労働問題弁護士ガイドとは?

労働問題を弁護士に無料相談する方法と、メリット・デメリット

労働問題を相談するとき、数ある相談先のなかでも弁護士を選ぶことは多いもの。
このとき、無料相談を有効活用する方法を知っておいてください。

労働問題を弁護士に無料相談する方法には、電話相談、メール相談があります。
その他に、ZOOM相談、チャット相談、LINE相談などに対応する法律事務所もあります。
しかし、無料相談だとしても、うまく活用できなければ意味がありません。

相談者

まだ依頼するか決まってないがまずは無料相談したい

相談者

自分の労働問題が、無料相談で解決できるか知りたい

こんなとき、無料相談のリスクやデメリットを知らなければなりません。
無料相談ですから費用はゼロですが、時間を無駄にしてしまいます。

労働問題に悩む個人の方には、弁護士がさほど身近でないこともあります。
まずは無料相談してみることで、弁護士を身近に知ってもらい、あなたの身にふりかかってきた労働問題を振り払うようにしてください。

この解説でわかること
  • 労働問題を弁護士に無料相談するとき、有効活用のためには準備が欠かせない
  • 無料相談の方法は対面・電話・メール・ZOOMがあるが、メリット・デメリットを比較する
  • 無料相談に向かない労働問題や、利用すべきでない弁護士のサービスに注意する

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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労働問題の弁護士の無料相談とは

労働問題の弁護士の無料相談とは、労働問題について無料で弁護士に話を聞いてもらうサービス。
無料相談の名のとおり、相談料はかからない、つまり、相談料ゼロです。
そのため、無料相談であれば、弁護士費用の心配をすることなく安心して相談できます。

労働問題が起こってしまったとき、弁護士に相談しようとする方は多いもの。
しかし、実際に弁護士を依頼するのは、一般の方には思いのほかハードルが高いです。
実際に依頼するとなれば、少なくとも数十万円が必要なケースも多いからです。

とはいえトラブルになる前にできるだけ早く相談するに越したことはありません。
気が向かないからといって相談するのを先延ばしにして、「もっとひどくなったら相談しよう」、「まずは自分でやってみて、手に負えなくなったら相談しよう」という姿勢はおすすめではありません。

相談しないうちに労働問題が悪化して手に負えなくなったとき、もはやどれほど腕のよい弁護士でも、巻き返しできなくなってしまう例もあります。
このとき、無料相談がとても役立ちます。
応急措置として、また、まずは少し、というイメージでもよいでしょう。

労働問題を弁護士に無料相談するメリット

次に、労働問題を弁護士に無料相談するメリットについて解説します。

この章をご覧いただければ、無料相談すべき理由はよく理解していただけるでしょう。

無料相談だけで解決できる労働問題がある

労働問題を解決するには、労働法の正確な知識が必要です。
十分な知識があれば、ちょっとした問題なら相談だけで解決できることもあります。
無料相談を活用すれば、高いお金を払って弁護士に依頼せずとも、無料相談の範囲内で解決できます。

無料相談だけで疑問が解消できるなら、依頼は不要。
無料相談した弁護士が頼りにならないように感じて心配なときなどには、無料相談している複数の法律事務所に電話相談するなどして、複数の観点からチェックしてもらうのもよいでしょう。

無料相談とはいえ、労働問題を熟知した弁護士に対応してもらえれば、ネット上の知識だけで解決するよりもあなたの事案にあった解決方法を教えてもらえます。

ちょっとした疑問を無料で解消できる

会社で毎日働いていると、ふとした疑問が生じることがあります。
小さな疑問が放っておける人はよいですが、労働という生活に密接に関わる部分に疑問があると、気持ち悪いもので、放置しておくと徐々にストレスが溜まってしまいます。

あなたにとってはどう解決してよいかわからない疑問も、弁護士には簡単なことかもしれません。
ちょっと聞けばすぐに教えてくれる程度の疑問なら、無料相談を活用すれば解消できます。

まだトラブルになる前であれば、「ちょっと気になることを聞きたい」、「簡単なことを聞いてみたい」というなら、無料相談がまさに最適です。
抱え続ければ、突然大きな問題に豹変することもありますから、小さい問題のうちに解消しておきましょう。

依頼すべき弁護士を見つけられる

複雑、深刻で、無料相談だけでは解決できないとき、弁護士に交渉を代理で進めてもらいます。
このとき、法律問題について、労働者の代理人となって交渉にあたれるのは、弁護士のみ。
弁護士法で、弁護士以外が、法律問題を扱うことが禁じられているからです。

弁護士に会社との交渉を依頼するとき、必ず、労働問題に強い弁護士を選ばなければなりません。
しかし、弁護士が身近にいる方はめずらしく、労働問題にあってはじめて選ぶことになります。

