労働問題弁護士ガイドとは?

労働問題に強い弁護士とは?弁護士の選び方について詳しく解説します

労働問題にお悩みの方は、労働問題が得意な弁護士に相談しましょう。
とはいえ、労働問題と一言でまとめても、そのなかには不当解雇、残業代請求といった典型的なトラブルから、雇止め、労災、セクハラ、パワハラなどさまざまな種類があり、一様ではありません。

一生を左右しかねない重要な労働問題
任せる弁護士の選び方にも、悩ましいことでしょう。

相談者

労働問題を弁護士に依頼したいがどう選んでよいかわからない

相談者

相談した弁護士が、私の悩む労働問題に強いかどうか知りたい

こんな相談は、労働問題の解決以前の悩みです。
あなたの事案にあった得意分野、強みを持つ弁護士でなければ労働問題をうまく解き明かすのは困難。

労働問題では、労働者保護を最低限考えねばなりませんが、実はそれだけでなく、より有利な解決を勝ちとりたいケースも多いでしょう。
このとき、労働基準法、労働契約法といった基本の法律だけでなく、その他の多くの労働法や裁判例を知らなければならず、片手間で労働問題を扱う弁護士では、法改正など最新情報の習得も遅れてしまいがちです。

今回は、労働問題をまかせるべき弁護士はどんな人か、その条件・判断基準と、労働問題をまかせる弁護士の選び方を解説します。

この解説のポイント
  • 労働問題に強い弁護士は、解決実績、人柄を軸に、自分の目で見て決める
  • 労働問題を得意とする弁護士でも、その問題で選ぶできでない弁護士もいる
  • 労働問題における弁護士の選び方では、初回相談の活用が大切

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目次(クリックで移動)

解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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労働問題に強い弁護士とは

まず、労働問題に強い弁護士とは、どんな弁護士なのか、その特徴を解説します。

弁護士の扱う法分野には、さまざまあります。
例えば、個人の相談なら、離婚、交通事故、債務整理、刑事事件、相続など、法人の相談なら、企業法務、法人破産、M&A、債権回収などです。
いずれも、専門の弁護士が、特化して対応するのが多い分野です。

上記のような法分野と同じく労働問題もまた、専門特化し、スキルを鍛える必要があります。
さらに労働問題だと、労働者側の問題、会社側の問題にわかれますから、労働者が相談すべき「労働問題に強い弁護士」というのは、そのなかでも、労働者側の労働問題を得意とする弁護士のことをいいます。

弁護士の選び方
弁護士の選び方

現在、弁護士人口は全国で4万人以上います。
しかし、こんな風にふるいにかけると、相談すべき「労働問題に強い弁護士」はさほど多くなく、そのなかから相談しやすい立地、自分と性格のあう弁護士をを選ばなければなりません。

労働問題の解決実績が豊富にある

労働問題は、他の法分野に比べて、法律にしっかり書いてあることの少ない分野。
法律に書かれない部分は、裁判例の集積や、実務的なノウハウ、テクニックで補う必要があります。

労働問題で、特に相談の多いのが、「不当解雇」と「残業代請求」です。

現場で養われた経験が十分にないと、労働問題の「勘所」を見逃し、有利な解決を勝ちとるのは困難
法律が、細部にわたって詳しくルールを定める法分野では、「どれだけ法律知識が豊富か」が勝負の分かれ目となることがありますが、労働問題は、それだけではうまくいきません。

したがって、労働問題に強い弁護士とは、労働問題の解決実績が豊富な弁護士だといえます。

解決実績を1つの基準として、依頼する弁護士を見定めるのがおすすめです。
冒頭のとおり、労働問題にもさまざまな種類があるため、あなたの悩みと同種のトラブルについて解決実績が豊富かどうかが、判断の決め手です。

事案の特徴から、解決を予測できる

労働問題は、労働、すなわち「働く」という生活に密接した問題です。
働く時間は人生の大半を占めるでしょう。
労働問題はまさに人生をかけた法律問題といえます。

このとき、労働問題の内容は、事案によって大きく違います。
すべての問題が、特殊なケースだといってよく、同じ解決は1つとしてありません。
解決実績が豊富でも、それはあくまでも参考程度、どう活用するかが大切なのです。
あなたの事案の解決は、あなたの事案に特殊な事情を正確に把握して、方針を決めなければ、勝てません。

