労働審判の流れとは？申立てから解決までの手続きと期間を解説

労働審判は、解雇や未払い残業代、ハラスメントなどの労働トラブルを、比較的短期間で解決できる手続きとして活用されています。しかし、「実際にどのような流れで進むのか」「どれくらいの期間がかかるのか」といった疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

労働審判は、原則3回以内の期日で結論が出る制度なので、迅速な解決が期待できる一方、事前準備や当日の対応次第で、結果は大きく変わります。労働者保護のために設けられた制度ですが、有利に進める方法を理解しておかないと、納得のいく解決につながらないおそれがあります。

今回は、労働審判の申立てから期日、調停や審判といった解決までの流れと、かかる期間の目安について、労働問題に強い弁護士が解説します。

労働審判とは

はじめに、労働審判に関する基本的な知識を解説します。

労働審判とは、労働者と使用者の間で生じたトラブルを、裁判所の関与のもとで迅速に解決するための手続きです。通常訴訟と異なり、話し合いによる解決（調停）を重視しつつ、必要に応じて裁判所が判断（審判）を下すという特徴があります。

手続きは、裁判官1名と労働関係の専門的知見を持つ労働審判員2名の合議体で進められ、実務に即した柔軟な解決を図れるメリットがあります。最大の特徴はスピード感にあり、原則として3回以内の期日で結論に至ることを目指して進行します。

労働審判は、労働者個人と会社のトラブルである「個別労働関係民事紛争」を対象とし（労働審判法1条）、具体的には、次のような争いでよく用いられます。

一方で、労働組合と会社の団体交渉に関する紛争といった集団的な労働問題や、ハラスメント加害者個人の責任追及などは対象外となります。

労働審判の具体的な流れ

次に、労働審判の手続きの具体的な流れについて解説します。

労働審判には、労使の紛争を迅速かつ公正に解決するため、一定の手続き上のルールがあります。円滑に進めるためにも、全体のスケジュールを把握することが不可欠です。

労働審判にかかる期間はどれくらい？

次に、労働審判にかかる期間について解説します。

労働審判は、迅速な紛争解決を目的とした制度であるため、通常訴訟と比べ、かかる期間が短いという特徴があります。平均して3ヶ月から4ヶ月程度となっており、多くの場合、この手続き内でのスピーディーな決着が期待できます。

申立てから第1回期日までは約40日が目安

労働審判では、申立てが受理されてから第1回期日までは、約40日以内とされます（労働審判規則13条）。40日という期間は非常に短いため、通知を受け取った相手方（会社）は迅速な対応を迫られる一方、労働者としても、申立て前の入念な準備が欠かせません。

全体の手続きは平均3〜4ヶ月で終了する

労働審判は迅速かつ適正な解決のため、原則3回以内の期日で終結します。

期日の設定は、おおよそ3週間〜1ヶ月の頻度で行われ、平均的な審理期間は3ヶ月〜4ヶ月程度となります（通常訴訟が半年〜1年半以上かかることと比べ、短期間で解決可能です）。近時はやや長期化傾向にありますが、裁判所の統計によれば、令和6年（2024年）の既済事件における労働審判事件の平均審理期間は96.7日とされています。

多くの場合、第1回期日から調停による解決が試みられ、早期に合意が得られれば1、2ヶ月で終了することもあります。一方、話し合いがもつれて3回目の期日まで進んでも、半年以内には一定の結論が出ることが期待できます。

• 参考：裁判所「地方裁判所における民事第一審訴訟事件の概況及び実情」

労働審判を有利に進めるための注意点

次に、労働審判を有利に進めるための労働者側の注意点を解説します。

特に、労働審判による解決で重視されやすい、「期日当日にどのように立ち回るべきか」という点には、十分な配慮が必要となります。

労働者に有利な事実を指摘する

労働審判の期日では、労働者側にとって有利な事実を漏れなく指摘する必要があります。

そもそも「法的に何が有利なのか（不利なのか）」を理解するために、事前準備が欠かせません。基本的に、労働審判で嘘をつくのは避けるべきで、発言の整合性が取れていないと信用性が下がってしまいます。ただし、不利な事実は、聞かれない限り伝える必要はありません。

