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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

→労働問題弁護士ガイドとは
★ 労働問題を弁護士に相談する流れは?

労働問題を弁護士に無料相談する方法は?メリット・デメリットも解説

労働問題を相談するとき、数ある相談先のなかでも「弁護士」を選ぶことは多いもの。このとき、無料相談を有効活用する方法を知っておいてください。

労働問題を弁護士に無料相談する方法には、電話相談、メール相談、対面相談などがあります。ZOOMやチャット、LINEで無料相談に応じてくれる法律事務所もあります。弁護士費用が気になるとき、無料相談は非常に役に立ちます。しかし、たとえ「無料」で費用がかからないとしても、うまく活用できなければ時間の無駄であり、全く意味がありません。

相談者

依頼するか決まってはいないが、まずは無料相談したい

相談者

自分の労働問題が、無料相談で解決できるか知りたい!

このようなお悩みの解決のため、無料相談のメリットだけでなく、リスクやデメリットを知る必要があります。「無料相談」なら経済的なデメリットはないものの、時間と労力が無駄になる上、お悩みの労働トラブルが解決できず、むしろ悪化してしまうこともあります。

労働問題に悩む個人の方にとって、弁護士は敷居が高いかもしれません。まずは無料相談することで弁護士を身近に感じ、あなたの身にふりかかった労働問題を振り払う助けにしてください。

この解説でわかること
  • 労働問題を弁護士に無料相談するとき、有効活用するには準備が欠かせない
  • 無料相談の方法は対面・電話・メール・ZOOMがあり、メリットとデメリットを比較する
  • 無料相談に向かない労働問題や、利用すべきでない弁護士のサービスに注意する

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

\相談ご予約受付中です/

労働問題に関する相談は、弁護士が詳しくお聞きします。
ご相談の予約は、お気軽にお問い合わせください。

労働問題の弁護士の無料相談とは

労働問題の弁護士の無料相談とは、労働問題について無料で弁護士に相談することのできるサービスです。「無料相談」の名称の通り、相談料はかからない、つまり「相談料ゼロ」のサービスです。

そのため、無料相談であれば、弁護士費用の心配をすることなく安心して相談でき、弁護士に話を聞いてもらうことができます。「弁護士に相談」というと敷居が高く感じたり、費用の心配をする方が多いですが、無料相談なら「気軽に」「手軽に」弁護士にアクセスできます。

労働問題が起こってしまったとき、「弁護士に相談しよう」と思い立つ方は少なくないでしょう。しかし、弁護士に依頼するのは、一般の方にとっては思いのほかハードルが高いものです。実際に依頼をするとなれば、数十万円以上の弁護士費用が必要なケースも少なくありません。

とはいえ、労働のトラブルというのは日々発生するものであり、相談を先延ばしにしていると問題が悪化してしまうおそれがあります。

弁護士に相談するとき……

  • 「気が進まない」「辛い」
  • 「気が重い」

と思うのは、お悩みの最中なら当然のことで、相談をしない理由にはなりません。

むしろ、晴れやかな気持ちで法律相談に来られる人など全くいません。

  • 「もっとひどくなったら相談しよう」
  • 「自分でやってみて手に負えなかったら弁護士に相談しよう」
  • 「相談しても馬鹿にされるほど軽い問題なのでは」

という姿勢はおすすめではありません。

以上の悩みに対して、無料相談なら、

  • 「まずは少しだけ、という気持ちでも相談できる」
  • 「トラブルの初期段階で相談できる」

といった軽い気持ちでも相談できる点で、無料相談はとても役立ちます。

相談しないうちに問題が悪化し、手に負えなくなってしまった段階では、もはやどれほど腕のよい弁護士でも、巻き返しできなくなってしまう例もあります。

「労働」の分野だと特に、労動者は「被害者」です。そして、「敵」となる会社は、悪質なブラック企業のこともあります。甘く見て気を抜いていると、相手に付け入る隙を与えてしまいます。

