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無断欠勤は「即日解雇」?無断欠勤でも解雇されない4つのポイント

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無断欠勤を続けてしまった場合、「解雇されてしまうのではないか?」という不安、疑問をいだく労働者の方が多いのではないでしょうか。

無断欠勤は、労働契約(雇用契約)によって労働者が負っている、「労働する」という義務に違反していることから、解雇理由であることは明らかです。実際、就業規則などでも、無断欠勤は解雇理由として記載されているはずです。

無断欠勤してしまう労働者の理由、気持ちはさまざまですが、正当な理由のない限り、欠勤をするとしても「事前連絡」をするのが常識であり、無断欠勤は許されません。

しかし、一度は甘い考えから「働きたくない・・・」と無断欠勤をしたとしても、反省をし、解雇されずに今の会社で働き続けたい、と考える労働者の方も少なくないようです。

今回は、無断欠勤をしてしまった労働者の方に向けて、無断欠勤をしても「即日解雇」されないためのポイントを、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. どれだけ無断欠勤したら解雇?

無断欠勤をしてしまったとしても、無断欠勤1回で「即日解雇」となるわけではありません。

日本の労働法では、「解雇権濫用法理」というルールによって解雇は厳しく制限されており、1回の無断欠勤程度で「即日解雇」にしていては、その解雇は違法、無効となるおそれが高く、会社も解雇にしづらいからです。

とはいえ、無断欠勤を繰り返していれば、いずれは解雇されても仕方ありません。そこでまず初めに、どれほど長期間にわたって無断欠勤したら、解雇とされてしまうのかについて、弁護士が解説します。

1.1. 無断欠勤から解雇までの期間の相場

無断欠勤をしはじめてから、会社に「解雇」と言われてしまうまでには、一定期間の猶予があると解説しました。

そこで、無断欠勤から解雇までの期間について、どの程度が相場であるか、という点ですが、結論からいうとケースバイケースであり、労働基準法(労基法)などの法律に明確なルールがあるわけではありません。

6か月以上勤務している場合には、少なくとも10日の有給休暇をもらえますし、労働者からの自主退社にも、少なくとも2週間の猶予があることから、約2週間程度の無断欠勤があると、会社も「解雇」を検討することになると考えて良いでしょう。

1.2. より短い期間で解雇されるケース

以上の相場は、あくまでも目安であって、労働者の側に「無断欠勤」以外の問題点がある場合、もっと短い期間の「無断欠勤」でも、会社が「解雇」という判断をするケースも少なくありません。

特に、労働者が無断欠勤をしはじめたとき、会社から「出社命令」や「健康状態の確認」がされるケースが一般的ですが、これらの業務命令を無視して無断欠勤を続ければ、悪質性が高いと考えられても仕方ありません。

連絡をできない正当な理由がないのであれば、欠勤をすることがやむを得ない理由について、会社に説明をした方が、解雇の回避につながります。

1.3. 正当な理由があるケース

無断欠勤をしてしまったとしても、やむを得ない、正当な理由がある場合には、その無断欠勤が継続したとしても「解雇」とはならないケースもあります。

ただし、重病にかかった、家族に不幸があった、事故にあったなど、欠勤をする理由が正当であっても、「無断で」欠勤をすることが正当化されるわけではありません。

そのため、「欠勤の連絡をすることができなかった。」ことに正当な理由が必要であることから、よほどの重病や、天災、事故など、限られた事情しか、解雇を避けることができる正当な理由にはならないと考えるべきです。

2. 無断欠勤による解雇を避けるためには?

では、無断欠勤をしてしまったとしても、すぐに解雇されるわけではないことを理解していただいた上で、残念ながら無断欠勤となってしまった労働者の方に向けて、解雇を避けるための方策について、弁護士が解説します。

無断欠勤をすると、会社でも問題視され、社長や上司から、電話、メールで安否確認の連絡がくることが一般的です。

電話、メールなどの連絡を無視し、更に無断欠勤を続けると、社長や上司が自宅を訪問し、安否、健康状態を確認するという対応もあり得ます。

無断欠勤は許されない行為ではあるものの、つい無断欠勤してしまったときに「即日解雇」とならないためには、まずは事後的に会社から受けた連絡に、誠実に対応することが重要なポイントです。

3. 無断欠勤で解雇される流れ

無断欠勤を続け、さきほど解説しました解雇をさけるための「誠実な対応」を行わない場合には、会社との間の雇用契約に違反し、業務命令にも違反することとなります。

このような不誠実な状況をつづけていれば、近日中に会社から「懲戒解雇」といわれても仕方ありません。そこで、無断欠勤で解雇されるまでの流れについて、弁護士が解説します。

3.1. 会社からの連絡

会社から音信不通となると、会社としては、まずは安否を確認しなければなりません。「無断欠勤」、「サボリ」などではなく、死亡事故など深刻な事態の可能性もあるからです。

そのため、無断欠勤をしてしまうと、まずは会社(社長や上司など)から、電話、メール、LINEなどで、頻繁な連絡を受けることとなります。仲の良い同僚からも連絡が来るでしょう。

無視をつらぬき、無断欠勤をする姿勢を見せ続けると、次の段階「出社命令」に進みます。

3.2. 出社命令

病気や事故など、欠勤をすることがやむを得ない理由がないという場合、これを会社が確認できた以降は、「安否確認」ではなく「出社命令」がなされることとなります。

無断欠勤をやめ、出社するように、と命令する内容であり、これは雇用契約に付随して当然に行うことのできる「業務命令」です。

したがって、会社は業務命令を行う権限を持っているわけですから、出社命令を拒否し続けると、いよいよ退職に向けた準備の段階へと進むことになります。

3.3. 退職勧奨

特に欠勤をする理由もなく「無断欠勤」を続けることは、これ以上会社に貢献し、働き続ける意思がないものと判断されます。そのため、会社から、「自主退職しないか。」という「退職勧奨」を受けることになります。

