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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
★ 労働問題を弁護士に相談する流れは?

有給休暇の事前申請はいつまでにすべき?当日申請や事後申請は可能?

解説の執筆者

弁護士法人浅野総合法律事務所

代表弁護士

浅野英之

東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会所属(登録番号44844)。

不当解雇、残業代、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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有給休暇の取得手続きについて、労働基準法上、申請期限の定めはありません。

就業規則などで事前申請制を定め、「◯日前まで」といった期限を設ける会社もあります。これは、当日申請による業務の混乱を避けるとともに、「事業の正常な運営を妨げる場合」に認められた時季変更権行使の余裕を確保するためであり、裁判例においても合理的な定めが許容されています。

ただし、有給休暇の取得に会社の承認は不要であり、労働者の指定した日に取得できます。会社の定める事前申請のルールが休暇取得を事実上妨げる場合、違法となります。例えば、申請期限が早すぎる場合は、突然休まざるを得ない労働者の保護が不十分となってしまいます。

今回は、有給休暇の事前申請をいつまでにすべきかと、当日申請や事後申請が可能かどうかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • 有給休暇は、労働基準法上も事前申請(休暇日の0時まで)が原則
  • 実質的に有給取得を妨害するほどの事前申請ルールは違法となる
  • 当日申請や事後申請でも、緊急の事情があれば直ちに無効になるとは限らない

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目次(クリックで移動)

有給休暇の申請のルールとは

年次有給休暇とは、一定の勤続年数を満たす社員に与えられる有給の休暇のことです。有給休暇を取得すれば、賃金の支払いを受けながら休む権利があります。労働基準法39条は、継続勤務年数に応じて、有給休暇を取得できる日数を定めています。

有給休暇は、6ヶ月以上継続して、労働日の8割以上勤務することで権利が発生します。通常の正社員の場合、継続勤務年数に応じた付与日数は、次の通りです。

有給休暇の付与日数
継続勤務年数付与日数
6ヶ月経過10日
1年6ヶ月経過11日
2年6ヶ月経過12日
3年6ヶ月経過14日
4年6ヶ月経過16日
5年6ヶ月経過18日
6年6ヶ月以上20日

有給休暇は労働者の権利であり、取得するのに会社の同意や承諾は不要です。

具体的には、労働者に時季指定権があり、指定した時季に有給休暇を取得する効果が生じ、会社は原則として拒否できません。例外的に、会社が時季変更権を行使すれば有給休暇の時季を変更できますが、「事業の正常な運営を妨げる場合」という要件を満たす必要があります。

有給休暇の申請ルールに法律上の定めはないものの、時季変更権を行使する時間的な余裕を確保するため、就業規則で事前申請制とし、「◯日前」といった申請期限とともに、申請書、申請先、申請方法などを定めている企業が多いです。

「有給休暇を取得する方法」の解説

有給休暇の事前申請ルールが違法となるケース

有給休暇を事前申請制としている会社が多いと解説しました。

事前申請制は、会社にとって業務の予定が立てやすいだけでなく、会社に十分な余裕を与えることで時季変更権を行使されにくくし、計画的に休暇を取得できるという労働者側のメリットがあります。しかし、あまりに早い期限を設けるなど、不適切な運用もあります。有給休暇は法的な権利であるため、取得を妨げるような事前申請制は、違法・無効となる可能性があります。

以下では、有給休暇の事前申請制が違法となる場合について解説します。

事実上有給休暇が取得できない場合

有給休暇は、労働基準法上の使用者(会社)の義務であるため、事前申請制により事実上有給休暇の取得が難しくなる場合、その制度は違法となります。例えば、次のようなケースです。

  • 事前申請の方法、申請先などが労働者に周知されていない。
  • 手続きが複雑で、事前に申請するのは事実上不可能である。
  • 事前申請とされているが、会社が申請を受理してくれない。
  • 会社の審査に非常に長い時間がかかり、事実上希望する取得が困難である。
  • 職場全体として、有給休暇を申請させない雰囲気がある。

相当早い時期に申請しなければ有給休暇を取得できない場合

事前申請が許されるのは、あくまで合理的な期間に限られます。

そのため、相当早い時期に申請しなければ有給休暇を取得できない場合、違法の疑いがあります。事前申請とさせる会社側の主な目的は、業務の混乱防止と時季変更権行使にあります。そのため、これらの目的を達成できる期間が確保されていれば足りると考えるべきです。

したがって、この目的を果たすために必要な期間を超え、相当早い時期に期限を設ける事前申請制は違法であると考えられます。

「労働問題に強い弁護士の選び方」の解説

会社の実情に合わない事前申請の場合

事前申請の期間は合理的なものでなければならず、会社の事情によって異なります。

会社や業務の実情に合わない事前申請制は、労働者の有給休暇を取得する権利を侵害し、違法となる可能性があります。例えば、次のような事情が判断材料となります。

  • 企業規模
  • 業種・業態
  • 業務の繁忙期や閑散期の差
  • 休暇取得者の地位、役職、担当業務、職責など

小規模な企業と大企業では、業務を調整できる余地が異なります。また、休暇取得者が責任の重い管理職か一般社員かによっても、必要な調整の程度は異なります。労働者としては、できる限りの配慮を得るために、繁忙期や納期直前など、業務に支障を及ぼす時季を避けるのが、円滑に取得するためのポイントです。

「違法な年休拒否への対応」の解説

有給休暇の事前申請はいつまでにすべき?

