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不当解雇トラブルを金銭解決するための法律知識と、解決金の相場

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会社から一方的に解雇を通告された場合や、退職強要を受けた場合など、退職時のトラブルで会社と揉めた方に向けた解説です。

一方的に理不尽な解雇を受けた場合には、不当解雇に納得がいかないものの、もはや会社へ復職することは考えられないケースが多いのではないでしょうか。

特に、ブラック企業では、ワンマン経営者による、次のような不当解雇、退職強要が横行しています。

 例 
  • 「能力不足」という理由で解雇されたが、「能力不足」の具体的内容が会社側からは全く示されない。
  • 経営者に気に入られなかったことで「目の敵」にされ、パワハラを繰り返された。
  • 実際の解雇理由は、経営者の気分的な判断でしかない。

不当解雇、退職強要を受けて、「会社に戻りたい。」という請求をしたくないという場合であっても、泣き寝入りではありません。金銭を請求することは困難なケースもありますが、解決金による金銭的解決を目指す方針も十分あります。

不当解雇、退職強要のトラブルを金銭解決をするために知っておくべき知識と、解決金の目安、解決金を決める際に考慮すべき要素について、弁護士が解説します。

1. 解決金で解雇・退職トラブルを解決する法制度はない

現在の労働法では、不当解雇、退職強要のトラブルを、「(退職を前提として)金銭で解決することができる。」という法律はありません。

不当解雇、退職強要を受けた労働者が裁判所に対して請求するのは、「退職を前提とした解決金の請求」ではなく、「労働者としての地位の確認」です。

つまり、「地位確認請求」という労働審判、裁判を起こすことを検討するのであって、「解決金請求」を最初からできるわけではありません。そして、同様に、裁判所も、「解決金を支払え。」という内容の判決を会社に対して命じることはできません。

したがって、退職を前提とした金銭解決は、話し合い(任意交渉)の段階であれ、労働審判の段階であれ、裁判の段階であれ、労働者と会社との譲歩の末、和解によって決まる結論なのです。

 参考 

労働審判は、必ずしも法律のみに従った解決だけしかできないわけではなく、労使関係の実態に合った、より良い解決を目指すことができます。

そのため、労働審判では、「(退職を前提とした)解決金の支払」を会社に命じ、合意退職とする内容の労働審判が、裁判所から下されることもあります。労働審判では、当事者(特に労働者)が望めば、金銭解決という結論に落ち着く場合が多いです。

ただし、「(退職を前提とした)解決金の支払」という内容の労働審判が下されたとしても、会社が金銭解決や解決金の金額に反対する場合には、異議申立をして訴訟に移行することができ、結局解決金は支払われなくなってしまいます。

2. 解雇・退職トラブルで解決金を得るためには?

「(合意退職を前提とした)解決金の支払」を請求するということができないため、不当解雇、退職強要に対して争う労働者側は、会社に対して、「従業員としての地位があることの確認を求める。」という請求をします。いわゆる「地位確認請求」です。

これに対し、労使間では、次のような攻防があります。そして、労使間の考えは、以下のように、内心では合致しているわけです。

  • 会社側の考え:
    「解雇してしまったこの労働者を復職させたくない。」
  • 労働者側の考え:
    「不当解雇には納得がいかないが、本音をいえばもうこの会社には戻りたくない。」

この労働者側の考え、会社側の考えが、(建前はともかくとして)本音のところで一致していることから、話し合いがスムーズに進めば、金銭解決に落ち着くわけです。つまり、合意退職を前提とした解決金による解決が、和解などの方法によって実現するのです。

労働審判、訴訟など法的な争いを継続するためには、労働者側も会社側も、多くの時間、費用がかかることとなります。

そのため、お互いの納得のもとに金銭的な解決が成立するのです。

 注意! 

不当解雇、退職強要を受けた労働者の法律相談の中には、「絶対に復職したい。」と強く希望される方もいます。

そして、この場合には、さきほど解説した「内心の合致」がないため、金銭解決となることはありません。

地位確認請求によって、復職を目指すこととなります。裁判の結果、「不当解雇は無効。」という判決を勝ち取れば、解雇された日から判決の日までの未払い賃金を請求することができます。

3. 解雇の解決金を決める際のポイント

不当解雇、退職強要トラブルを金銭解決するための「解決金」は、労働者側と会社側の話し合いによって決まるものであり、労使いずれもが納得していない限り、解決金による解決には至りません。

