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パワハラ

パワハラ(パワーハラスメント)に関連する法律について、弁護士が解説!

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近年では、どこの職場でも「パワハラ」という言葉を聞くようになり、上司や同僚から厳しい言葉を受けたとき「これってパワハラではないか?」と疑問を持つことが多くあると思います。

しかし、最近では当たり前となった「パワハラ」問題も、社会的に問題視されたのは、ごく最近のことです。そのため、パワハラについて直接禁止した法律はなく、今まで既にあった法律の中から、パワハラの予防、禁止、再発防止を行うために、適用できる法律を考えなければなりません。

「パワハラ」の中には、その場で注意したり、会社に対策を求めたりすることで解決できるものもあります。しかし、ひどいパワハラを受けた場合や会社が味方になってくれない場合、法的手段に訴える必要があるときがあります。

今回は、実際にパワハラを受けたときに、被害者が理解しておきたい法律、法的手段について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. パワハラの基礎知識

パワハラに対する法律手段を検討する前に、「そもそもパワハラとは何か?」ということ見てみましましょう。

パワハラ問題が社会問題化したのは、ここ最近の話ではありますが、パワハラをきっかけに、過労死、過労自殺などの死亡事故となってしまったり、メンタルヘルスなど精神疾患の原因になってしまったりといった悲痛な事件が相次いていることから、パワハラ問題について、法的議論は急速に進んでいます。

1.1. パワハラとは

パワハラ(パワー・ハラスメント)とは、上司と部下といった上下関係、職場での人間関係などの、職場内での優位性を利用して、適正な業務の範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為のことをいいます。

上司が部下に対する嫌がらせやいじめがパワハラに当たるのは当然ですが、同僚間でも、先輩後輩関係、経験の有無などの様々な優位性を前提とした嫌がらせやいじめがパワハラに当たります。

どこからどこまでがパワハラで、適切な「厳しい」指導との境界がどのような要件によって定められるか、法律によってはまだ明らかにされていません。

1.2. パワハラの6つの類型

「パワハラ」の定義について、直接規定し、取り締まっている法律はありませんが、「パワハラ」であるかどうかを判断するための一定の基準は、行政によって作成されています。

それが、ここで解説する「パワハラの6類型」です。

一般的に「パワハラ」は、次の6つの類型に分類されています。パワハラ労働者の方が受けた行為が「パワハラ」にあたるか確認してみましょう。

 パワハラの6つの類型 
  • 身体的な攻撃(殴る・蹴るなど)
  • 精神的な攻撃(名誉を傷つけ発言、脅迫)
  • 人間関係からの切り離し(仲間外れなど)
  • 過大な要求(無理な仕事の強制)
  • 過小な要求(仕事をまわさない、単純作業のみまわされる)
  • 個の侵害(プライベートに対する過剰干渉など)

この6つの類型は、典型的なケースに過ぎないため、これに当たらない行為でも「パワハラ」に当たる場合があります。

今後、パワハラによる死亡事故、精神疾患や、これと同時におこる違法な長時間労働、不当解雇などの法律相談がますます増加していくにあたり、パワハラの明確な定義を定める法律が、制定されるかもしれません。

2. パワハラに関する法律

ここまで、パワハラについての基礎知識を確認してきましたが、ここからは、本題である「パワハラ」を受けたときにとることができる法的手段について解説していきます。

現状では、パワハラが起こったときの加害者、会社などの責任を、「パワハラ」という用語を使って直接定めている法律は存在しません。

しかし、パワハラが法律上許されているわけでは決してなく、「民法」、「刑法」といった、古くから存在する一般的な法律に従って、パワハラ被害者は、責任追及をしていくことができます。

2.1. パワハラに対抗するための法的手段

パワハラに対して、労働者の方がとることができる手段は、「民法上の損害賠償請求」と「刑事上の責任追及」の2つです。

多くの会社で問題となっている「パワハラ」ですが、残念ながら、まだパワハラを直接取り締まる法律はつくられていません。しかし、繰り返し申し上げるとおり、「だからパワハラは適法」というわけではありません。

そのため、パワハラを受けた労働者の方は、民法上の損害賠償請求をして慰謝料などを取得し、ひどいパワハラに対しては刑事告訴をするという手段をとることとなります。

2.2. 加害者に対する責任追及

「パワハラ」についての責任追及をするとき、労働者の方は、「加害者本人」と「会社」に対して責任追及をすることが出来ます。

「パワハラ」という違法行為にあたる要件が、法律に明確に定められているわけではないことから、これほどまで「パワハラ」がニュースで騒がれる現在でも、パワハラ行為の加害者は、自身が違法行為をしているとは理解していないこともあります。

そこで、まずはパワハラ加害者に、法律上の違法行為であることを示すため、加害者本人に対する責任追及から解説します。

(1) 民事上の損害賠償請求

「パワハラ」を受けた労働者の方は、民法上の不法行為責任を追及し、損害賠償を請求することができます。不法行為とは、故意または過失によって、他人の権利や法律上保護された利益を侵害することをいいます。