では、有給休暇の事前申請は、具体的にいつまでにすべきでしょうか。

結論として、就業規則で定められた期限が合理的であれば、その期限までに申請するのが基本です。ただし、法律上は、休暇当日の0時までに申請すれば、事前申請として扱われます。

労働基準法上の原則

労働基準法には、時季指定権をいつまでに行使すべきかの明確な定めはありません。

ただし、有給休暇は原則として暦日単位(0時から24時まで)で取得するため、「事前申請」とは、当日の0時までに行うことを指すと考えられています。したがって、休暇当日の0時までに時季指定を行えば「事前申請」となりますが、0時を回ると「事後申請」となります。

就業規則による制限

業務の混乱を避け、使用者(会社)が時季変更権を行使するかどうかを検討する時間的余裕を確保するために、就業規則で申請期限を設けることも実務上は許されています。

裁判例でも、有給休暇を取得する労働者からの申出は「使用者が時季変更権を行使すべき時間的余裕を置いてなされるべき」と判断されています(此花電報電話局事件:最高裁昭和57年3月18日判決)。ただし、「有給休暇の事前申請ルールが違法となるケース」で前述した通り、就業規則の定めが不合理である場合は違法・無効であり、労働者は従う必要がありません。

合理的な期間の目安

会社が定める事前申請制が有効かどうかを判断するために、合理的な期間の目安を知る必要があります。これは、労働者が制度に従うべきかどうかの判断基準にもなります。

前日に有給休暇を申請する場合は?

業務を調整し、時季変更権の判断をするには一定の時間を要するため、「前日までに申請すべき」と定めるのは合理性があると考えられます。体調不良、家族の病気や不幸といった突発的な事情でも、前日までには休む必要性が判明していることが多いでしょう。

1週間前に有給休暇を申請する場合は?

余裕をもって「1週間前に申請すべき」と定める会社もあります。有給休暇の取得目的が、私用や余暇など、事前に計画を立てられるものなら、1週間前でも十分に申請は可能でしょう。しかし、業種や職種によっては、時季変更権の判断に1週間も必要ではなく、合理性について争いがあると考えられます。

1ヶ月前に有給休暇を申請する場合は?

「1ヶ月前に事前申請すべき」というルールは、一般的には厳しすぎると考えられます。労働者としても、突発的に休まざるを得ないケースもあり、前月までに分かる場合は多くないでしょう。なお、期限を過ぎても、「当日申請や事後申請でも有給休暇を取得できる?」を参照して有給休暇を取得できるよう努力しましょう。

計画年休と年休付与義務について

会社としては、計画年休(年次有給休暇の計画的付与)を導入する選択肢もあります。

計画年休(年次有給休暇の計画的付与)とは、労使協定を締結することで、年5日を超える有給休暇を会社の指定日に計画的に付与する制度です。この制度では、労働者は会社の指定日に有給休暇を取得します。また、2019年4月施行の法改正により、年10日以上の有給休暇が付与される労働者について、年5日の有給休暇を指定した時季に取得させる義務を負うこととなりました。

この年休付与義務に違反した場合、「30万円以下の罰金」という刑事罰の対象となるため、会社としては、有給休暇の権利に対するより一層の配慮が求められます。

事前申請で有給休暇を取得する際の注意点

次に、実際に事前申請によって有給休暇を取得する際の注意点を解説します。

記録に残る方法で明確に申請する

有給休暇を事前申請する際は、記録に残る方法で明確に行いましょう。

口頭で伝えただけでは、社内の申請ルールに反する場合だけでなく、日付の勘違いがあったり、上司が申請を受けたことを忘れたりしてトラブルに発展するおそれがあります。就業規則を確認し、所定の申請書がある場合はそれに従うべきであり、手続きが整備されていない場合も、書面やメール、チャットといった記録に残る方法で進めてください。

また、曖昧な表現だと、有給申請を意味するかどうかが争いになるおそれがあるため、労働基準法に従って有給休暇を取得することを明確に記載してください。

有給休暇の申請時に取得理由は必要ない

有給休暇の事前申請にあたって、取得の理由を告げる必要はありません。

会社は、取得理由によって有給休暇の取得を拒むことはできません。執拗に理由を聞いたり、理由によって申請を却下されたりすることは、労働基準法違反となります。理由欄がある申請書が指定されている場合も、「私用のため」といった簡潔な記載で足ります。

できるだけ早めに相談する

時季変更権の行使には「事業の正常な運営を妨げる場合」という厳しい要件があり、有給休暇の事前申請制は、会社にとってこの権利を行使するかどうかの判断期間を意味します。

労働者が希望する日に確実に有給休暇を取得するには、会社に時季変更権を行使されないよう、できる限り配慮する必要があります。事前申請の期間を長く取るほど、会社としては業務の調整がしやすいはずであり、「事業の正常な運営を妨げる場合」に該当しにくくなります。逆に、あまりに直前に有給休暇の日を指定した場合、時季変更権の行使が認められやすくなります。

社内ルールに従って事前申請すれば、会社は十分な時間を業務の調整に割くことができ、時季変更権の要件を満たさないことも少なくありません。したがって、希望した時季の有給休暇や長期の連休なども取得しやすくなります。

当日申請や事後申請でも有給休暇を取得できる?

