労使トラブルを迅速に解決する労働審判でも、結果に不服が生じることがあります。
労働審判に納得がいかない場合に利用されるのが「異議申立て」です。労使のいずれかが、告知から2週間以内に異議申立てを行うと、労働審判は効力を失い、自動的に訴訟手続きへと移行します。2週間以内に異議申立てをしないと、労働審判が確定します。
異議申立てにはメリットとデメリットがあり、安易に行うと手続きの長期化や費用の増大につながるため、訴訟に移行した方が有利な結論になるかどうかを検討する必要があります。
今回は、労働審判の異議申立てについて、制度の基本から申立てができる期間(期限)、手続きの流れや注意点を、労働問題に強い弁護士が解説します。
- 労働審判に不服があるとき、2週間の期限内に異議申立てをすることが可能
- 異議申立てをすると、労働審判は確定せず、自動的に訴訟に移行する
- 異議申立てをして訴訟に移行する方が有利かどうか、申立前に検討する
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労働審判の異議申立てとは

はじめに、労働審判と異議申立てについて、基本的な知識を解説します。
労働審判の異議申立てとは、労働審判委員会が下した「労働審判(審判)」に対し、当事者(労働者または使用者)が不服を申し立てる手続きです。異議申立てが行われると審判の効力は失われ、事件は自動的に訴訟手続きに移行します(不満のある部分だけでなく、全体の効力が失われます)。つまり、異議申立ては、労働審判の結果を受け入れず、訴訟で争う意思を示すものです。
労働審判の基本
労働審判とは、労使トラブルを、迅速、適正かつ柔軟に解決することを目的とした裁判所の手続きです。解雇や雇い止めを争う地位確認請求や、未払い残業代の請求など、様々な労働問題について判断を下すことができます。
裁判官である労働審判官1名と、労使それぞれの専門家である労働審判員2名で構成される労働審判委員会が、原則3回以内の期日で審理を進めます。まずは調停(話し合いによる解決)が試みられ、調停が成立しない場合に、事案の実情に応じて「労働審判(審判)」が下されます。

「労働審判の流れ」の解説

異議申立てをすると訴訟に移行する
労働審判委員会の最終判断である労働審判(審判)に対し、当事者(労働者または使用者)の一方または双方が異議申立てをすると、審判の効力は失われます。労働審判を申し立てた時点で訴えの提起があったものとみなされ、事件は自動的に訴訟へ移行します(訴え提起の擬制、労働審判法22条)。
労働審判では、話し合いによる解決が目指され、調停が成立することがあります。調停が成立した場合は調停調書が作成され、後から不満があっても異議申立てはできません。また、労働審判委員会は、事案の性質上、労働審判が適切でないと判断した場合、事件を終了させることができ、この場合は異議申立てがなくても訴訟に移行します(労働審判法24条に基づく「24条終了」)。
労働審判が非公開で迅速な解決を目指す簡易な手続きであるのに対し、訴訟は公開の法廷で行われ、より厳格な主張や証拠の提出が求められる正式な裁判手続きです。したがって、訴訟に移行すると、解決までには1年以上の期間を要することも少なくありません。
「労働問題の種類と解決策」の解説

労働審判の異議申立てができる期間(期限)
労働審判への異議申立てを検討している場合、期限を遵守する必要があります。
異議申立てができる期間(期限)は、審判書が送達された日、または審判の告知を受けた日から2週間以内と定められています(労働審判法21条)。この2週間は「不変期間」とされ、当事者の都合で延長することはできません。労使ともに異議申立ての機会が確保されるため、当事者ごとに送達日が異なれば、期限も異なることがあります。
期間の計算は、初日不算入の原則により、告知日の翌日から数えます(民法140条)。また、末日の終了をもって満了しますが、末日が休日の場合は翌開庁日に満了します(民法141条、142条)。
2週間以内に労使のいずれも異議申立てを行わなかった場合、労働審判は確定し、裁判上の和解と同一の効力を持ちます。確定した労働審判に従わない場合、強制執行が可能です。
労働審判の異議申立ての手続きの流れ