労働問題の解決のしくみ
労働問題の解決のしくみ

労働問題に強い弁護士は、事案の特徴を正しく理解します。
そして、事案の特徴を、豊富な解決実績にあてはめ、あなたの問題の行く末を予測できます。
このとき、事務作業的な相談ではなく、丁寧なヒアリングをする弁護士でなければ、労働問題を有利に解決することはできません。

労働者の気持ちを理解できる

労働問題に強い弁護士は、悩み、苦しむ労働者の相談を、たくさん聞いています。
そのため、労働者の気持ちを、よく理解しています。

ブラック企業にいじめられた労働者のなかには、精神的に疲弊し、なにも考えられない方もいます。
会社から責められて、逆に「自分が悪いのではないか」、「弁護士に依頼してよいのだろうか」と不安になってしまっている相談者も多いもの。
そのため、弁護士が率先して労働者を保護し、どんな解決があるのか、提案するのが大切です。

労働問題をうまく解決するというのは、ただ金銭をたくさんとるとか、不利な処分をはね返すというだけでなく、労働者の納得感のある解決を実現しなければなりません。
このとき解決方針とともに、納得感のある弁護士費用もとても重要な考慮要素です。

労働問題の弁護士の選び方

次に、労働問題の弁護士の選び方について解説します。
労働問題に強い弁護士の特徴を理解した上でも、そんな弁護士に、どこで、どんな風にアクセスしたらよいのかを知らなければなりません。

労働問題を弁護士に依頼しようと決めた方にはいうまでもないことかもしれませんが、労働問題に強い弁護士に依頼するほうが、より有利に解決できるという点で、労働者にメリットがあります。
自分ひとりでも進められますが、ネット上の情報だけでは知識、経験がどうしても不足します。

ネットで弁護士を検索する

労働問題に強い弁護士を探すときは、まずはネットで検索するのがおすすめ。
インターネットが普及した現代では、活躍している弁護士の多くは、ホームページを持っています。
そして、労働問題に強い弁護士であれば、労働問題についてなにかしら発信している方が多いです。

もちろん例外はありますが、ネットで検索しても、ホームページはおろか「労働問題に強い」という評判すら一切出てこない弁護士は、労働問題を得意とはしていない可能性が高いでしょう。

ネット検索するなら、ランキングサイトの活用も一手です。
ただ、「労働問題に強い弁護士ランキング」のようなサイトを利用するなら細心の注意が必要。
注意すべきポイントは、次の点です。

  • 比較のしかたが、労働問題に強い弁護士の特徴をふまえた適切な基準に基づいているか
  • そもそもランキング内に選ぶべき弁護士が登録されていないおそれはないか
  • ランキングの上位が、お金を出して買えるシステムではないか

友人・知人に紹介してもらう

友人、知人が、労働問題に悩み、弁護士に相談したことがあるとき、紹介をお願いする手もあります。
紹介してもらうとき、その雰囲気や評判、口コミを聞けば、良い弁護士かどうかが判断できます。

ただ、友人・知人のトラブルとあなたの問題が違うとき、本当に解決に適した弁護士か慎重に判断してください。
このとき、自分に合った弁護士を、最後は自分の目で選ぶことがとても大切。

紹介者の顔を立てて断りづらいと、良い弁護士でないのに関係を続けざるをえないことも。
労働問題はプライバシーに関わるので「紹介された弁護士には言いづらい」という人もいます。
「友人が紹介してくれたのに良い弁護士ではなかった」と責任転嫁しないよう、紹介者がいるときは、特に慎重に弁護士選びをしてください。

相談しやすい立地の弁護士を選ぶ

次に、相談しやすい立地の弁護士を選ぶことも重要です。
労働問題にとても強いからといって、住んでいる場所や職場から遠く離れた弁護士に依頼するのは、あまりおすすめできません。

確かに、電話やメール、ZOOMなどで、ある程度代替はできるものの、労働問題で納得いく解決を得ようとすれば、重要な方針決定のタイミングなどでは、どうしても法律事務所に行って打ち合わせをしなければならないからです。
遠い弁護士に依頼し「できるだけ行かずに解決しよう」と無理すれば、有利な解決が後回しになるおそれがあります。