労働問題の具体例と解決策」の解説

労働問題を弁護士に無料相談するメリット

次に、労働問題を弁護士に無料相談するメリットについて解説します。以下のメリットをご覧いただければ、無料相談すべき理由はよく理解いただけるでしょう。

無料相談だけで解決できる労働問題がある

労働問題を解決するには、労働法の正確な知識が必要です。十分な知識のある人なら、ちょっとした問題ならばすぐ解決できます。つまり、軽微な労働問題ならば、無料相談をするだけで、後は自分で解決まで行き着くことができます。無料相談を活用すれば、高い弁護士費用を払ってサポートを依頼せずとも、疑問を解消しながら「無料の範囲内で」解決できるのです。

無料相談で疑問が解消できるなら依頼は不要です。サポートを提案されても、断われば費用がかかることはありません。無料相談した弁護士が頼りにならなくて心配なら、無料相談を実施する複数の事務所に電話相談するなどして、多くの観点からチェックしてもらう手もあります。

インターネット上のコラムなどで得られる知識で分かった気になるのは危険です。ウェブ上の情報はあくまで一般論であり、あなたの事案にあった内容ではないからです。「無料」とはいえ、労働問題を熟知した弁護士にしっかりヒアリングしてもらえば、事情に適したアドバイスを得られます。

ちょっとした疑問を無料で解消できる

会社で毎日働いていると、ふとした疑問が生じることがあります。小さな疑問が放っておける人はよいですが、「労働」という生活に密接に関わる部分に疑問があると、気持ち悪いもの。放置しておくと徐々にストレスが溜まってしまい、大きなトラブルになりかねません。

あなたにとってはどう解決してよいかわからない疑問も、弁護士には簡単なことかもしれません。ちょっと聞けばすぐに教えてくれる程度の疑問なら、無料相談を活用すれば解消できます。

まだトラブルになる前であれば、「ちょっと気になることを聞きたい」「簡単なことを聞いてみたい」というのに相談料はもったいなく、無料相談がまさに最適です。抱え続ければ、突然大きな問題に豹変することもありますから、小さい問題のうちに解消しておきましょう。

依頼すべき弁護士を見つけられる

複雑な問題や、深刻なトラブルなど、無料相談だけでは解決できないときには、弁護士のサポートを受ける必要があります。会社との交渉を代理してもらったり、労働審判や訴訟などの裁判手続きを利用したりするには、弁護士に依頼するのが最適です。

弁護士に会社との交渉を依頼するときは必ず、「労働問題に強い弁護士」を選ぶ必要があります。しかし、弁護士が身近にいる方は珍しく、トラブルに遭遇してから初めて弁護士を探し始めるとき、「行き着いた弁護士がたまたま労働問題に精通していた」といったラッキーはそうは起こりません。いきあたりばったりで「知り合いだから」「広告が目についたから」といった安易な理由で弁護士に依頼するのは、失敗のもとです。

世の中に数多くいる弁護士のなかで、労働問題に詳しく、あなたと相性の良い弁護士に巡り合うためには、何人かの弁護士と会って話をする必要があります。

その度ごとに相談料を払っていては、依頼すべき弁護士に巡り合うまでにかなりの費用がかかってしまいます。依頼すべき弁護士に巡りあうためにも、無料相談を活用するのがお勧めです。

労働問題に強い弁護士の選び方」の解説

労働問題を弁護士に無料相談する4つの方法

弁護士に無料相談するメリットを理解した上で、次に、労働問題を弁護士に無料相談するとき、どのような方法が適切なのかについて解説します。

無料相談を実施する法律事務所のなかでも、その方法は複数あり、方法ごとにメリットとデメリットがあるため、比較して選ぶ必要があります。あなたに最も合った方法を選ぶことで、無料相談をより有効に利用できます。

無料相談の方法を選ぶときは、抱えるトラブルの「重大性」「緊急性」に注意を要します。「ちょっと聞きたい」という簡単な疑問なら、手軽な方法もよいでしょうが、深刻なトラブルなのに軽い相談で済ませてしまうと、リスクを拡大してしまうからです。

対面で弁護士に無料相談する方法

対面相談は、弁護士に労働問題を相談するときの、最もポピュラーな方法です。重要な労働問題を相談したいなら、「無料」だとしても、事務所に出向いて対面で相談するのがお勧めです。

対面相談をするときには、まずは電話やお問い合わせフォームで予約をし、予約した日時に事務所に来所して相談するのが通常です。

対面で無料相談するメリット

労働問題を扱う弁護士でも、その解決実績や経験は異なります。「労働」と一言でいっても幅広く、あなたの抱える問題についての経験が豊富か、解決実績があるかは、ウェブサイトなどの情報のみでは判別できません。電話やメールなど対面以外の方法だと、本当にその弁護士が十分な知識を有しているのか、見抜きづらい傾向にあります。