次に、労働審判の異議申立てについて、手続きの流れを解説します。
労働審判に不服がある場合は、異議申立てを行うことで訴訟手続きへ移行します。手続きは、労働審判法に従い、異議申立書の提出から始まり、事件が訴訟に移行し、第1回期日が指定されて訴訟の審理が開始されます。
異議申立書を提出する
まず「異議申立書」という書面を、労働審判を行った地方裁判所に提出します(140万円以下でも地方裁判所の管轄となります)。
異議申立書は、窓口でも郵送でも提出できますが、審判書の送達日または労働審判の告知日から2週間以内に裁判所へ到達しなければなりません。書面には、事件番号、当事者名、代理人名などを記載した上で、「審判に不服があるので、異議を申し立てる」という意思を明確に表示します。この段階では、異議申立ての理由を具体的に記載することまでは必要ありません。
事件が自動的に訴訟に移行する
異議申立書が期間内に裁判所に提出されると、労働審判は効力を失います。
そして、労働審判法22条の規定に基づき、労働審判を申し立てた時点で訴訟が提起されたものとみなされ、自動的に訴訟手続きへ移行します。移行に際し、当事者が改めて訴訟を提起する手続きを行う必要はありません。
労働審判の申立て時に訴訟が提起されたものとみなされるため、提出済みの労働審判申立書は訴状と同視されます。ただし、実務では、訴訟への移行時に「訴状に代わる準備書面」を提出し、改めて主張を整理するのが通例です。この際、労働審判の申立人が訴訟における原告に、労働審判の相手方が訴訟における被告になります。
第1回口頭弁論期日が指定される
訴訟移行後は、裁判所が第1回口頭弁論期日を指定し、当事者双方に期日呼出状を送達します。労働審判の申立人(訴訟の原告)から提出された訴状ないし訴状に代わる準備書面に対し、労働審判の相手方(訴訟の被告)から答弁書が提出されます。
訴訟では、労働審判での主張を整理し、より詳細な主張を記載する必要があり、準備書面や証拠の提出が求められます。
通常訴訟の審理が進行する
これ以降は、通常の民事訴訟の手続きと同様に審理が進みます。
月に1回程度の期日が開かれ、当事者双方が準備書面で主張と反論を繰り返しながら、証拠を提出し合います。訴訟には、労働審判のような期日回数の制限はありません。争点が整理されるまで期日が開かれ、その後に証人尋問や当事者尋問が行われ、最終的には裁判官が和解による解決を試みた上で、判決に至ります。
なお、訴訟と労働審判の審理は区別されるため、労働審判で提出した証拠が訴訟でも自動的に調べられるわけではありません。ただし、実務では、労働審判で提出した書面や証拠を訴訟でも提出することで、労働審判の結果は、訴訟でも事実上参考にされます。
労働審判で異議申立てをするメリット・デメリット
労働審判に異議申立てをすることには、メリットとデメリットがあります。
そのため、労働審判で一定の解決が示された際に、異議申立てをして訴訟に移行すべきかどうかは、メリットとデメリットを比較して慎重に検討しなければなりません。労働者にとって重要なのは、「より有利な結論に変更される可能性があるかどうか」という点です。
以下では、異議申立てをするかどうか、その判断基準を解説します。
異議申立てのメリット
異議申立ての最大のメリットは、労働審判の結果を覆せる可能性があることです。訴訟では、労働審判の限られた時間では伝えきれなかった事実や、新たに見つかった証拠を提出することで、より有利な判決を得られる可能性があります。
異議申立てのデメリット
異議申立てのデメリットは、期間や費用の負担が増すことにあります。
労働審判が3ヶ月程度で終わるのに対し、訴訟は半年〜1年半以上かかることも珍しくありません。申立手数料(収入印紙代)は労働審判の倍額(実際には、労働審判時に納付した差額を支払う)とされ、弁護士費用も労働審判より高額に設定されることが多いです。
長期間の争いを継続することは、精神的負担の増大にもつながります。さらに、訴訟で争った結果が必ずしも労働審判より有利になるとは限らず、逆に不利な判決が下されるリスクもあります。
異議申立てをすべきケース・すべきでないケース
以上のメリット・デメリットを踏まえ、異議申立てをすべきか検討してください。例えば、異議申立てをすべきケース、すべきでないケースには、次のような例があります。
【異議申立てをすべきケース】
- 労働審判の事実認定や法的判断に明らかな誤りがある。
- 労働審判の結論を覆すのに十分な客観的証拠がある。
- 限られた時間では証拠の検討が不十分であった(複数の証人尋問を希望する場合など)。
- 請求額が高額で、時間や費用をかけて争う価値がある。
【異議申立てをすべきでないケース】
- 労働審判の内容が概ねこちらの主張に沿ったものである。
- 訴訟に移行しても結論が変わらない可能性が高い。
- むしろ、不利な結論になる可能性もある微妙な事案である。
- 早期解決を優先したい。
- 追加の費用がかかると、勝訴しても費用対効果が合わないおそれがある。
労働審判への異議申立ては、取下げや撤回ができません。一度異議申立てをすれば労働審判の効果が失われるため、その後の訴訟が不利に進んでも、労働審判の結果に戻ることは認められません。訴訟への移行後は「訴えの取下げ」が可能ですが、相手方が本案について準備書面を提出するなど、手続きが進んだ後は、相手方の同意が必要です。
したがって、異議申立てをすべきかは慎重に検討すべきです。判断に迷う場合、状況を踏まえた有利な選択をするには、弁護士への相談が有益です。
「労働問題を弁護士に無料相談する方法」の解説

