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労働審判

労働審判当日に、労働者本人が裁判官とのやりとりで注意すべきポイント

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残業代、解雇、パワハラなどの労働問題を争う手段の一つとして、労働審判があります。

労働審判では、簡易、迅速性が重視されるため、労働審判の第1回期日がとても重要です。

というのも労働審判では、第1回期日で用意された証拠、その場で事実聴取をできる当事者、証人のみを基にして、労働審判における判断が下されることがほとんどだからです。

争いとなっている労働問題に関する生の事実を一番よく知るのは、労働者本人です。是が非でも労働審判に出席し、証言をする必要があります。

労働審判の期日での労働者本人の対応は非常に難しいです。一生に何度も労働審判を経験する方も少ないですから、当然でしょう。

労働審判で問題のある労働者の行為は、次のようなものです。

 例 
  • 労働審判特有の雰囲気にのまれてしまう労働者
  • 黙りこくってしまう労働者
  • 口数多く主張しようとして印象が悪くなってしまう労働者
  • 自分に不利なことをつい口走ってしまう労働者
  • 思うようにいかず怒り出してしまう労働者

労働者本人の失敗をたくさん見てきました。

労働者本人の供述が不適切であると、どれだけ法的な主張が素晴らしくても、労働者に不利な心証を抱かれてしまうケースすらありますから、当日の対応は非常に重要です。

1. 普通の会話でありながら、普通の会話ではない

労働審判は、訴訟のようにおごそかな法廷で行われるのでありません。

労働審判は、普通の部屋に、少し大きめの円卓が置かれた、「労働審判廷」という部屋で行われます。

そこでは、労働審判委員会3名、会社側の当事者と弁護士、労働者側の当事者と弁護士が、円卓を囲んで座り、審理が行われます。

ともすると、普通の雑談をしているような雰囲気になります。

あまり気負わず、意識せず、自然体で話すという意味では、普通の会話と同じ会話が繰り広げられていると考えていただいて全く構いません。

しかしながら、労働審判における会話は、雑談のようなものであってもすべて証拠になります。

審理中の会話は、労働審判という判断を下すための心証を形成するために行われているのだ、ということを忘れてはなりません。

ふと思いついたかのように審判委員が訪ねてきて、不用意に答えた不利な発言が非常に重く評価されてしまうという危険もあります。

2. 裁判官から聞かれたことに端的に答える

労働審判委員会には、裁判官である労働審判官と、労使それぞれの専門的知識を有する労働審判委員との3名がいますが、議事を進行するのは裁判官である労働審判官の役割です。

したがって、参加者がみな好き勝手話すのではなく、裁判官の議事進行に従って、裁判官から聞かれたことに対して回答するようにします。

労働審判の時間は制限されており、主張・反論の大枠は、事前に裁判所に対して書面(申立書、補充書面)によって提出されています。

労働審判委員が事前に書面を読んでいることを前提に、追加で気になったところを裁判官が質問する、という手続きであることを肝に銘じてください。

裁判官にはそれぞれ、心証形成をするために聞きたいポイントが存在し、この点を端的に聞きたいのです。

既に申立書に記載されている事実の経緯を、最初から延々と話し始めることは不要であるだけでなく、肝心のポイントが伝わらず、有利な心証形成を得られない可能性すらあります。

4. 不足した大事な事実を掘り下げるのは弁護士の役割

裁判官の質問だけに答えていると、「労働者側の主張が不十分になってしまうのではないか?」と心配になります。

しかし、労働者側に有利な主張はすべて、申立書に記載する形で、既に裁判官に伝え済みです。

また、次のような場合、労働問題に強い弁護士であれば、労働審判の当日にすぐさま気づき、弁護士から自分の依頼者である労働者に対して質問をする形で、あなたに話す機会を与え、事実関係を労働審判の場に出すことができます。

 例 
  • 裁判官の気になるポイントが明らかとなり、その点に関する有利な主張が不足している場合
  • 会社から新たな事実が提示され、反論が必要な場合
  • 有利な主張で申立書に記載していないものが明らかとなった場合

このような場合、弁護士が労働者(あなた)に対して質問をしてくるわけですが、この場合には、事前準備はないこととなります。

労働者(あなた)が思うままに話すのではなく、弁護士には、あなたに有利な証言をさせようという意図があるわけですから、意図をしっかりくみ取って、整理して主張するようにしましょう。

5. まとめ

労働者が自分自身で労働審判を申し立てることも可能ではあるものの、労働審判の当日の役割分担において、労働問題に強い弁護士が労働者の味方をしてくれることは非常に重要です。

労働審判の申立を検討している場合には、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

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