また、実際に弁護活動を依頼するなら、弁護士の性格や人柄を知り、相性を確認する必要があります。相性の悪い弁護士と相談したり、長くサポートしてもらったりするのは苦痛でしょうし、良い解決にはなりません。

対面相談なら、面と向かって質問することで、弁護士の知識・経験を試すことができます。相性についても、実際に会って確認するのが一番です。

対面で無料相談するデメリット

対面で相談するデメリットは、手間と労力がかかる点です。軽い気持ちで無料相談するのに、法律事務所まで出向かなければならないのは面倒であり、時間もかかります。せっかく相談料が無料なのに、交通費もかかってしまいます。

実際に弁護を依頼するタイミングなら来所は当然ですが、「ちょっと聞きたい」だけの無料相談のためにわざわざ来所するのは辛いことでしょう。

このようなデメリットを軽減するには、便利な立地にある法律事務所を利用するのが有効です。ターミナル駅の近くにある事務所や、休日や夜間も相談に応じてくれる弁護士なら、対面相談の面倒さを減らすことができます。

電話で弁護士に無料相談する方法

電話で、ある程度までは無料で相談できる事務所もあります。

電話をして、そのまま弁護士に繋いでもらえるケースもありますが、経験豊富な弁護士に相談したいときには、弁護士をしっかりと吟味して、たとえ電話による無料相談だとしても事前に予約しておくのがお勧めです。

電話で無料相談するメリット

電話相談ならば、法律事務所に行く必要がないため、移動の手間や時間がかからず、交通費もかかりません。電話代がかかるほかは、完全に無料相談できるのでお手軽です。

最終的には対面相談して依頼したい重要なトラブルでも、まずは電話で「弁護士に依頼して解決すべき労働問題かどうか」を質問することで、そもそも解決困難な問題を相談してしまう無駄を省けるメリットもあります。

また、対面相談ほどではないものの、メール相談に比べれば、弁護士の法律知識、経験を見極めることができます。依頼を検討している弁護士が複数いるときなどは、まずは電話で無料相談するのが弁護士選びの役に立ちます。

電話で無料相談するデメリット

電話での無料相談には、限界があるのも事実です。

法律事務所によっても異なりますが、一定の条件が付けられていることもあります。例えば、「電話相談は30分まで」といった時間の制限があったり、「解雇と残業代に関する労働問題のみ」といった相談内容が弁護士の都合で限られていたりといったケースです。無料だと「冷たかった」「すぐ電話を切られてしまった」といった不満も耳にします。

労働問題の解決に向けて、個別の事情を丁寧にヒアリングしなければならないとき、電話の無料相談だけでは役不足なおそれがあります。弁護士選びに活用するにしても、最終的には会って契約をすべきであり、電話相談だけで弁護士を決める、といった不用意な対応は控えるべきです。

メールで弁護士に無料相談する方法

最も手軽な方法が、無料相談をメールでする方法です。労働問題を扱う弁護士のなかにも、メール相談を受け付けている弁護士が一定数います。

メール以外にも、弁護士への連絡方法としてLINE、メッセンジャー、Chatwork、SlackなどのITツールを活用する法律事務所もあります。チャットなどの相談方法も、手軽さやメリット・デメリットの点ではメール相談と共通しています。

メールで無料相談するメリット

メール相談だと、送信料もかかりませんから、電話代のかかる電話相談と比べて、完全に無料で相談できるという大きなメリットがあります。

労働問題について無料相談を受けた弁護士側でも、メール相談であれば文字に残るため、じっくりと検討してから回答してもらえることが期待できます。また、メールで詳しい回答をもらえれば、好きなときに弁護士のアドバイスを集中して見ることができます。対応の仕方をステップでまとめてもらうことで、逐一参考にしながら進めるといった活用法もあります。

メール相談なら、深夜、早朝、休日など時間を問わず、24時間いつでも無料相談できるメリットもあります。

メールで無料相談するデメリット

メールによる無料相談への回答が、弁護士の手間となってしまっている可能性があります。そのため、業務の多忙な弁護士だとメールへの回答が遅かったり、そもそも人気のある弁護士はメール相談を実施していなかったりといったデメリットがあります。