労働審判から訴訟に移行する際の注意点

次に、労働審判への異議申立てを決断した場合の注意点について解説します。
労働審判は話し合いによる柔軟な解決を目指す側面があるのに対し、訴訟はより厳格な手続きです。そのため、同じ感覚で臨むと不利益を被るおそれがあります。
主張と証拠の準備がより重要になる
訴訟では、労働審判以上に、主張を裏付ける客観的な証拠が重視されます。
労働審判でも証拠は重要ですが、期日当日の当事者の発言や、労働審判委員会の心証も結果に影響します。一方、訴訟では、提出された証拠に基づいて厳格に判断される傾向にあります。
そのため、訴訟では、法律構成を準備書面に示し、証拠を網羅的に収集・提出することが、労働審判以上に重要となります。証拠が不十分な場合、労働審判の結論が変わらないばかりか、不利な判決を受けるおそれがあります。
「残業代請求で必要な証拠」「不当解雇の証拠」の解説


労働審判の結論が不利に働く可能性がある
労働審判と訴訟の審理は区別され、主張や証拠は引き継がれないのが原則です。
しかし、実務上、労働審判で提出した書面や証拠は、訴訟に移行した際にまとめて提出するのが通例です。その結果、労働審判の内容が訴訟に事実上の影響を及ぼします。労働審判内で行った主張や期日当日の発言が、後の訴訟で相手から指摘され、不利に扱われないよう注意してください。例えば、調停成立を目指して示した譲歩案は、決して支払義務などを認めるものではないものの、訴訟においても同程度の譲歩をするよう求められることがあります。このような不利な流れを避けるため、労働審判時点での早期解決を前提とした譲歩であることを明示すべきです。
したがって、異議申立てをして訴訟に移行することを予定している場合は、労働審判の段階から一貫性のある主張を心がける必要があります。
戦略の見直しが必要となる
労働審判から訴訟に移行する場合、戦略の見直しが必要なケースも少なくありません。
労働審判は調停による解決を目指すことが多いのに対し、訴訟では、判決により法的な権利義務が明確になります。裁判上の和解も検討するものの、「勝ち負けが明らかになる手続き」だと考える必要があります。これまでの労働審判で、調停や和解を前提に進めてきた場合、訴訟への移行後、相手の主張を徹底的に争うべきかどうかを検討しなければなりません。
また、労働審判では、審理にかけられる時間が限られており、全ての主張と証拠を第1回期日より前に提出するのが基本的対応とされていますが、訴訟の場合は、全体の流れを見据え、主張と証拠の提出タイミングを考える必要があります。
弁護士に相談する
労働審判に異議申立てを行うタイミングでは、必ず弁護士に相談しましょう。
法律の専門知識に基づく弁護士のアドバイスを受けることで、訴訟の見通しを把握し、「異議申立てをする価値があるかどうか」を判断する必要があります。また、異議申立て後の訴訟は、労働審判よりも複雑な手続きなので、有利に進めるには弁護士のサポートが有益です。
独力で労働審判を進めてきた方は、訴訟への移行を機に弁護士への依頼を検討してください。また、労働審判の結果に納得できない場合は、これまでの方針を見直し、有利な解決を目指すため、弁護士の変更も含めて検討するとよいでしょう。
異議申立ては2週間という短い期間で行う必要があるため、直前になって焦らないよう、不利な労働審判が下される可能性が判明した段階で、法律相談を行うのが適切です。
「労働問題に強い弁護士の選び方」の解説