自分に合った弁護士を、最後は自分の目で選ぶ

弁護士も1人の人間ですから、性格や特性は人それぞれです。
あなたが信頼できると感じられるかは、自分と相性が合うかどうかがとても大切です。

そのため、最後は自分の目で、きちんと弁護士と時間をとって話をして選ばなければなりません。
少なくとも解決して終了するまで、数ヶ月から、場合によっては年単位の付き合いになります。
後悔しないよう、自分の目で選び、自分の責任で判断すべきです。

このとき、対面相談をする機会が、とても重要になります。

労働問題では、労使いずれの責任が100%とは言いづらいこともあります。
労働者側も、弁護士から耳の痛い話を聞かされるかもしれません。
このとき、性格の合わない弁護士や、生理的にどうしても受け付けない弁護士だと、「なぜこの人にそんなことをいわれなければならないのか」という感情が、ストレスとなってしまいます。

こうなるともはや、弁護士が示した方針がどれほど正しくても、素直にはしたがえません。
結果も、良いものになるはずもありません。

労働問題に強い弁護士へ相談する方法

弁護士の選び方の最終ステップとして、相談のしかたを知る必要があります。

労働問題を弁護士に任せるとき、ただ労働問題に強いだけでなく、あなたに合っているかが重要。
そのため、労働問題に強い弁護士の特徴を知って、選ぶべき良い弁護士のなかから、自分に合った弁護士を選び出すというプロセスを踏まなければなりません。

このとき、能力や実績、経験があるか、事務所立地や事務所の雰囲気がよいかは、ホームページからある程度知れますが、「信頼に足るかどうか」は実際に会ってじっくり話さなければ判断できません。

法律相談の予約をする

まず、電話やお問い合わせフォームから、初回の相談日を予約します。

初回相談は、あなたの労働問題についてはじめて知る弁護士が、ヒアリングをする大切な場。
そのため、十分な時間を、あなただけのために確保してもらう必要があります。
問題の性質上、法律事務所には、防音のしっかりした個室の会議室があります。

弁護士は、予約制で、他の相談者と顔を合わせず相談できるようにしています。
たとえ依頼を受けず、相談だけで終わる場合でも、あなたの秘密は必ず守ります。

法律相談の準備をする

予約がとれたら、相談日までに、法律相談の準備をしておきましょう。

初回の法律相談は、とても重要な場です。
何度も会っているひまもなく依頼する弁護士を決めなければならないからです。
このとき、わかりやすく説明し的確なアドバイスを聞くため、事実関係を時系列でまとめておくのがおすすめです。

軽度の労働問題なら、弁護士との相談だけで解決できることもあります。
このときは、弁護士への依頼は、必須ではありません。

弁護士に初回の法律相談をする

初回相談では、事案に即して、弁護士のアドバイスを聞きます。
あわせて、労働問題を解決するために、必要な証拠の準備についてもサポートしてもらえます。

労働問題は、解雇されたり、うつ病になったりした後で解決しても効果が薄いです。
そのため、スピードが命。
弁護士選びや、証拠収集にかけられる時間も、ごく限られています。
迅速な対応を徹底するためにも、まずは弁護士のアドバイスを聞いた上で、効率よく進めていかなければなりません。

労働問題で、選ぶべきでない弁護士とは

残念ながら、労働問題では、選ぶべきではない弁護士もいます。

ネット上などでは、さまざまな広告宣伝の工夫がされています。
しかし、労働問題に関する弁護士の宣伝のなかには、中身のないものもあり、注意を要します。

ここでは選ぶべきではない弁護士に依頼した結果、労働問題で良い成果が出なかった失敗例を紹介してます。

  • 弁護士数がたくさんいることを宣伝する事務所
    労働問題では、担当する弁護士は、1名ないし2名程度が通常です。
    労働問題はマンパワーで勝てるものではなく、多くの弁護士がついてもそれだけで有利にはなりません。
  • 担当が新人弁護士の事務所
    労働問題に強い弁護士が在籍する事務所に依頼しても、実際の担当が異なるケースもあります。
    「この弁護士に依頼したつもりはない」と反論しても、契約は、法律事務所としていることが多いです。
  • コミュニケーションがとれない
    労働問題に強い弁護士は、それだけ多くの事件を抱えていて多忙です。
    連絡がとれなかったり、事務員に伝言ですまされたり、十分な説明をしてもらえないこともあります。
  • 派手な実績ばかり宣伝する
    労働問題に強い弁護士といえど、多額の金銭を請求する事件ばかり扱うわけではありません。
    そのような事件の取り分が高いのかもしれませんが、利益重視だと、損をするおそれがあります。
  • 労働問題のうち一部の業務に特化している
    例えば、残業代請求特化タイプの法律事務所があります。
    しかし、残業代請求を解決するのに、他の労働問題が絡むことも多く、総合的な知識が必要です。