したがって、労使双方にとって、一定の合理性のある金額である必要があり、労使いずれからも譲歩が必要となります。

労働者側、会社側のいずれかが、解決金額に納得しなければ、原則に戻って、労働者は地位確認請求を求め、「復職か?解雇か?」という争いとなるのです。

解決金を決めるにあたって、考慮すべきポイントを解説します。

3.1. 解決に利用する法的手続による違い

労働者側で解雇、退職を争う場合に、利用できる法制度は複数あります。労働問題を解決する際には、大きく分けて次の3つの解決方法を検討してください。

  • 任意交渉による労働問題の解決
  • 労働審判による労働問題の解決
  • 裁判による労働問題の解決

任意交渉(話し合い)の段階で労働問題が解決するのであれば、その分、時間と費用はかかりません。労働審判や裁判ともなれば、会社側も労働者側も、費用が多くかかります。

かかる費用が低くて済む分、任意交渉(話し合い)で解決した場合には、解決金も低額となる場合が多いといえます。

話し合いで労働者側が納得するということは、それだけ「復職の意思も少ない。」と評価されますので、会社からの解決金の提案もさほど高額とならないでしょう。

労働審判の場合もこれと同様で、職場復帰を本音では望んでいないケースが多く、(合意退職、和解を前提として)解決金を望んでいることが多いことから、短期間の解決のため、労働者側でもある程度の譲歩が必要となります。

むしろ、建前だけでなく、本音でも復職を望む場合には、労働審判を行う意味はあまりなく、最初から訴訟を提起すべきです。

労働者側で訴訟提起によって解雇・退職トラブルを争うという場合、復職を心から望んでいる場合が多いと見られますから、解決金は高額となります。

ただし、その分、争うための時間と費用は、労働者側にとって大きな負担となりますし、会社がどうしても和解に応じない場合、判決によって「復職か?解雇か?」の二者択一の結論が出ることとなります。

3.2. 解雇から解決までかかる時間による違い

解雇から、和解、調停、労働審判、訴訟など、労働問題の解決までにかかった時間によっても、解決金の金額は影響を受けます。

というのも、会社の最終手段として、「復職を命令する。」という方法があるからです。

会社が「解雇を撤回し、復職を命令する。」という場合、「会社の負け」ということにはなりますが、労働者の金銭解決の希望も果たせないこととなります。この場合、会社の完全なる負けではあるものの、金銭的には、解雇期間分の賃金額が上限となります。

解雇が有効となれば、復職をさせ、解雇期間中の賃金を支払わなければならないわけですから、解雇期間が長ければ長い程、会社が負けた場合の損害は大きくなります。

労働者側としても、解雇から解決までに時間が空けば、その間仕事ができない期間が続き、職歴が空き、再就職に支障が生じます。

したがって、解雇から解決までに長期間かかればかかるほど、解決金の金額は多額となる傾向にあります。

3.3. 解雇が有効か、無効か

解決金に最も強く影響してくるのが、「解雇が有効と判断される可能性がどの程度あるか。」、という点です。

解雇が無効とされれば、少なくとも解雇期間中の賃金分の支払を受けることができます。というのも、労働者側が完全勝訴すれば、解雇が無効となり、解雇時点から勝訴時点までも労働者であったこととなるので、その期間中の未払い賃金を請求できるからです。

そのため、労働者側としては、「解雇が無効と判断される可能性が高い。」とすれば、解雇期間中の賃金(「バックペイ」といいます。)を下回る解決金の提案を受け入れることは困難です。

とはいえ、最終的に解雇の有効性に関する判断は、裁判官の判断となりますから、確実な予想をすることはできませんから、専門家である弁護士に予想してもらうこととなります。

3.4. 労働者の保護が手厚い類型かどうか

一言で「労働者の保護」といっても、すべて一様なわけではありません。

長期雇用を前提とした日本の伝統的な雇用においては、長く勤めれば長く勤めるほど、それだけ保護も手厚くなると考えられています。

また、正社員の長期雇用が一番保護されると考えられていますから、派遣社員、アルバイト、パートなどといった非正規社員よりも、正社員の方が解決金が高くなる傾向にあります。

試用期間中であったり、内定を取得しただけの段階であったり、といった場合、長期間雇用されていた正社員よりも保護が少なくなり、解決金の金額も低くなる傾向にあります。

これは、労働者が、勤続期間中にどの程度の賃金をもらっていたか、どれほどの長期間勤続してきたかによっても異なります。

会社側の属性としても、このような日本の伝統的な雇用を重んじる大企業であるほど、解決金の金額は高く判断されます。

逆に、ベンチャー企業であるとか外資系企業であるとか、労働者の側でも入社の時点で一定の場合の離職を覚悟している場合にはその分だけ保護が薄くなる傾向にあります。

4. まとめ

解雇・退職トラブルを解決金で解決するためには、争いごととはなるものの、会社側の事情も一定程度考慮しなければならないということを肝に銘じなければなりません。

というのも、会社が徹底的に争うとなれば、結果的に勝訴できるかどうかはともかくとして、早期に解決金によって解決して次の仕事を見つけるということは不可能であるためです。

どの程度の解決金が予想されるかは、個別の事案に応じて様々ですが、過去の事例からある程度の予測は可能です。まずは、解雇・退職トラブルを争う場合には、労働問題に強い弁護士へ相談してみましょう。

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