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労働問題に強い弁護士

弁護士へ労働問題の相談は、無料相談・電話相談・メール相談・LINE相談いずれが適切か

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弁護士に労働問題の法律相談をする場合、相談先として、様々な法律事務所を検討することでしょう。

労働問題に強い弁護士の中にも、電話、メール、LINEなど様々な方法で法律相談を受けています。

電話相談、メール相談、LINE相談のうち、労働問題の法律相談をする際には、いずれが適切でしょうか。また、分野を限定して無料相談を実施している弁護士も存在するかと思います。

労働者(あなた)の労働問題の内容、性質に合わせて、適切な労働問題の相談方法、相談先を選択しましょう。

電話法律相談、メール法律相談、LINE法律相談、無料労働問題相談それぞれについて、メリット、デメリットを解説します。

「弁護士に日常的に接している。」という方は少ないと思いますので、いざ労働問題があなたの身に降りかかってきたときには、

  • 「どこに相談したらよいのだろう。」
  • 「相談する場合にはどのように進めたらよいのだろう。」

と疑問、不安になることでしょう。

いざという緊急事態の場合に備えて、労働問題の適切な相談先を選択する参考としてください。

1. 弁護士に労働問題を相談すべき理由

まず、「どのような弁護士に労働問題を相談すべきか?」「どのような方法で弁護士に法律相談すべきか?」という疑問よりも前に、大前提として「そもそも弁護士に相談すべきか?」という疑問が出てくるのではないでしょうか。

労働問題が労働者(あなた)の身に起こったときに、「なぜ弁護士に相談すべきなのか?」という根本的な疑問に対して、弁護士が回答いたします。

結論からいうと、労働問題がトラブルとなる前に、できる限り早く、労働問題に強い弁護士へ法律相談すべきです。

1.1. 弁護士以外は労働問題の交渉ができない

弁護士法では、次の通り、弁護士以外が法律問題の交渉を代理することや、法律相談のアドバイスをして報酬を得ることを、明確に禁止しています。

 弁護士法72条

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

そのため、労働問題に悩む労働者の方が、労働問題について会社との交渉を依頼したいときは、弁護士以外に依頼することはできないのです。

弁護士でなくても労働問題の解決のアドバイスをすることを売りにしているコンサルタント、会社もあるようですが、弁護士法違反の疑いがありますので、「適法性」に十分な注意が必要です。

違法業者に騙されて、ブラック企業に酷使されたにもかかわらずさらに違法業者に費用もとられる「泣きっ面に蜂」といった状態にならないよう気を付けましょう。

1.2. 社労士は労働審判、訴訟を代理できない

労働問題の相談となると、社会保険労務士(社労士)も取り扱っている場合があります。

しかし、社会保険労務士(社労士)の取り扱うことのできる労働問題の解決手段は、あっせんなど限定的なものに限られます。

誠実な話し合いを一切行わないブラック企業から労働問題の解決を勝ち取るためには、労働問題を最終的に解決できる労働審判、訴訟などの法的手続きによる他ありません。

労働審判、訴訟などの法的手続きを労働者に代わって代理できるのは、弁護士に限られており、社会保険労務士であっても代理業務は行えません。

また、社会保険労務士は、会社側の依頼を受けて保険手続をメイン業務とする方、助成金に特化した業務を得意とする方など、会社側の仕事をすることが多く、必ずしも労働者側の労働問題の解決実績が十分でない可能性があります。

1.3. 労働法に基づく適切なアドバイスが得られる

労働問題の解決には、次の2点が必要不可欠です。

  • 労働法に関する正確な知識
  • あなたの事案に特殊な事情の十分な聴取

したがって、まず十分な事情聴取をしてもらうためにも、Yahoo知恵袋、教えてGooなどの質問サイトで質問するだけでなく、信頼のおける弁護士に対面で相談をする必要があります。

インターネット上の相談掲示板は、限られた書き込みを元にごく一般的なアドバイスを行うにすぎず、必ずしもあなたの事案に十分な解決内容を検討しているとは限りません。

「ちょっと気になることを聞いてみたい。」「簡単なことを聞きたい。」というのであれば良いですが、実際に労働問題のトラブルに遭ってしまった方の解決方法としてはオススメできません。

その上、回答者が弁護士でない場合には、労働法に関する正確な知識に基づく回答であるかは保証されていません。

2. 弁護士へ労働問題を法律相談するなら「対面相談」!