このデメリットは、重要な労働問題で、早急な解決が必要なケースほど深刻です。例えば「退職届にサインするか、明日までに回答せよ」とパワハラされたとき、すぐ相談しなければ、後からでは取り返しがつきません。緊急性の高い問題ほど、メールによる無料相談には向かないのです。

メールで相談内容を送っても無料で対応してくれないときは、あわせて電話もして、進捗を確認したり、場合によっては並行して有料での対面相談を実施する弁護士を頼ったりといった対策を講じてください。

ZOOMで弁護士に無料相談する方法

最近は、ZOOMでの無料相談を実施する事務所も増えています。働き方としてもリモートワークが増えるなか、相談方法としてもビデオ面談が一般化しています。

代表的なアプリとしてZOOMをあげましたが、Googlemeets、skypeといった様々なツールがあります。オンライン相談のため、独自のWeb会議システムを導入する例もあります。

ZOOMで無料相談するメリット

ZOOMによる無料相談のメリットは、対面・電話・メールそれぞれのいいとこどりができることです。

ZOOMならば、家にいるままにして手軽に相談できる一方で、弁護士の顔をみながら、信頼できる弁護士なのかどうか見極める機会にすることもできます。そのため、最近では、電話相談が、ZOOM相談に置き換わっている印象があります。

全国どこからでも、対面相談と同じくらい密な相談ができる強みもあります。しかも、オンラインで、Web上で相談を完結させ、いざというときは依頼まで進めることもできます。

ZOOMで無料相談するデメリット

ZOOM無料相談のデメリットは、アプリの使用が難しい場合があることです。特に、相談者が高齢なとき、アプリの操作が自分一人ではできず、大きなメリットのあるZOOM無料相談を、残念ながら断念せざるをえず、電話相談にせざるをえないことがあります。

また、面談用のURLをやりとりしなければならず、すぐにその場で相談できないデメリットもあります。

無料相談のデメリットと相談すべきでない弁護士について

無料相談を利用するとき、注意しなければ、良くないサービスにあたってしまうこともあります。つまり、労働問題を弁護士に相談するとき、無料相談を利用することにはデメリットもあります。デメリットをよく理解し、リスクを知らなければ、無料相談が無駄になってしまうのみならず、「だまされた」「損をした」といった結果に繋がる危険もあります。

無料相談のデメリットには、次のものがあります。これらのデメリットは、弁護士側の問題点であり、相談すべきでない弁護士だといえます。

  • 無料相談の時間は限られる
    長時間の無料相談が可能な事務所は少なく、時間制限があることが多いです。「無制限」とする事務所でも、常識の範囲内で利用すべきで、「1日居座る」「長時間電話で話を聞いてもらう」といった対応は望めません。
  • 経験の浅い新人に担当される
    無料相談の人を軽くみて、労働問題の経験が浅い新人だけで担当させてしまうケースがあります。無料相談の弁護士のアドバイスが信頼できないときは、過去の経験について質問するようにしてください。
  • 弁護士が儲かる案件のみを対象とする
    定型的処理ができ、利益率の高いケースしか無料相談の対象にしない事務所もあります(例えば、残業代請求は無料相談の対象だが、パワハラ相談は対象外とするなど)。これでは総合的なアドバイスを受けられず、埋もれた課題を見過ごすおそれがあります。
  • 無料相談を客寄せに使っている
    無料相談を客寄せにして、収益性の高い案件をかき集め、弁護士の都合で受任するかどうかを決めている事務所もあります。「無料相談のみで解決できるか」を質問するか、相談中に有料相談の勧誘や営業がしつこいかどうかを見極めのポイントにしてください。

なお、多くの事務所は、無料相談だとしても、有料相談と同じく知識と経験の豊富な弁護士が、しっかりと丁寧にアドバイスをしてくれます。あくまで、一部の問題ある無料相談のケースであり、一般化することはできません。

