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何度も退職勧奨されたら違法?どうしたらいい?対処法は?

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仕事でどうしてもミスをしてしまうことは、人間ですから誰しもあることです。小さなミスであり、挽回可能であれば、会社側としても注意指導、教育をするのが普通です。

しかし、あなたが、会社内で「問題社員」として目を付けられてしまうと、注意指導、教育といった普通の対応が受けられず、退職勧奨の標的になってしまう危険性があります。

こうなってくると、些細なミスや、他の社員も行っている行為であっても、ことさらに「問題行為」として厳しく叱責され、その都度、何度も何度も退職勧奨をされてしまうことがあります。

今回は、何度も退職勧奨されることは、違法なのではないか?どのように対処したらよいの?という疑問に、労働問題に強い弁護士が回答します。

1. 「何度も」退職勧奨されるケースとは?

「退職勧奨」とは、会社(使用者)が労働者に対して、「辞めてくれないか。」と、自主的に退職することを勧めるはたらきかけのことをいいます。

退職勧奨は、通常、何度も行われることはなく、退職勧奨に労働者が応じなければ、それで終わり、もしくは、労働者に大きな問題点があれば、懲戒処分、解雇などの別の処分がされることが通常です。

「退職勧奨」は、あくまでも任意に、自由に退職することをはたらきかけることをいいますが、会社側にも退職勧奨をする一定程度の理由が必要で、嫌がらせで退職勧奨することは違法であり、許されません。

冒頭で解説したケースのように、「問題社員」として目を付けられたり、社長から嫌われたりした結果、事あるごとに、何度も何度も退職勧奨されてしまうのが、違法な退職勧奨の1つの例です。

2. 退職勧奨も繰り返すと違法!

会社が労働者に対して、退職勧奨をすること自体は、違法ではありません。

というのも、退職勧奨の対象となってしまった労働者の側でも、「会社の仕事にやりがいがある。」「この会社でキャリアアップしたい。」等と考える場合には、退職勧奨を拒否することができるからです。

つまり、退職勧奨は、会社から労働者に対する「お願い」であって、「強要」ではありません。

労働者としても、辞めたくないのであれば、「辞めたくありません。」「退職はしません。」とはっきりと伝えなければなりません。

今回のテーマでもある、「何度も退職勧奨」というケースに至った場合、あまりに回数が多かったり、はっきり断った後も続いたりする場合には、「退職強要」として違法になります。

3. 「条件次第」と考える労働者の方へ

退職勧奨を、会社から何度も何度もされており、その原因が、会社から理由なきいじめを受けていたり、感情的な原因でパワハラ社長から嫌われてしまったりといった場合、「条件次第では退職したい」と考えることもあるでしょう。

退職をすぐにするわけではないものの、「条件次第では退職してもよい。」と考えるときは、退職勧奨の場に、何度もつくこと自体は、労働者側にとってもメリットがあります。

このような条件交渉次第では退職したいというケースでは、何度も何度も行われる退職勧奨が、無駄になったり、「退職強要」となったりしないよう、労働者側からも、有利な退職条件を提案していくとよいでしょう。

労働者側に有利な退職条件についての交渉カードには、例えば次のようなものがあります。

3.1. 金銭的な退職条件

退職勧奨を何度も受け続けている労働者が交渉すべき退職条件のうち、労働者側にとってももっとも重要なのは、金銭的な退職条件です。

金銭的に、少しでも多くの金額を勝ち取って退職するためには、次の事項に特に注意して、退職勧奨の面談を行うとよいでしょう。

  • 退職金の増額
  • 慰謝料に相当する解決金
  • 未払残業代の支払

3.2. 有給休暇(年休)の条件

有給休暇は、労働者の権利として労働基準法(労基法)に定められており、正当な権利として、給料をもらいながら会社を休むことができます。

しかし、日本ではまだまだ有給休暇(年休)の消化率は低く、長年勤めた労働者であれば、退職勧奨に応じて退職をするとき、多くの有給休暇が、未消化のまま残ってしまっていることも少なくありません。