「なぜ弁護士に相談すべきなのか?」を理解していただいた上で、では、弁護士へ労働問題を相談する場合、どのような方法が適切でしょうか。

結論からいうと、労働問題を労働者側にできる限り有利に解決するのであれば、対面による法律相談以外の選択肢は選ぶべきではありません。

電話相談、メール相談、LINE相談などは、あくまでも窓口として用意されているにすぎず、最も重要な対面相談を省略してよい理由には全くなりませんから注意が必要です。

ここでは、対面法律相談、電話での法律相談、メールでの法律相談、LINEでの法律相談のメリット、デメリットを解説します。

3 【対面】で労働問題の法律相談を行う場合

「対面相談」の方法で弁護士に労働問題の相談を行うのが、最も適切な法律相談の方法で、一番のオススメです。

対面で労働問題の法律相談を受けるためには、まず電話で法律相談の日時を予約し、予約をとった日時に法律事務所に来所して法律相談を行います。

3.1. メリット「労働問題に強い弁護士を選ぶことができる」

労働問題に強い弁護士の中にも、その解決実績、経験の量はさまざまです。

労働問題には、解雇問題から残業代、ハラスメント、労災まで、幅広い分野があるため、あなたの抱えている労働問題の経験が豊富かどうかは、インターネット上からは判別することができません。

対面で法律相談を行えば、労働問題の知識、経験が豊富な弁護士であるかどうかを、実際にあなたが質問して判断することができます。

また、弁護士の人柄、性格を知ることができることから、あなたに合った相性の良い弁護士を選択することができます。

労働問題の解決を依頼する場合、訴訟ともなればこの先1年以上付き合っていく可能性もありますから、相性の悪い弁護士とでは労働問題の解決は困難です。

3.2. デメリット「時間的・費用的なコストがかかる」

弁護士に面談して労働問題の法律相談をお願いする場合には、法律事務所に実際に来所しなければなりません。

そのため、できる限り便利な場所にある法律事務所を探すわけですが、それでも予約をとった時間に来所することは時間的に手間となります。

当事務所では、労働問題に悩みを抱える労働者の方が、平日はお仕事をされていることに配慮し、平日の深夜、休日の法律相談も承っていますので、気軽に相談いただくことが可能です。

また、弁護士に法律相談をするとなると、相談料がかかるケースがあります。

無料相談を実施している事務所もありますが、無料相談は、あくまでも依頼してもらう案件を選別する窓口として実施しているのです。そのため、次のようなデメリットがつきまといます。

 注意!  無料相談のデメリットとして・・・

  • 定型的な処理に終始される。
  • 未経験、経験の浅い新人の担当にされる。
  • 「お金にならない案件だ。」と言われ、相談だけで断られる。
  • 残業代請求など一定の収益性の高い案件を集めるための窓口となっている。

4. 【電話】で労働問題の法律相談を行う場合

電話で、一定程度の事実を伝え、対面での法律相談を行う意味があるかどうかを検討してもらうことができます。

対面の法律相談を行っても弁護士による解決がそもそも困難な問題の場合などには、移動の手間が省けます。

ただ、一方で、対面相談に比べて様々な制限があり、電話相談のみで労働問題を解決することは不可能です。資料を見せるなどして丁寧な法律相談を受けることもできません。

4.1. メリット「手軽に法律相談ができる」

電話で法律相談をする場合には、法律事務所に直接来所して法律相談するよりも、移動の手間、時間がかからないことから、手軽に弁護士に法律相談をすることが可能です。

また、対面相談ほどではないものの、電話の応対などで、弁護士の労働問題に関する知識、経験の程度を判断することが可能です。

4.2. デメリット「最終的な労働問題の解決は不可能」

電話の場合には、まず、時間に制限があり、1時間も2時間も電話で事情を聴いてもらうことはできません。

労働者(あなた)の労働問題を解決するためには、労働問題に個別の事情を丁寧に聞いていかなければなりませんが、電話ですべての事情を話すことは困難です。

そのため、電話での労働問題の法律相談のみで、労働問題を最終的に解決することは不可能です。

内容証明、労働審判、裁判など、実際の対応を弁護士に依頼する場合には、対面相談で、委任契約書の説明を受ける必要があります。

5. 【メール・LINE】で労働問題の法律相談を行う場合

最も手軽な方法として、メールで法律事務所に労働問題を相談する方法が考えられます。また、LINEによって連絡、問い合わせを受け付ける弁護士も増えています。

当事務所でも、現在の個人間の連絡方法が、ほとんどの場合LINEで完結していることから、LINEによる問い合わせ窓口を準備しています。

5.1. メリット「手軽に、時間を気にせず連絡できる」

メールの場合、無料で送ることができ、非常に手軽に労働問題の法律相談を行うことができます。その一方で、弁護士からの回答が文章に残るため、じっくり検討することができます。