「パワハラ」は法律に定められてはいませんが、「不法行為」は、民法という法律に、その要件と責任が明確に定められています。

労働者の方は、暴力を受けたときに限られず、名誉や精神を傷つけるようなことを言われた場合にも、損害賠償請求をすることができます。

損害賠償請求できる範囲について、必要な治療費を請求できることは当然ですが、精神的なダメージを受けたことに対する慰謝料を請求することが出来ます。

パワハラが原因で会社を休まざるを得なくなった場合や、退職に追い込まれて収入が減少した場合は、その減少した給料についても損害賠償請求することもできます。

(2) 刑事上の責任追及

加害者の「パワハラ」が刑法の規定に抵触している場合、刑事告訴をして、刑事上の責任を追及するという手段をとることができます。

悪質な「パワハラ」は、次のとおり、「刑法」という一般的な法律に定められた犯罪行為に該当します。

 刑法上の犯罪にあたるパワハラ 
  • 身体に対する暴行
    ⇒暴行罪または傷害罪
  • 名誉を傷つける人格否定的な発言
    ⇒侮辱罪または名誉毀損罪
  • 「解雇するぞ」などの脅し
    ⇒脅迫罪
  • 土下座、居に反する不当な業務の強要
    ⇒強要罪

これらの行為を受けたとしても、加害者の行為の態様や行為の程度によっては、刑事告訴が認められません。実際に刑事告訴をする場合は、「パワハラ」が行われたという証拠を残す必要があります。

2.3. 会社に対する請求

会社が加害者によるパワハラを日常的に見過ごしてきた場合や、パワハラを防ぐことができる環境を用意していない場合、パワハラを受けた労働者の方は、会社に対する責任を追及することが出来ます。

会社は、労働者の方に対して、「債務不履行責任」と「使用者責任」という2つの責任を負います。これらはいずれも「民法」という一般的な法律に規定された法的責任です。

(1) 債務不履行責任

「債務不履行責任」とは、会社が労働者に対して負っている、安全に働くことができる環境を整える義務に違反したことに対する責任のことをいいます。

会社が労働者を、安全で健康な環境で働かせる義務、すなわち「安全配慮義務」は、労働契約法という法律と、雇用契約という契約によって発生します。

(2) 使用者責任

一方で、「使用者責任」とは、会社は労働者が働くことで利益を得ているため、そこから発生した損害については責任を負わなくてはならないという考え方(専門用語で「報償責任」といいます)に基づいて負う責任のことをいいます。

「使用者責任」は、民法という法律に定められた「不法行為」の類型の1つです。

「使用者責任」は、「債務不履行責任」と両立する請求であるため、労働者の方は、「債務不履行責任」と「使用者責任」の両方に基づいて、損害賠償請求をすることができます。

2.4. その他の請求

ここまで、加害者自身と会社に対する「責任」を追及するための法律について解説してきましたが、パワハラを受けた労働者の方がとることが出来る法的手段は、責任追及だけではありません。

パワハラを受けた労働者の方が、うつ病などの精神障害を発症させた場合は、「労災」の申請をし、「労災」の認定が受けられる場合があります。

また、著しいパワハラにより、会社を辞めてしまった場合は、雇用保険法上の失業給付を受けられることがあります。パワハラの被害にあい、これまで解説した方法で争う場合に備え、生活の補償となる法律についても理解しておきましょう。

3. パワハラは法律上許されない

ここまでお読み頂ければご理解いただけるとおり、「パワハラは違法」と記載されている法律がなくても、パワハラは、民法、刑法といった一般的な法律に反する、明らかな違法行為です。

日本の雇用社会では、厳しい注意指導が、古くから行われてきましたが、パワハラは、「業務上の必要性があるかどうか」という観点で、明らかにパワハラとは区別することができます。

これまで「パワハラ」が法律に定義されたり、違法性の要件が定められたりしてこなかったのは、この厳しい注意指導との境界が曖昧なまま、パワハラが黙認されてきたからですが、今後はそうはいきません。

政府主導の「働き方改革」が進む中、パワハラを日常的に行い、また、放置してしまうようなブラック企業では、違法な長時間労働による過労死など、見過ごすことのできない重大な法律違反が起こる可能性が高まるからです。

4. パワハラの被害にあってしまったら?

最後に、パワハラの被害者となってしまった労働者の方に向けて、不幸にもパワハラの被害者となってしまったときの対処法について、弁護士が解説します。

パワハラの加害者は、パワハラ行為を行うことが「違法」であるということに気付かず、もしくは、被害者の気持ちを考えずにパワハラになってしまっていることが少なくありません。

そこで、パワハラが法律に照らしても違法であることを理解し、パワハラ加害者、会社に対して、パワハラを止めるよう強く要求し、これに従わない場合には、慰謝料などの損害賠償請求を行いましょう。

「パワハラでは?」と思う行為を受けたときは、必要な証拠を収集する必要がありますから、録音などの準備をした上で、弁護士にご相談ください。

5. まとめ

今回は、パワハラを受けた労働者が利用することが出来る法律に関して、弁護士が解説しました。

パワハラについて、責任を追及するためには、「自分が受けた行為がパワハラである」ということを証明する必要があります。パワハラの要件が法律で具体化されていない以上、一般的な法律に照らして違法となる要件を理解し、証拠を収集する必要があります。

「これってパワハラかな?」という疑問を持った労働者の方、パワハラ被害者の方は、労働問題に強い弁護士に、お気軽に法律相談ください

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