士への法律相談を検討してみてください。

2.1. 会社が非協力的なケース

会社が、労災申請に非協力的であったり、さらには「労災隠し」をしようと考えているような悪質なブラック企業であったりする場合には、労災認定を得られないリスクが高くなります。

後ほど解説するとおり一定の弁護士費用がかかるとしても、自分1人で進めて労災認定を得られないのでは元も子もありません。

2.2. 損害賠償請求をすべきケース

会社は、労働者を安全に働かせる義務があり、これに対する違反は、「安全配慮義務違反」といって、損害賠償、慰謝料の請求が可能です。

この義務違反の中には、労災保険だけではカバーされない損害も含まれているため、損害賠償請求も同時に行う場合には、弁護士に依頼すべきケースも少なくありません。

2.3. 労災と認定されない可能性のあるケース

うつ病、メンタルヘルスなどの精神疾患のケースの場合、その原因が会社の業務であるのか、それともプライベートであるのか、判断がなかなか難しい場合も多くあります。

労災と認定されない可能性があるときは、弁護士に依頼して意見書を作成してもらうなど、労働基準監督署に、労働者の主張をきちんと伝えていく必要があります。

2.4. 手続や労働法の知識に不安があるケース

その他、労災申請の手続を1人で進めなければならないのに、手続の知識や労働法の知識に不安があるケースでは、弁護士のサポートを依頼するべきであるといえます。

3. 労災手続の弁護士費用

面倒な労災手続を、弁護士に依頼して代わりにやってもらう場合の、弁護士費用について解説していきます。

もちろん、労災手続は、労働者が1人で行うことも可能ではありますが、ここまでお読み頂ければ、弁護士に依頼して手続を代わりに行ってもらうメリットは、十分ご理解いただけたかと思います。

3.1. 法律相談料

労災手続を依頼する場合であっても、まずは初回相談を受け、弁護士の意見を聞いておくのがよいでしょう。

労災手続を依頼するだけであっても、労働問題の知識が豊富であり、労働者(あなた)のお話をじっくり聞いてくれる弁護士を選ぶべきだからです。

弁護士の意見を聞いた結果、自分で行った方がよいというお考えになる場合には、弁護士に依頼する必要はありません。

弁護士への相談料は、一般的に、「30分5000円」程度が相場となります。

 当事務所の「法律相談料」 

当事務所では、労災手続のご依頼をいただく前の法律相談では、「1時間あたり1万円」の法律相談料をいただいております。

なお、労災手続のご依頼をいただいた後の法律相談では、法律相談料は発生しません。

3.2. 手続代行費用

労災申請の手続を、弁護士がサポートする場合には、次の3つの方法のいずれかによって弁護士費用を決めることが多いといえます。

  • タイムチャージ方式
    :弁護士が業務に使用した時間数分だけの弁護士費用を支払うという方法
  • 固定額方式
    :手続きを依頼した場合に、決められた一定額の弁護士費用を支払うという方法
  • 着手金・報酬金方式
    :手続きを依頼する際に一定額の着手金を払い、労災認定の獲得に成功したら、一定額の報酬金を支払うという方法

それぞれの弁護士費用の支払方法ごとに、メリットもあればデメリットもありますので、依頼をする際には、弁護士にしっかりと説明をしてもらうようにしましょう。

 当事務所の「手続代行費用」 

当事務所では、労災手続を代わりに行ったり、弁護士がサポートしたりするにあたって、「1時間あたり3万円」のサポート費用をいただいております。

なお、最初に10万円(約3時間分)のご費用を、先にお預かりする形となります。

3.3. 異議申立にかかる弁護士費用

労災申請の手続を行ったものの、労災認定を得られなかった場合であっても、次のような異議申立の方法があります。

  • 審査請求
  • 再審査請求
  • 取消訴訟

以上の異議申立の方法は、いずれも法律知識を必要とする手続、もしくは、訴訟ですから、弁護士のサポートが必要となります。

異議申立にかかる弁護士費用は、労災認定を取得する困難さによって異なりますので、詳しい弁護士費用は、法律相談の際にお問い合わせください。

 当事務所の「異議申立にかかる費用」 

当事務所では、異議申立をご依頼頂いた場合の弁護士費用について、(旧)日弁連報酬基準に基づいて、労災認定を獲得すれば得られたであろう経済的利益を参考にご提案しております。

3.4. その他の裁判手続

すでにご説明しましたとおり、業務上の災害にあって傷病を負った場合には、労災保険からの給付だけではなく、会社に対して損害賠償請求をできるケースがあります。

しかし、労災手続にも非協力的な会社の場合や、そもそも「労災であるかどうか。」について会社との間で争いがある場合、会社が損害賠償、慰謝料を支払ってくれることは期待できません。

そこで、弁護士に依頼して労働審判や訴訟など、裁判手続を行う必要があるわけですが、この際の弁護士費用は、請求額によって決められる方法が一般的です。

適正な請求額は、ケースバイケースとなりますので、詳しい弁護士費用は、法律相談の際にお問い合わせください。

 当事務所の「訴訟にかかる費用」 

当事務所では、訴訟をご依頼頂いた場合の弁護士費用について、(旧)日弁連報酬基準に基づいて、労災認定を獲得すれば得られたであろう経済的利益を参考にご提案しております。

なお、訴訟よりも簡易な手続である「労働審判」で争う場合には、よりリーズナブルな費用のご提案が可能です。

4. まとめ

今回は、労災申請の手続きを弁護士に依頼することのメリットと、そのときの弁護士費用について、労働問題を得意とする弁護士が解説しました。

労災申請は、書類の書き方1つで、労災の認定が下りないおそれもある、非常に難しい手続です。もちろん、労働者1人で申請を行うことも可能ですが、労災に詳しい弁護士の助けを借りるのも1つの手です。

手続に必要な最低限の書類だけでなく、裁判まで見すえたしっかりとした証拠収集を行い、労災認定を獲得するサポートは、弁護士にお任せください。

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