気負わず、普通の会話を心がける

労働審判では、気負わず、普通の会話を心がけるのがよいでしょう。

労働審判は、通常訴訟のように法廷で行うものではなく、「労働審判廷」という部屋で開催されます（大きめの円卓が置かれた会議室をイメージしてください）。労働審判委員会3名と労使それぞれの本人と弁護士が円卓を囲んで話し合いを進めます。

そのため、まずは「普段どおりに話すこと」を心がけ、無理に「有利に振る舞おう」と意識しすぎないことも大切です。

裁判所の質問には事実に基づいて端的に回答する

裁判官や審判員からの質問には、事実に基づいて端的に回答しましょう。自身の主張や希望が伝わりやすいようにするには、次の点に注意してください。

労働審判では期日当日のやり取りが非常に重視される一方で、迅速な解決のため、それほど長い時間は与えられません。自分の伝えたいことを中心に長々と話していると、裁判官の判断に必要な事情、法的に有利な事情を伝える時間がなくなるおそれもあります。

裁判官は事前に申立書と答弁書を読んでいるため、その上で判断に必要となる事項についてピンポイントで質問してきます。質問はいずれも、心証形成にとって重要な事情を聞くものなので、的確に回答しなければなりません。

労働審判は弁護士に依頼すべき？費用やメリットを解説

次に、労働審判を弁護士に依頼する際の費用やメリットについて解説します。

労働審判は、法律の専門知識が必要となるだけでなく、短期間での迅速な対応が求められるため、有利に進めるには弁護士に依頼するのがおすすめです。弁護士費用がかかるため、それ以上の解決が得られる事案かどうか、事前に無料相談で確認するのがよいでしょう。

弁護士に依頼する場合の費用の相場

弁護士に労働審判を依頼する際にかかる費用は、次の通りです。

労働審判では、第1回期日までの限られた時間で主張と証拠の準備をしなければならないため、争うことを検討するなら、相談は早めにしておきましょう。

弁護士に依頼するメリット

労働審判を弁護士に依頼することには、多くのメリットがあります。

労働審判では、申立てから解決までの期間が非常に短いため、労働者側でも迅速に準備し、その場で判断を下すことが求められます。そのため、法律知識を有する弁護士を期日当日に同席させ、アドバイスを受けながら進めるのが有効です。また、会社の反論が誤っている場合にも、再反論のための十分な時間はないことが多く、期日当日や期日間に速やかに行わなければなりません。法的な有利・不利を理解した上で指摘していくことが重要となります。

労働審判の審理では、裁判官や審判員から、労働者に対しても厳しい質問をされる場合があり、その場で的確に回答することが求められます。弁護士が同席していれば、不利な発言を防ぎつつ、有利な内容の伝え漏れを防ぐとともに、法的意見を補足してもらうことができます。

なお、労働審判では、労使双方が同席して事実確認が行われるのが基本となるため、弁護士に同席を依頼することは当日のストレス軽減にもつながります。

労働審判の流れに関するよくある質問

最後に、労働審判の流れに関するよくある質問に回答します。

【まとめ】労働審判の流れ

今回は、労働審判の流れを、労働者の目線での注意点とともに解説しました。

労働審判は、解雇や未払い残業代、ハラスメントなどの労働トラブルについて、迅速な解決を目指し、原則3回以内の期日で終了する手続きです。全体でも3〜4ヶ月程度で解決が見込める点は、通常訴訟にはない大きなメリットです。一方で、異議申立てにより訴訟へ移行する可能性があるなど、必ずしも短期間で解決するとは限らない点に注意を要します。

申立てから期日での審理を経て、調停または審判に至るという流れで進みますが、実際には、期日前の準備と第1回期日での主張・証拠の整理が非常に重要視されています。労働審判を有効活用するには、手続きの流れや期間を理解し、早い段階から証拠を収集しておくことが重要です。

弁護士に依頼すれば、法律知識に基づくアドバイスを得られるだけでなく、労働審判当日に同席し、サポートを受けることができます。