このとき、いきあたりばったりで「知り合いだから」、「たまたま目についたから」といって、一番最初に思いついた弁護士に依頼するのはおすすめできません。
多くいる弁護士のなかから、依頼すべき弁護士に巡りあうためにも、無料相談が活用できます。

労働問題を弁護士に無料相談する4つの方法

弁護士に無料相談するメリットを理解した上で、次に、労働問題を弁護士に無料相談するとき、どんな方法が適切なのかについて解説します。

無料相談を実施している法律事務所のなかでも、その方法はさまざま。
メリット、デメリットがあるため、比較して選ばなければなりません。
一番あなたに合った方法を選ぶことで、無料相談をより有効に利用できます。

相談方法の比較
相談方法の比較

無料相談で利用すべき方法は、問題の重さに応じて選ばなければなりません。
「ちょっと聞きたい」という程度の簡単な疑問なら、電話やメールなど、手軽な方法がおすすめです。

しかし、深刻なトラブルに発展しがちな労働問題だと、電話やメールの軽い相談では役不足のおそれがあり、リスクを減らすためにも対面でしっかり相談したほうがよいでしょう。

対面で弁護士に無料相談する方法

対面相談は、弁護士に労働問題を相談するときの、最もポピュラーな方法です。
重要な労働問題をならば、無料相談といえど事務所に出向いて、対面で相談するのがおすすめ。

対面相談では、まず電話で法律相談を予約し、予約した日時に法律事務所へ来所します。

対面無料相談のメリット

労働問題を扱う弁護士でも、その解決実績や経験はさまざま。
労働問題にも、幅広い問題があるため、あなたの抱える問題の経験が豊富かどうか、ネットの情報だけでは判別できませんし、知識がなければ電話やメールで見抜くのも難しいです。

実際に労働問題の弁護をお願いするなら、弁護士の性格や人柄を知る必要があります。
あなたに合った、相性の良い弁護士を選択すべきだからです。

労働問題の無料相談を、対面で行えば、これらのハードルを解消することができます。
労働問題の解決を依頼することとなれば、この先しばらく付き合わなければなりませんから、相性の悪い弁護士だと良い解決は困難です。

対面無料相談のデメリット

労働問題の無料相談を、対面ですることのデメリットは、手間がかかる点にあります。
法律事務所にいかなければならない分、時間もかかりますし、交通費もかかります。

実際に弁護を依頼したいというのであれば、来所するのが当然ですが、「ちょっと聞きたい」だけの無料相談のためにわざわざ来所するのは面倒なことでしょう。
こんなとき、デメリットを少しでも軽減するためには、便利な立地にある法律事務所を利用するのがよいでしょう。

電話で弁護士に無料相談する方法

電話で、ある程度までは無料で相談できる事務所もあります。

電話をして、そのまま弁護士につないでもらえる場合もありますが、経験豊富な弁護士に相談したいときには、電話による無料相談でも、予約制となることもあります。

電話無料相談のメリット

電話相談ならば、法律事務所にいく必要がないため、移動の手間や時間がかからず、交通費もかかりません。
電話代がかかるほかは、完全に無料相談でき、手軽です。

最終的には対面相談して依頼したいときにも、電話で少し話を聞いてもらい「弁護士により解決できる労働問題かどうか」を質問することによって、そもそも困難な問題を相談してしまうという無駄を省けるメリットもあります。

また、対面相談ほどではないものの、メール相談に比べれば、弁護士の法律知識、経験の程度を見極められ、依頼すべき良い弁護士を探すのにも役立ちます。

電話無料相談のデメリット

電話では、時間的な限界があるのがほとんどです。
たとえ電話で無料相談できても、1時間も2時間も電話で話を聞いてもらえるのはまれです。

労働問題を解決するために、あなたの個別事情を丁寧にヒアリングしなければならないとき、電話での無料相談だけでは解決できない可能性があります。
また、弁護を依頼するときにも、電話だけで弁護士を決めてしまわず、慎重になりましょう。
あとからイメージが違ったり、あまり良い結果にならなかったりしたとき後悔してしまいます。

メールで弁護士に無料相談する方法

最も手軽な方法は、メールで無料相談する方法です。
労働問題を扱う弁護士のなかにも、メール相談を受け付けている弁護士もいます。

弁護士への連絡方法としてLINE、メッセンジャー、Chatwork、SlackなどのITを活用する事務所もあります。
チャットなどの相談方法も、手軽さやメリット・デメリットはメール相談と共通です。

メール無料相談のメリット

メール相談だと、無料で送ることができます。
電話代などもいりませんから、完全に無料相談だといってよいでしょう。

労働問題について無料相談を受けた弁護士側でも、メール相談であれば文字に残るため、じっくりと検討して回答することができます。
メールで回答をもらえれば、労働者側でも、好きなときに弁護士のアドバイスを見れます。