また、相手に届いても迷惑にならないことから、深夜、早朝や休日であっても、弁護士の都合を考慮せずにメールを送付することができる点もメリットです。

5.2. デメリット「緊急の相談に応じることはできない。」

メールで問い合わせを受けた場合には、弁護士がすぐに労働問題の相談に対応してくれるとは限りません。あくまでも、電話で予約をして対面で相談に来る方を優先しますので、メールの返答は深夜や翌日になることもあります。

労働問題を取り巻く状況は時々刻々と変化していきます。「退職届にサインするかどうか明日までに返答するように。」と会社から命令された場合など、即座に法律相談をしなければ、後からでは取り返しがつかないケースも非常に多い分野であるといえます。

6. 労働問題の法律相談を有効活用するためのポイント

労働問題を弁護士に法律相談をする場合、労働者(あなた)の時間は無限にあるわけではなく、また、できる限り早くあなたの状況を弁護士に理解してもらい、解決に向かって弁護活動を開始してもらう必要があります。

そのため、対面での法律相談の時間を有効活用し、少しでも有利な解決を得るため、弁護士に法律相談をする場合に注意しておくべきポイントをまとめました。

6.1. 関係する資料を持参する

労働問題を解決する際に必要な証拠は、相談者(あなた)の事案の特性に応じて異なってきます。

そのため、相談予約の電話の際、「持参するものはありますか?」と聞かれますが、最終的な回答は、「関係しそうなものはすべて持ってきてください。」となります。

もちろん、定型的に「持ってきていただきたいもの」をある程度予想することはできますが、最終的に、相談者(あなた)の事案で、どのような証拠が存在しているかは、一度話を聞いてみなければわかりません。

とはいえ、労働問題の種類ごとに、基本的な証拠はある程度決まっていますから、最低限これらの基本的な証拠が手元にある場合には持参するようにしましょう。

例えば、残業代請求を検討されている方の場合、基本的な資料は次の通りです。

労働問題を対面で相談している最中で、弁護士が判断をする際に必要となる書類を自宅に置き忘れてきたのでは、労働問題の法律相談を有効活用することができません。

6.2. 時系列メモを作成する

労働問題の法律相談の際、弁護士の聞きたい事実だけを整理してまとめ、端的に説明することができるという方は少数です。

感情が先だってしまったり、法的には意味のない事実を羅列しまったりする結果、弁護士にあなたの状況が正しく伝わらないおそれがあります。

もちろん労働問題に強い弁護士は、法律相談のプロですから、事情聴取をうまく主導して事実を把握しますが、できれば、相談前に、事実のみを時系列でまとめたメモを作成しておくと有益です。

時系列メモを作成する際には、事実だけを記載するようにし、「5W1H」を明確にして具体的に記載するように心がけてください。

6.3. 率直な希望を決めておく

労働問題を解決するための法的な方針を決めるためには、労働法に関する正確な知識と経験が必要となるため、最終的な解決方針は弁護士のアドバイスを受けながら決定すべきです。

しかし、「どうしたいのか」という端的な希望は、率直に弁護士に伝えておくべきです。例えば、「会社を辞めたい。」「会社を辞めたくない。」「金銭的な賠償をしてほしい。」といった具合です。

労働法に照らしてあなたの率直な希望がかなえられるかはともかくとして、弁護士が解決方針を検討するにあたって、労働者の率直な希望が最優先となります。

6.4. 事前知識を準備する

労働問題に関する法律は非常に複雑で難解ですから、自分だけの判断で労働問題を解決しようとすることはおすすめできません。

しかし、弁護士に労働問題を法律相談するにあたっては、ある程度の前提知識があった方が、弁護士の説明が理解しやすくなります。

労働問題弁護士ガイドでは、典型的な労働問題については詳しめに解説していますので、参考にしてみてください。

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