労働審判の異議申立てに関するよくある質問
最後に、労働審判の異議申立てに関するよくある質問に回答します。
異議申立書に理由を書く必要がある?
法律上、異議申立書に異議の理由を記載することは義務付けられていません。
単に「労働審判に対して異議を申し立てる」という意思表示が記載されていれば、申立ては有効です。したがって、理由を何も書かずに提出しても問題ありません。ただし、訴訟移行後の審理を円滑に進めるために、異議の理由については、その後に提出する「訴状に代わる準備書面」に詳細に記載しておくのが実務では通例です。
労働審判の異議申立ての取下げはできる?
労働審判の異議申立ては、取下げや撤回ができないこととされています。
異議の撤回を自由に認めると、相手の利益を不当に害するからです。異議は双方から可能ですが、一方が異議を申し立てた場合には労働審判が全体として効力を失います。「既に相手から異議があったので、自分は異議を出す必要がない」と考えて2週間経過した後、異議を取下げることを許せば、異議申立権が失われてしまうという不都合が生じます。
一方、異議申立てによる訴訟移行後に事件を終了させたい場合、「訴えの取下げ」が可能です。ただし、相手が本案について準備書面を提出するなど、手続きが進行した場合、取り下げるには相手の同意が必要となります。
労働審判の異議申立てにかかる費用は?
労働審判の異議申立てに、新たな手数料や収入印紙は不要です。
したがって、異議申立て自体は無料ですが、訴訟手続きに移行する際には、通常訴訟の手数料(収入印紙代)が必要です(手数料額早見表)。申立人(原告)が、労働審判の申立て時に収めた手数料との差額を追加で支払います。労働審判の手数料は、訴訟の手数料の半額であるため、労働審判申立時と同額を納めることになります。
また、弁護士への依頼は手続きごととなっていることが多く、引き続き訴訟段階の弁護を依頼する場合、改めて着手金が発生します。
労働審判に異議申立てをする際の時効の考え方は?
労働審判に異議申立てをする際、時効についても注意しておいてください。
労働審判の申立てにより、請求した権利の時効の完成が猶予され、異議申立てをして訴訟に移行してもその効果は続きます。異議申立てをした場合、労働審判の申立時に訴訟を提起したものとみなされるため、時効の完成猶予の効果は労働審判の申立時を基準に続きます。
労働審判に異議を申し立てずに確定した場合や、訴訟の判決が確定した場合、その時点から時効が更新されます。確定した権利の時効期間は10年となります。これに対し、取下げなどによって権利が確定せずに終了した場合、時効の更新はなく、手続き終了から6ヶ月間の猶予があるにとどまります。
「不当解雇の弁護士費用」の解説

【まとめ】労働審判の異議申立て

今回は、労働審判における異議申立ての手続きについて解説しました。
労働審判の内容に納得ができないとき、異議申立てが有効な手段となります。異議申立ては、告知から2週間以内に行うことで審判の効力を失わせ、訴訟に移行させる効果があります。訴訟は、労働審判に比べて厳格に審理されるため、解決までの期間が長く、費用や労力の負担も増大します。
そのため、異議申立てを行うかどうかは、審判の内容、手持ちの証拠、訴訟に伴うデメリットを総合的に考慮して、今後の見通しを予想しながら検討しなければなりません。
異議申立ての期間は告知から2週間と短いため、限られた時間の中で後悔のない判断をするために、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。
- 労働審判に不服があるとき、2週間の期限内に異議申立てをすることが可能
- 異議申立てをすると、労働審判は確定せず、自動的に訴訟に移行する
- 異議申立てをして訴訟に移行する方が有利かどうか、申立前に検討する
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