また、メール相談なら、深夜、早朝、休日など、24時間いつでも無料相談できるメリットもあります。

メール無料相談のデメリット

メールによる無料相談を実施している事務所でも、他の業務が忙しくてすぐに回答できないこともあります。
そのため、メール相談だと、いつ回答してもらえるかわからないというデメリットがあります。

このデメリットは、重要な労働問題で、早急な解決が必要なケースほど深刻です。
例えば「退職届にサインするか、明日までに回答せよ」とパワハラされたとき、すぐに無料相談しなければ、後からでは取り返しがつきません。
こんな問題は、メールによる無料相談には向かないかもしれません。

メールで相談内容を送っても無料で対応してくれないときには、あわせて電話もして、進捗を確認するのがおすすめです。

ZOOMで弁護士に無料相談する方法

最近では、ZOOMで無料相談できる事務所も増えています。
働き方としてもリモートワークが増えるなか、相談方法としてもビデオ面談が一般化しています。

代表的なアプリとしてZOOMをあげましたが、Googlemeets、skypeなどもあります。
事務所によっては、オンライン相談のため、独自のWeb会議システムを導入している例もあります。

ZOOM無料相談のメリット

ZOOM無料相談のメリットは、対面・電話・メールそれぞれのいいとこどりができることです。

ZOOMならば、家にいるままにして手軽に相談できる一方で、弁護士の顔をみながら、信頼できる弁護士なのかどうか見極める機会にすることもできます。
そのため、最近では、電話相談が、ZOOM相談に置き換わっている印象があります。

全国どこからでも、対面で相談するのと同じくらいの相談ができる強みもあります。
しかも、オンラインで、Web上だけで相談を完結させ、いざというときは依頼まですることができます。

ZOOM無料相談のデメリット

ZOOM無料相談のデメリットは、アプリの使用が難しい場合があることです。
特に、相談者が高齢なとき、アプリの操作が自分一人ではできず、大きなメリットのあるZOOM無料相談を、残念ながら断念せざるをえず、電話相談にせざるをえないことがあります。

また、面談用のURLをやりとりしなければならず、すぐにその場で相談できないデメリットもあります。

無料相談のデメリットと、相談すべきでない弁護士

無料相談を利用するとき、注意しなければ、良くないサービスにあたってしまうことも。
無料相談している事務所の多くは、無料でも、労働問題について十分な知識をもった弁護士が、しっかりとアドバイスしてくれますが、なかにはそうでない事務所も残念ながら存在します。

つまり、労働問題を弁護士に相談するとき、無料相談を利用するデメリットもあるのです。
デメリットをよく理解し、リスクがあることを知らなければ、無料相談にだまされてしまいます。

例えば、次の点には注意しておきましょう。

  • 無料相談の時間は限られる
    どれほど長時間でも無料で相談できるという事務所は少なく、時間制限があります。
    「無制限」と謳う事務所でも、1日居座ったりすれば弁護士から文句をいわれるでしょう。
  • 経験の浅い新人に担当される
    無料相談の人を軽くみて、労働問題の経験が浅い新人に担当させるケースがあります。
    無料相談中に、弁護士のアドバイスがおかしいときは、疑ったほうがよいでしょう。
  • 定型的な案件しか対象にならない
    利益重視のために、残業代請求など定型的処理できるケースのみ無料相談の対象としていることも。
    このとき、無料相談では大した回答が得られないおそれがあります。
  • 無料相談で客寄せをしている
    無料相談している多くの事務所では、無料相談で力になりたいと考えています。
    しかし、無料相談で客寄せし、収益性の高い案件しか受任しない弁護士もいます。

労働問題の無料相談を有効活用するためのポイント

労働問題を弁護士に無料相談するときでも、あなたの時間は無限ではありません。
「初回30分無料相談」のように、無料相談できる時間数に制限がある法律事務所もあります。

また、依頼すべき良い弁護士を探すために無料相談を重ねているときは、できるだけ早く良い弁護士に巡りあい、解決に向けて動いてもらう必要があります。

そのため、無料相談を有効活用するためには、事前準備が欠かせません。
労働問題を弁護士に無料相談するとき、有効活用するためのポイントについて解説します。

無料相談する内容に関する資料を持参する

労働問題について無料相談するときは、相談内容に関係する資料はすべて持参してください。
「自宅に置き忘れて、相談が無駄になった」ということのないようにしましょう。

労働問題は1つとして同じものはありません。
持参すべき資料についても、相談予約の段階で特定するのは難しいです。
「持参すべきものはありますか?」という質問には「関係しそうなものがあれば、可能なかぎりすべて持ってきてください」とお答えしています。