なお、特定の事務所が悪いということではありません。
どんなに良い弁護士でも、あなたの活用方法や接し方次第で、悪い弁護士にもなりえます。
だからこそ、相談をして、自分の目でしっかりと見極めることが重要になるのです。

選ぶべきでない弁護士に依頼し、不満なとき、弁護士を変える方法を参考にしてください。

労働問題の弁護士の選び方の注意点

最後に、労働問題を弁護士に相談するときの注意点について、解説します。

弁護士への相談は、早めにする

労働問題を有利に解決するには、証拠が大切です。
大きなトラブルになりやすい深刻な労働問題は、労働審判、裁判などの法的な手続きを活用しますが、裁判所では証拠が重要とされ「証拠のない事実は、認定されない(なかったことになる)」からです。

労働者保護の必要があっても、自分でできる努力すらしない労働者は報われません。
裁判所では、証拠がないと不利な解決となってしまいますが、このとき「労働者がかわいそうだ」といった感情論や思想だけでは、残念ながらその結果を覆せません。

このことから、証拠収集は早めにしなければならず、そのときに弁護士のアドバイスが有益です。
「トラブルになったら弁護士に相談しよう」という姿勢ではいけません。
そうでなく「トラブルになる前に弁護士に相談しよう」というのが正しい考えです。

労働問題は特に、重要な証拠となる資料、方法を、すべて会社が保管している場合が多いもの。
いざ問題が発生した後で証拠をとろうとしても、会社に隠されたり捨てられたり、顧問弁護士と相談して、会社に有利に見えるよう細工されたりします。

会社側は、常日頃から、労働問題から逃げよう入念に準備しています。
労働者側でも、証拠収集に努め、不利な解決にならないようにしなければなりません。

メール・電話の相談で満足しない

本当にお悩みのとき、「わからないところを少し聞いたら満足した」という人はいないはずです。
労働問題は、人生をかけた問題であり、根本的に解決しなければ生活が立ち行きません。

あなたが簡単な問題だと思っても、裏には重大な問題があることも。
対面で法律相談を行えば、コミュニケーションを十分にとって、弁護士から労働者へ、ポイントとなる事情を根掘り葉掘り聞いたり、あなたから弁護士へ、疑問に思っていることを順に聞くことができます。

メール・電話の相談のなかには、依頼後に確認したら「弁護士に頼むべきでなかった」と判明するケースも。
例えば、コスパが合わない事案、労働者に不利な解決を招くおそれのあるケースです。
労働問題とはいえ、すべて弁護士が解決できる問題ばかりではありません。
対面で十分ヒアリングしていれば、依頼に適しない案件は、丁寧にお断りできます。

まだ弁護士を選んでいる段階でも、何度もしつこく、あなたが理解するまで質問すれば、

といった、弁護士の選び方における重要なポイントを知れます。

まとめ

弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、労働問題に強い弁護士とはどんな弁護士なのか、弁護士選びのときに基準としていただけるよう、詳しく解説をしました。

労働問題を解決したいのに、弁護士選びに失敗すると、有利な結果は遠のきます。
そればかりでなく、合わない弁護士との関係がストレスになり、労働問題だけでなく別の悩みが発生し、ますます苦しめられてしまいます。
弁護士に頼んだのに、その弁護士がストレスの根源では元も子もありません。

当事務所では、労働問題に強い弁護士を目指して研鑽を積んでいます。
どの弁護士に依頼するか悩んでいる方は、ぜひ一度「労働問題弁護士ガイドとは」をご覧いただき、当事務所の理念をお知りください。

この解説のポイント
  • 労働問題に強い弁護士は、解決実績、人柄を軸に、自分の目で見て決める
  • 労働問題を得意とする弁護士でも、その問題で選ぶできでない弁護士もいる
  • 労働問題における弁護士の選び方では、初回相談の活用が大切

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