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GWに休日出勤を強要する会社は違法?ブラック企業?

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運営元:弁護士法人浅野総合法律事務所

ゴールデンウィークが近付くと、期待に胸が躍る方が多いでしょう。しかし、ブラック企業に入社してしまった労働者のなかには、GWをあまり満喫できない方も少なくありません。

というのも、世間一般では「ゴールデンウィークは休み」というのが通常の感覚ですが、ブラック企業の実態はそうではないからです。また、業種や職種によっては、むしろゴールデンウィーク(GW)こそ繁忙期で、なかなかお休みがとれないというケースもあるでしょう。

では、ゴールデンウィーク(GW)は、必ず休むことができるのでしょうか。ゴールデンウィーク(GW)に休日出勤を強要されたら、どのように対応したらよいのでしょうか。特に、春先から入社した新卒社会人の場合、会社に逆らうことが難しいおそれもあります。

そこで今回は、ゴールデンウィーク(GW)に休日出勤を命じられた労働者の方に向けて、GWの休日出勤について、労働問題に強い弁護士が解説していきます。

「GWと有給休暇」の法律知識まとめ

休日出勤の命令を断ることはできない?

原則的には、会社が労働者に対して休日出勤を命じた場合には、労働者はこれに従わなければなりません。雇用されている限り、会社の業務命令には、従わなければならないからです。

そして、このことはゴールデンウィーク(GW)の土日や祝日であっても、ゴールデンウィーク(GW)の谷間の平日であっても変わりありません。

したがって、たとえゴールデンウィーク中であっても、休日出勤命令があれば、これにしたがって出勤しなければなりません。

ココに注意

会社が労働者に対して、休日出勤を命令することができるかどうかは、雇用契約書や就業規則に書かれています。

休日出勤を命令する権利があるかどうかについて、疑問がある場合には、雇用契約書を確認したり、就業規則を見せてもらったりして確認するようにしましょう。

休日出勤を断ってもよいケース

しかし、いくら雇われている労働者であるとはいえ、平日に働かなければならないのは当然としても、休日出勤は負担が大きいといえます。したがって、何も理由がないのに休日出勤を強要されることは、制限されるべきであると考えてください。

特に、ゴールデンウィーク(GW)中の休日出勤はなおさらです。

そこで、ゴールデンウィーク(GW)中の休日出勤を命じられても、拒否してもよい場合について、労働問題に強い弁護士が解説していきます。

休日出勤の命令権が会社にない場合

休日出勤を命令する権利が、必ず会社にあるわけではありません。

むしろ、休日はその名のとおり、労働者にとって、休むことができることを保証された日であり、休日出勤はむしろ例外的なケースです。

特に、ゴールデンウィーク(GW)ともなれば、世間一般的に、お休みであるのが原則ですから、休日出勤をさせられる場合には、その命令権が会社にある必要があります。

したがって、休日出勤をそもそも前提としていないような場合や、就業規則や雇用契約書に休日出勤の命令権が書いていない場合には、ゴールデンウィーク(GW)中の休日出勤命令を断ることができるケースがあります。

休日出勤を命じる理由が全くない場合

休日出勤を命じるためには、相応の理由が必要となります。

というのも、先程解説したとおり、休日はお休みであるのが原則ですから、何も必要がないのに出勤させることはできません。なにも理由がないのにゴールデンウィーク(GW)中の休日出勤を命じる場合、嫌がらせ目的による違法不当な業務命令である可能性もあります。

ましてゴールデンウィーク(GW)に休日出勤命令をするともなれば、かなり高度な「出勤の必要性」がなければならないと考えて良いでしょう。

GW中の休日出勤は、残業代がもらえる

以上の解説をお読みいただければ、GW中の休日出勤命令については、拒否できるケースも少なくないことを、ご理解いただけたのではないでしょうか。

とはいっても、会社の仕事の状況によっては、休日出勤命令に従わざるを得ない場合もあります。

ゴールデンウィーク中の休日に出勤する場合には、残業代を請求することができます。

これは、「休日労働割増賃金(休日手当)」といって、休日に働いた場合には、通常の賃金の1.35倍の手当てをもらえるという、労働基準法のルールがあるからです。

労働基準法における、休日労働についてのルールは、次のように定められています。

労働基準法37条1項

使用者が、第33条又は前条第1項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。・・・(略)

労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令

労働基準法第37条第1項の政令で定める率は、同法第33条又は第36条第1項の規定により延長した労働時間の労働については2割5分とし,これらの規定により労働させた休日の労働については3割5分とする。

ゴールデンウィーク中の休日に、休日労働を強要された上に、休日手当(残業代)が支払われないという場合には、労働問題に強い弁護士へ、お気軽に法律相談ください。

「労働問題」は、弁護士にお任せください!

今回は、ゴールデンウィーク(GW)中に休日出勤を強制されたときの、労働者側の適切な対応について弁護士が解説しました。

ゴールデンウィーク(GW)は、年によってはとても長い大型連休となることもあります。それだけに会社側でも、ゴールデンウィーク中の休日や祝日に、休日労働を命令する可能性の高いときもあります。

ゴールデンウィークに休日労働を命令されたときは、拒否してよい場合、拒否できない場合をきちんと理解し、区別して対応する必要があります。

やむを得ず休日労働をせざるを得ない場合であっても、残業代の払われないサービス残業でないかどうか、適切な休日労働手当が支払われているかどうか、きちんと確認することが重要です。

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区銀座)は、代表弁護士浅野英之(日本弁護士連合会・第一東京弁護士会所属)をはじめ弁護士5名が在籍する弁護士法人。 不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。 「労働問題弁護士ガイド」は、弁護士法人浅野総合法律事務所が運営し、弁護士が全解説を作成する公式ホームページです。

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