また、この段階で、無断欠勤、出社命令違反などの理由で、軽い懲戒処分によって注意、警告が与えられることもあります。

会社は、無断欠勤を理由に、次に説明するような普通解雇、懲戒解雇を行うことも可能であるものの、「不当解雇」として無効になるリスクもあるため、まずは退職勧奨を行うことが一般的です。

無断欠勤をしてしまい、もはや退職でもいいと考えているけれども会社に連絡が取りづらいときは、退職届を郵送したり、弁護士に依頼したりして退職する方法もあります。

3.4. 普通解雇

出社命令にも応じず、退職勧奨にも応じずに、さらに「無断欠勤」を繰り返すと、いよいよ「解雇」される可能性が高まります。

「解雇」の中でも、「普通解雇」とは、雇用関係における労使間の信頼関係が破壊されたことを理由に、会社が雇用契約を終了させることをいいます。

労働者側が、会社に連絡もなく無断欠勤を繰り返すことは、信頼関係を破壊しているといわざるをえず、この無断欠勤の期間が長くなれば、「普通解雇」をすることができるようになってしまいます。

3.5. 懲戒解雇

「懲戒解雇」は、「普通解雇」よりもさらに重い処分です。

「懲戒解雇」とは、企業の秩序を乱したことに対する「制裁(ペナルティ)」を意味する解雇であって、そのハードルはとても高いとされています。

したがって、無断欠勤が長期間となり「普通解雇」ができる状態であっても、「懲戒解雇」をされた場合には「不当解雇である。」と主張して争うことができるケースも少なくありません。

特に、無断欠勤は、それほど長く続かない場合には、「懲戒解雇」とするほど会社の秩序を大きく乱しているとは言いづらいため、無断欠勤による会社の損害(ダメージ)が小さいような場合、「懲戒解雇」は「不当解雇」として違法、無効とすることができます。

4. 無断欠勤で解雇されてしまったときの救済は?

ここまでお読みいただければ、無断欠勤は、常識的に考えて行うべきではない行為であることと、他方で、無断欠勤してしまったとしても、すぐに解雇されるとあきらめるのは早いことはご理解いただけたでしょう。

とはいえ、無断欠勤をしてしまい、会社から注意、警告を受け、更には退職勧奨や懲戒処分などまで受けてしまった場合、これ以上その会社に勤め続けることは、労働者にとっても不幸なことも多いかと思います。

無断欠勤をしてしまった結果、解雇をされたり、また、解雇は避けられたとしても会社を辞めざるを得なくなった場合に、少しでも損をしないための救済について、弁護士が解説します。

4.1. 働いた分の給料・残業代を請求する

無断欠勤は、「問題行為」であり、継続的に繰り返せば「問題社員」といわれても仕方ありません。

しかし、無断欠勤をしたことと、欠勤以前に働いていた労働時間分の給与(賃金)とは無関係です。

したがって、無断欠勤をしたとしても、それによって会社に大きな損害が生じていない限り、欠勤前にはたらいた分の給料はもちろんのこと、業務時間外も残業していたのであれば、残業代請求をすることも可能です。

4.2. 失業保険を受給する

雇用保険による失業手当(失業保険)をもらうこともまた、無断欠勤を理由とした解雇であっても可能な救済の1つです。

給与(賃金)は、労働者の生活を支える重要な収入であるところ、解雇をされたり、退職したりすれば、これが失われてしまいます。雇用保険は、このような失職に備えて、在職時に保険料を支払っているものであり、そのことは、無断欠勤による解雇であっても変わりません。

ただし、無断欠勤を理由とした解雇が、「懲戒解雇」の場合、待期期間が長くなり(3か月)、給付日数も少なくなる、というデメリットがあります。

4.3. 自己都合退職にしてもらう

無断欠勤をしてしまい、長期間続いてしまった場合、労働者側の立場においても、もはやその会社に勤務し続けることはできないと考えている方も少なくありません。

このような場合、会社に連絡をすることはつらいことであり無断欠勤してしまったとしても、最後に退職の意思表示をすることによって、解雇を回避することを検討してみてください。

4.4. 労働審判・訴訟で会社と争う

「無断欠勤」をして解雇されてしまったときに、「短期間の無断欠勤にすぎず、解雇は重すぎるのではないか?」と疑問に思うのであれば、会社と戦うことも1つの選択でしょう。

労働契約法に定められた「解雇権濫用法理」によれば、たとえ解雇に「無断欠勤」という理由があるとしても、「解雇にするほどの相当性」がなければ、解雇は違法、無効と、裁判所では判断されるからです。

「無断欠勤を理由にして行われた解雇の有効性」について、裁判所で争いたいときは、労働審判、訴訟などの方法によることとなります。詳しくは、労働問題に強い弁護士にご相談ください。

5. まとめ

今回は、「無断欠勤」と「解雇」の関係について、特に「無断欠勤が続いても、即日解雇となるわけではない。」という点を中心に弁護士が解説しました。

ひとときの気の迷いで、つい「無断欠勤」をしてしまったとしても、あきらめるのはまだ早いでしょう。無断欠勤が解雇につながらないよう対応するポイントを理解し、解雇を回避できるよう誠実に対処すべきです。

無断欠勤により不当な解雇を受けてしまった労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お早目に法律相談ください。

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