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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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会社から呼び出しを受けたら?理由ごとの対策と、拒否のしかたも解説

会社からいきなり呼び出しを受けると、ビビってしまう方も多いでしょう。

人事からの呼び出しや、社長から直接の呼び出しだと、解雇など、よからぬ不幸を連想させます。
呼び出しに応じて面談した結果、「もう不要だから、クビだ」と言い渡されてしまうこともあります。

怖くて拒否したいケースもあるでしょうが、大切な話は聞いておいたほうが対抗しやすいもの。
違法なパワハラを受けそうなシーンなど、どうしても拒否したいならその理由を示すのがよいでしょう。

こんな大切な機会だからこそ、会社から呼び出されたら、行く前に準備しておきましょう。
今回は、会社から呼び出しを受けたときの、理由ごとの対策を解説します。

この解説のポイント
  • 会社から呼び出しを受ける例には、良いしらせ、悪いしらせのいずれもある
  • いずれにせよ、会社からの呼び出しに応じて話を聞き、証拠に残すのが大切
  • 会社から呼び出しを受け、解雇されたとき、不当解雇でないかを検討する

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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会社から呼び出しを受ける、よくある理由

まず、会社から呼び出しを受けたとき、「なんの用か」と不安に思うことでしょう。
そこで、よくある会社からの呼び出しの理由にどんなものがあるか、解説します。

理由をあらかじめ予想できれば、呼び出しに応じる際にも心の準備ができます。

重要な業務を任される

1つ目は、会社の呼び出しが、労働者にとって良いしらせのケースです。

重要な業務を任されるとき、会社から呼び出されることがあります。
社運をかけた重要なプロジェクトのときなど、社長直々に、秘密裏に、社長室に呼び出される例も。
「他の社員にはまだ秘密だが…」というケースもあります。

ハラスメントだと注意される

しかし、やはり会社からの呼び出しというと、悪いしらせであることが多いでしょう。
その1つに、呼び出しに応じたら、ハラスメントだと注意を受けるケースがあります。

セクハラ、パワハラなどハラスメントは、加害者には自覚がないもの。
突然呼び出されて注意され、はじめて自分を嫌っていた人がいると知ります。
このとき、被害者のプライバシーにも配慮し、こっそり別室に呼び出して注意するのが通例なため、会社からの呼び出しの大きな理由となります。

意図せずハラスメントの加害者にされてしまった方、冤罪被害は次をご覧ください。

解雇される

最後に、どうしても避けたいのが、呼び出されて解雇を言い渡されるケースです。
とはいえやはり、会社からの呼び出しを受けるタイミングは、とても深刻な労働問題が発生しているものだと容易に予測できます。

「会社からの評価が低いのではないか」、「重大なミスがバレたのではないか」など、解雇となる心当たりのある方は、会社からの呼び出しを受けたら、よく心構えし、準備しなければなりません。

>>会社から呼び出しを受け、解雇されたときの対応<<

解雇を言い渡されたり、退職勧奨されたりするとき、パワハラを伴うときも。
パワハラがあったら録音できるよう、準備は欠かせません。

社長から直接の呼び出しは重要性が高い

会社からの呼び出しのなかでも、社長から直接の呼び出しは、さらに重要度が高いと考えられます。
そのため、良い方向でも、相当重大な話だろうと想像できますし、悪い話であれば、やはり解雇が頭をよぎるのではないでしょうか。

自分と社長との関係や、社長の性格から、呼び出された理由をある程度推測できることもあります。
いずれにせよ、社長から直接呼び出しがあったときは、必ず応じ、きちんと話を聞くのが大切です。

悪い話だったとしても、無視しては、なんの話かすらわからず、対策が立てられません。

会社からの呼び出しを拒否する方法

会社からの呼び出しには、原則は応じたほうがよいです。
会社で働く以上、業務命令には従わなければならないからです。

そして、急に呼び出しをされれば、悪い話なのではと恐怖を感じるでしょうが、悪い話だった場合こそ、しっかりと聞いて、証拠に残し、すみやかに対策を立てる必要があります。
そのため、呼び出しに応じておいたほうが後々よいケースが多いです。

ただし、例外的に、呼び出しを拒否したほうがよい場合や、断らざるをえない場合があります。

違法なパワハラを理由に拒否する

呼び出しを拒否すべき1つ目の例は、呼び出しに応じるとパワハラを受ける危険があるときです。
例えば、会社から呼び出されて会議室にいったら、上司数名で詰められ、退職を迫られる例がこれです。