重要な資料が実はあるのに、持参してもらえないケースにはこんな問題があります。
弁護士から「雇用契約書と就業規則を持参してください」のように伝え、それ以外は不要だと勘違いされると、無料相談の際に必要な資料を見ることができず、相談時間を有効に使えなくなってしまいます。

無料相談する内容を時系列にまとめる

労働問題の無料相談で、聞きたい事実を簡潔にまとめて話せる方は、思いのほか少ないです。
感情が先立って、事実を話さなかったり、法的に意味のないことを羅列してしまったりすると、弁護士に、あなたの状況が正しく伝わらず、せっかくの無料相談が無駄になってしまいます。

経験豊富な弁護士なら、労働者を誘導してうまくヒアリングします。
しかし、無料相談で、必ずしも良い弁護士ばかりに当たるとも限りません。

このとき、相談前に、事実のみを時系列でまとめたメモを作っておくのが有益です。
「5W1H]を明確にして、具体的な事実だけを記載してまとめましょう。

無料相談で達成したい要望を伝える

労働問題について、無料相談だと、とりとめのない疑問で、まとまらないこともあります。
話がまとまらないまま時間が過ぎてしまうのは、よくありません。

そのため、お悩みの労働問題があるとき、無料相談で達成したいゴールを先に決めておきましょう。
具体的には、その労働問題をどのように解決したいか、あなたの希望を弁護士に伝えてください。

最終ゴールを伝えれば、労働法の正確な知識、経験により、どう進めるのが近道かを教えてもらえます。
簡潔であるほど、無料相談だけで解決できる可能性が高まります。
労働問題の解決方法や、方針は、弁護士のアドバイスにしたがって戦略的に決めるべきですが、解決の希望は「会社をやめたい」、「やめたくない」、「金銭的補償がほしい」など、率直な気持ちとして伝えるのがおすすめです。

労働問題の解決方法を知りたい方は、次の解説をご覧ください。

労働問題で、弁護士と無料相談するときの注意点

最後に、労働問題を弁護士に無料相談するにあたって、注意しておきたい点を解説します。

深刻な労働問題では、無料相談にこだわりすぎない

深刻な労働問題ほど、無料相談だけで解決しようと無理すると、失敗してしまいます。
じっくり相談したいときは、無料相談にこだわりすぎず、次の方法を検討してください。

  • 無料相談の後に、有料相談を実施してもらう
  • 初回相談だけでなく、2回目の相談を同じ弁護士に聞いてもらう
  • 無料相談をしていない、専門性の高い弁護士に相談する

無料相談したいと考えている人のなかには、労働問題でお金が発生することに抵抗のある人もいます。
しかし、労働者が保護されるべき多くのケースでは、労働者側の立場では「お金をもらえる」こともあります。

最終的に、多くの金銭をもらうことができ、そのなかで相談料、弁護士費用をまかなえるならば、損はなし。
つまり、重要なことは、「最終的な収支が合うか」という点なのです。
より多くのお金を会社からもらうことのできる解決策が示してもらえるなら、「より安い弁護士」ではなく「より有能な弁護士」に依頼するほうがよいのはあきらかです。

当事務所のかかる費用は、次の解説で詳しくまとめています。

無料相談の前に、労働問題の知識を知っておく

労働問題は複雑で難しいもので、自分ひとりでの解決はおすすめしません。
しかし、無料相談を利用するならば、相談前にある程度の知識をつけておいたほうがよいでしょう。

弁護士のなかには、残念ながら、無料相談にあまりやる気のない人もいます。
無料相談だと、どうしてもサービスの質がコントロールできず、低品質なサービスになる事務所もあります。
こんなとき法律知識がまったくないと、弁護士の言うことをすべて鵜呑みにしてしまい、良い解決に気づかないまま無料相談を終えてしまうおそれがあります。

労働問題に詳しいとまでいえなくとも知識が多少でもあれば、良い弁護士の見極めができます。
弁護を実際に依頼するときにも、法律知識があれば、弁護士の説明を理解しやすくなります。

労働問題弁護士ガイドでは、労働の多くの分野について、解説コラムを提供しています。
相談前に法律知識を少しでも得ておくため、ぜひ参考にしてください。

まとめ

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、「無料相談」にしぼって、労働問題を弁護士に相談する方法を解説しました。
無料相談を活用すれば、費用をかけることなく、お悩みの労働問題を解決に近づけることができます。

ただ、無料相談を利用するときには、デメリットやリスクにも注意が必要。
労働問題がとても深刻なのにそれに気づかず、簡単な無料相談だけで終わらせてしまうと、将来後悔することにもつながりかねません。

この解説でわかること
  • 労働問題を弁護士に無料相談するとき、有効活用のためには準備が欠かせない
  • 無料相談の方法は対面・電話・メール・ZOOMがあるが、メリット・デメリットを比較する
  • 無料相談に向かない労働問題や、利用すべきでない弁護士のサービスに注意する

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