そこで、何度も何度も退職勧奨を受け続けてしまう労働者が交渉しておくべきこととして、有給休暇(年休)を消化してから退職する、もしくは、会社を辞めるときに、会社に有給休暇を買い取ってもらう、という交渉が考えられます。

3.3. 退職日についての条件

最後に、退職勧奨に応じて退職をする場合には、あくまでも「自主退職」となるわけですから、「解雇」のように必ずこの日に辞めなければならないというものではありません。

そのため、何度も退職勧奨を受け続けている場合であって、条件次第で辞めてもよいという場合には、退職日についても、労働者に有利な日となるよう交渉をしておくのがよいでしょう。

特に、次の仕事や転職先がある程度決まっている場合には、引継ぎの期間を考慮しながら、できるだけ無職期間(無収入の期間)が長くなりすぎないよう調整しましょう。

4. 「辞めたくない」と考える労働者の方へ

会社に愛着があったり、今の業務にやりがいを感じていたりする労働者の方の中には、何度退職勧奨を受けても、どれほど有利な退職条件であっても「絶対辞めたくない」という方も少なくありません。

絶対に会社を辞めたくないと考える場合には、退職勧奨に立ち向かい、戦わなければなりません。

「問題社員」のレッテルを貼られ、嫌がらせとして退職勧奨を何度も繰り返されているケースでは、退職勧奨を受ければ受けるほど、会社にいづらくなり、他の労働者から孤立してしまうため、早期の対処が必要です。

4.1. 初期段階から断り続ける

最初の退職勧奨を受けたときから、「条件次第では退職してもよいかな。」と1ミリたりとも思わない、という方は、初期段階から、明確に断り続けることをオススメします。

少しでも迷ったり、結論を明確にしなかったりすれば、それは、会社に対してはもちろん、後のトラブルの際には裁判所に対しても、「条件次第では退職してもよい。」ともとられかねないからです。

一番最初の退職勧奨の段階でそこまでの覚悟が決まっていなかったとしても、何度も退職勧奨を受けるうちに、「絶対退職したくない。」という考えに至った場合には、すぐに拒絶の意思表示を伝えましょう。

4.2. 弁護士に相談する

退職勧奨が何度も何度も繰り返され、些細な問題点まで指摘して会社が辞めさせようとしてくると、これは「退職強要」であり、労働者だけで退職を断ることは困難なケースもあります。

辞めたくないという意思表示をはっきりと示しても、会社が「退職強要」を何度も何度も続けてきて、1人での解決が困難な場合には、労働問題に強い弁護士にご相談ください。

そのときの状況により、内容証明郵便で会社に警告を送ってもらったり、労働審判、訴訟などの法的手続きで解決したりといった、状況に応じた弁護士のサポートを受けることができます。

4.3. 健康に配慮する

何度も何度も退職勧奨を受けていると、「理由のないイジメ」だったとしても、「自分は問題社員なのではないか?」「自分が悪いのでは?」と思い込んでしまうおそれがあります。

ひとりで悩み続けると、精神的にも肉体的にも大きなダメージとなり、心身の健康を損なってしまいかねません。出社する元気がなくなって仕事ができなくなれば、何度も退職勧奨を続けたブラック企業の思うつぼです。

拒否を続けても、何度も退職勧奨を繰り返される場合には、それは「パワハラ」と考えるべきです。パワハラによってダメージを負った場合には、労災申請をしたり、慰謝料請求するなどして、何度も行われる退職勧奨に対抗すべきです。

5. まとめ

今回は、「辞めたくない」にもかかわらず、何度も何度も退職勧奨を続けることが違法であることと、この「何度も退職勧奨」問題に対する対処法を、弁護士が解説しました。

労働者が拒否しているにもかかわらず何度も退職勧奨をすることは、「退職強要」であり、不当な解雇と同様に違法な行為です。

退職強要は違法とはいえ、会社内で隠れている状態だと法的救済が受けられません。1人で戦い続けても退職強要がやまない場合には、労働問題に強い弁護士へ、お早目に法律相談ください。

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