特に、退職勧奨や解雇が目的の呼び出しだと、こんなパワハラを受けやすくなります。
したがって、違法なパワハラが理由なら、会社の呼び出しを拒否してよいといえます。

退職勧奨がパワハラのとき、対処法は次の解説をご覧ください。

休日の呼び出しを理由に拒否する

次に、休日の呼び出しを理由に拒否できるケースもあります。
会社の業務命令といえど、休日は休むことを保証されていますから、聞かなくてよいのが原則。

どうしてもいきたくない会社からの呼び出しが、休日になされるとき、休日の呼び出しだったという理由を付けて断ることができます。

休日の呼び出しを断る方法は、次の解説をご覧ください。

会社から呼び出しを受け、解雇されたときの対応

会社から突然呼び出され、解雇通告を受けてしまうケースは、呼び出しのなかでも最悪です。
こんなとき、すぐに私物をまとめ、貸与物を返還して出ていくよう指示されます。
上司や同僚に退社の挨拶もさせてもらえず、追い出すかのように締め出されます。

呼び出しを受けて即日解雇されるケースのなかには、不当解雇のケースもあります。
不当解雇なら、違法であり、無効ですから、会社と争う必要があります。
このとき、呼び出しに応じたときの対応は、次の手順で進めてください。

解雇理由を聞く

会社から呼び出され、すぐに解雇といわれたら、解雇理由を聞くようにしてください。

解雇は、解雇権濫用法理により、客観的に合理的な理由、社会通念上の相当性がなければ違法です。
このとき、不当解雇として、無効となります。

解雇権濫用法理とは
解雇権濫用法理とは

争うためには、解雇するほどの正当な理由があったかどうか判断が必要ですから、「なぜ解雇されたのか」、理由を確認しておく必要があります。

労働基準法上、労働者が求めたら、解雇理由を書面で明示する義務が会社にあります(労働基準法22条)。

解雇予告手当を請求する

即日解雇するなら、労働基準法によって、解雇予告手当を請求できます。
というのも、労働基準法20条では、30日前に解雇予告をするか、足りない日数分の平均賃金に相当する解雇予告手当を払うのが会社の義務とされているからです。

解雇予告のルール
解雇予告のルール

労働基準監督署の除外認定を得れば、予告手当なしの即日解雇もできます。
ただ、認定が受けられるのは、労働者側にかなりの悪質性あるケースに限られます。

解雇予告手当の請求と、即日解雇への対応は、次の解説をご覧ください。

会社から呼び出しを受けたときの注意点

最後に、会社から呼び出しを受けたときに注意したいポイントを解説します。

会社から、親も呼び出されたときの対応

新入社員やバイトの学生などの例では、自分のしたミスについて、親も会社から呼び出しを受けることも。
身元保証書を出していることから、「親も責任をとるべきだ」という会社の論理です。

しかし、仮に親にまで損害賠償請求されるリスクがあるとしても、呼び出しに応じる義務まではありません。
会社は雇用契約に基づき業務命令できますが、その命令権も、親にまでは及ばないのは当然です。

無視はしない

どれほど呼び出しに応じるのが嫌でも、無視はしないでください。
呼び出し自体が、適法な業務命令として行われたなら、無視していると業務命令違反だといわれてしまいます。

パワハラや休日出勤の拒否のように、呼び出しを断る正当な理由があるなら、きちんと説明を尽くすべき。

無視して、会社をバックレると、損害賠償請求を受けてしまう例もあるので注意を要します。

まとめ

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、会社から呼び出しを受けたときの、労働者側の適切な対応を解説しました。

突然に会社から呼び出されると、ドキッとすることでしょう。
心当たりがある方も、ない方も、今回の解説を参考に、よく準備し、対策を練ってください。

特に、呼び出しに応じて行ってみたら解雇を言い渡されたときは、弁護士への相談が有効です。

この解説のポイント
  • 会社から呼び出しを受ける例には、良いしらせ、悪いしらせのいずれもある
  • いずれにせよ、会社からの呼び出しに応じて話を聞き、証拠に残すのが大切
  • 会社から呼び出しを受け、解雇されたとき、不当解雇でないかを検討する

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