最後に、申請期限に間に合わなくても有給休暇を取得する方法を解説します。

突発的に休まざるを得ないとき、事前申請制としている会社では有給取得が認められず、欠勤扱いとされるおそれがあります。しかし、当日申請や事後申請でも、有給休暇を取得できるケースもあるため、取得を断念する必要はありません。

申請期限を過ぎても有給取得できるケース

以下の場合には、申請期限を過ぎていても、有給休暇を取得できます。

当日申請や事後申請を会社が認めた場合

当日申請や事後申請でも、会社が認める場合には有給休暇を取得できます。

事前申請は、業務の混乱防止や時季変更権の行使など、労務管理の都合が目的であるため、会社が認めるのであれば有給休暇を取得することに支障はありません。事後申請が可能な条件を就業規則に定め、柔軟に運用している会社もあります。

申請期限が形骸化している場合

申請期限が形骸化している場合、必ずしも守らなくても有給休暇を取得できます。

他の社員も申請期限を守らず、当日申請や事後申請でも自由に有給休暇を取得できる場合、事後申請が慣行化していると考えられます。この場合、他の社員との公平を保つため、当日申請や事後申請であっても認めざるを得ません。

むしろ、特定の社員にのみ当日申請や事後申請を認めないのは不公平であり、嫌がらせ目的で休暇取得を認めない対応は、違法なパワハラにも該当します。

事前申請できなかった事情を伝える

申請期限に間に合わなかった理由を会社に伝えることも有効な方法です。

事前申請が社内ルールであっても、硬直的な運用は社員を疲弊させるおそれがあります。やむを得ない事情があることが理解できれば、事後申請を認めてくれる会社も少なくありません。例えば、次のような事情を伝えれば、当日申請や事後申請も認められやすくなります。

  • 急病
  • 突発的な事故
  • 災害
  • 家族の病気や不幸

したがって、やむを得ず休む場合には、積極的に交渉しましょう。なお、会社には、労働者の健康と安全に配慮する義務(安全配慮義務)があり、病気やケガで休息が必要なのに労働を命じることは、安全配慮義務違反となります。

事後でも可能な限り早く会社に連絡する

申請期限に間に合わず、事後申請になってしまった場合でも、可能な限り早く会社に連絡すべきです。前述の通り、会社が認めてくれれば有給休暇を取得できるところ、会社としても、早く伝えてもらえるほど、業務への支障は抑えることができます。

実際のところ、休暇当日0時を過ぎたとしても、当日の始業時刻前に連絡をすれば、有給休暇として認める会社は少なくありません。なお、無断欠勤やバックレは、損害賠償請求をされるなどの大きなリスクを伴うため、避けるべきです。

「無断欠勤を理由とする解雇」「仕事をバックレるリスク」の解説

欠勤した上で有給分の給与を請求する

事前申請に間に合わないことで、会社が有給休暇を認めないケースがあります。

しかし、当日申請や事後申請となるケースでは、休む必要性が高い人も多いでしょう。この場合、会社が有給休暇とは認めなかったとしても出社はせず、欠勤せざるを得ないこともあります。それでもなお、無断欠勤となることを避けるため、会社には事前連絡をすべきです。

その場合、会社が有給休暇であることを認めないと、欠勤分の給与が控除されます。しかし、会社の扱いが違法である場合は、労働基準法に基づいて有給休暇を取得したことを主張し、控除された賃金分を未払いとして請求することが可能です。会社が交渉で任意の支払いに応じない場合は、労働審判や訴訟などで法的に争うことも検討しましょう。

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【まとめ】有給休暇の事前申請

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、有給休暇の事前申請について、法的な観点から解説しました。

労働基準法上も、有給休暇は事前に申請することが原則とされています。一方で、「事前というのは、いつまでに申請すればよいのか」という申請期限が問題となることがあります。

労務管理上の都合から、就業規則などに一定期間前に申請すべきと定める会社がありますが、合理的な期間であれば有効とされます。一方で、相当以前から申請しない限り有給取得を認めないなど、労働者の権利を妨害するような事前申請制は、違法・無効となるおそれがあります。

労働者としては、就業規則を確認し、会社の定める事前申請のルールを可能な限り守ることが、円滑な手続きにつながります。しかし、当日申請や事後申請でも、休まざるを得ない緊急の事情がある場合は認められる可能性があります。不当な扱いをされたときは、弁護士にご相談ください。

この解説のポイント
  • 有給休暇は、労働基準法上も事前申請(休暇日の0時まで)が原則
  • 実質的に有給取得を妨害するほどの事前申請ルールは違法となる
  • 当日申請や事後申請でも、緊急の事情があれば直ちに無効になるとは限らない

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