労働問題の無料相談を有効活用するためのポイント

労働問題を弁護士に無料相談するときでも、あなたの時間は無限ではありません。「初回30分無料相談」のように、無料相談できる時間数に制限がある法律事務所もあります。

依頼すべき良い弁護士を探すために無料相談を重ねているときは、できるだけ早く良い弁護士に巡りあい、解決に向けて動いてもらう必要があります。

そのため、無料相談を有効活用するためには、事前準備が欠かせません。労働問題を弁護士に無料相談するとき、有効活用するためのポイントについて解説します。

無料相談する内容に関する資料を持参する

労働問題について無料相談するときは、相談内容に関係する資料は、全て持参してください。「自宅に置き忘れた」「パソコンで見ようとしたらWi-Fiが繋がらなかった」といったトラブルがあると、せっかくの無料相談が無駄になってしまいます。

労働問題は1つとして同じものはありません。持参すべき資料についても、相談予約の段階で特定するのは難しいです。素人判断で「この資料は持っていかなくてよいだろう」と思ったものが、実は大切な証拠となるケースもあります。そのため、「持参すべきものはありますか?」という質問には「関係しそうなものがあれば、可能なかぎりすべて持ってきてください」とお答えするしかありません。

無料相談する内容を時系列にまとめる

労働問題の無料相談で、聞きたい事実を簡潔にまとめて話せる方は、思いのほか少ないです。感情が先立って、事実を話さなかったり、法的に意味のないことを羅列してしまったりすると、弁護士に、あなたの状況が正しく伝わらず、せっかくの無料相談が無駄になってしまいます。

経験豊富な弁護士なら、労働者を誘導してうまくヒアリングします。しかし、無料相談で、必ずしも良い弁護士ばかりに当たるとも限りません。

このとき、相談前に、事実のみを時系列でまとめたメモを作っておくのが有益です。「5W1H」を明確にして、具体的な事実だけを記載してまとめましょう。

無料相談で達成したい要望を伝える

労働問題について、無料相談だと、とりとめのない疑問で、まとまらないこともあります。話がまとまらないまま時間が過ぎてしまうのは、よくありません。

そのため、お悩みの労働問題があるとき、無料相談で達成したいゴールを先に決めておきましょう。具体的には、その労働問題をどのように解決したいか、あなたの希望を弁護士に伝えてください。

最終ゴールを伝えれば、労働法の正確な知識、経験により、どう進めるのが近道かを教えてもらえます。簡潔であるほど、無料相談だけで解決できる可能性が高まります。解決に関する「方針」は、弁護士のアドバイスにしたがって戦略的に決めるべきですが、解決の「希望」は「会社をやめたい」、「やめたくない」、「金銭的補償がほしい」など、率直な気持ちとして伝えるべきです。

労働問題を弁護士に無料相談するときの注意点

最後に、労働問題を弁護士に無料相談するにあたって注意しておきたい点を解説します。

無料相談にこだわりすぎない

深刻な労働問題ほど、無料相談だけで解決しようと無理すると、失敗します。無料相談の弁護士が全て悪いとは言いませんが、「無料だから」というだけで飛びつくと、「安かろう悪かろう」といった質の低い弁護士に当たってしまう危険があります。

重要な問題についてじっくり相談したいときは、無料相談にこだわりすぎることなく、次の方法も合わせて検討しておきましょう。

  • 無料相談で知識を入手した後で、有料相談をしてもらう
  • 無料相談でお試しをしてから、本命の弁護士に話を聞いてもらう
  • 初回相談を担当した同じ弁護士に、2回目の相談を予約する
  • 無料相談をしていない専門性の高い弁護士に相談する

「無料相談したい」と考える人は、弁護士のサービスにお金を払うことに抵抗のある方もいるかもしれません。しかし、労働問題の被害に遭ってしまったケースで、労動者が保護される場合は、むしろ問題を有利に解決すれば多くの金銭を入手できる可能性があります。このとき、優秀な弁護士に依頼しなければ最良の解決は望めず、かえって損をしてしまいます。

問題解決時に慰謝料や解決金といった金銭をもらえる場合は、「将来もらえる額」と「かかる費用」を比べ、採算が合うならば損はしません。つまり、弁護士への依頼で重要なのは、「最終的な収支が合うか」という点であり、そのためには「安い弁護士」ではなく「良い解決を示してくれる有能な弁護士」を探すのが大切です。

労働問題の弁護士費用」の解説

無料相談の前に知識を得ておく

労働問題は複雑で難しいもので、自分一人での解決は決してお勧めしません。とはいえ、無料相談を利用するならば、相談前にある程度の知識をつけておくべきです。

弁護士も人間なので、残念ながら「無料相談にはやる気が出ない」という人もいます。無料相談だと、どうしても「質」をコントロールできず、低品質なサービスになってしまっている法律事務所もあります。このようなとき、労動者側に全く法律知識がないと、弁護士の言うことが不適切でも、鵜呑みにしてしまい、良い解決に気付かないまま依頼してしまうおそれがあります。

弁護士と同程度まで労働問題に詳しくなる必要はありませんが、知識が多少なりともあれば、無料相談の時間内で良い弁護士と悪い弁護士の見極めをすることができます。実際に弁護士に依頼する際にも、法律知識があれば、弁護士の説明を理解しやすくなります。

無料相談してみた方の良い意見・悪い意見を知る

解説の最後に、実際に労働問題について弁護士に無料相談してみた方の、良い意見、悪い意見をまとめておきますので、自分が無料相談に向いているか、判断する参考にしてみてください。

【無料相談への良い意見】

  • 「初めての相談で右も左もわからないなか弁護士が親切に対応してくれた」
  • 「無料相談でも迅速な対応で、その場で解決できた」
  • 「無料相談とは思えないほど専門的なアドバイスを詳細に説明してくれた」
  • 「弁護士がリラックスできる雰囲気を作ってくれて親身だった」
  • 「無料相談で具体的な解決策を提案してもらえた」
  • 「次に自分がすべきステップが明確になった」
  • 「メール問い合わせにすぐ返信があり、レスポンスが迅速だった」
  • 「費用がかからないと最初に説明してくれたので安心感をもって相談できた」
  • 「無料相談の後、正式な依頼をする際の費用について明確な見積もりをもらえた」
  • 「対面の無料相談の後もメールでフォローアップしてもらえて丁寧だった」

【無料相談への悪い意見】

  • 「質問に対する回答が曖昧で、具体的なアドバイスが得られなかった」
  • 「無料だからといって適当に対応された」
  • 「予約していたのに待ち時間が長く、無料だからと軽く見られている感じがした」
  • 「弁護士の対応が冷たく、親身になってくれなかった」
  • 「無料だからか、もう少し丁寧に対応してくれるかと思ったが…」
  • 「無料相談と言いつつ、実際は有料サービスの宣伝ばかりだった」
  • 「これ以上は無料相談ではなく、実際に依頼してください、と言われた」
  • 「無料相談の時間が短すぎてこちらの話を全然聞いてくれない」
  • 「対応した弁護士が忙しそうで追い込まれている感じがした」
  • 「無料相談した弁護士の専門分野ではなく、役に立つ助言が得られなかった」
  • 「弁護士の説明が専門用語ばかりで難解だった」
  • 「パワハラの相談だと伝えたら突然に高い相談料を提示された」

無料相談をしている事務所では、相談者数も多くなるため、「実際にその弁護士に相談したことがある」という方の口コミや評価を大いに参考にすることができます。

まとめ

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、労働問題を弁護士に無料相談する方法について解説しました。

「無料相談」、つまり、相談料などの料金がゼロで弁護士に相談できるサービスを活用すれば、費用をかけることなくお悩みの労働問題についてアドバイスをもらうことができます。「労働法の一般論を知りたい」「大まかな解決方針を知りたい」「弁護士の知り合いがいない」といったお悩みの方にとっては、無料相談は非常に大きなメリットがあり、解決の助けになります。

ただ一方で、無料相談の利用には、デメリットやリスクもあり、注意が必要です。非常に深刻な労働問題に遭っていることに気付かず、簡単な無料相談だけで終わらせてしまうと、将来後悔することになります。緊急の対応が必要な場面では、無料相談だけでは解決ができません。

弁護士に依頼して「有利に」解決するには、相談料はもちろん重要な要素ですが、「無料相談」に固執するのでなく、良い弁護士を選ぶことに注力してください。

この解説でわかること
  • 労働問題を弁護士に無料相談するとき、有効活用するには準備が欠かせない
  • 無料相談の方法は対面・電話・メール・ZOOMがあり、メリットとデメリットを比較する
  • 無料相談に向かない労働問題や、利用すべきでない弁護士のサービスに注意する

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