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労働問題に強い弁護士

労働問題に強い弁護士の選び方と相談方法│労働問題の得意な弁護士とは?

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労働問題と一言でいっても、残業代請求、未払い賃金請求、不当解雇、雇止め、労災、セクハラ、パワハラ、マタハラなど、その種類は様々であり、労働問題も一様ではありません。

そのため、幅広い労働問題に関する豊富な知識・経験がなければ、あなたの事案に合わせた労働問題の適切な解決を獲得することは困難です。

労働基準法は労働者を保護するための最低条件を定める、労働問題において重要な法律ですが、労働問題を解決するには、これに加えて数多くの労働法の知識が必要です。

労働問題を解決するために重要となる労働法は、労働契約法、派遣法、パートタイム労働法、労働組合法など、多くの労働法の知識が必要となります。そのため、片手間で労働法を扱っている弁護士では、法改正など新しい情報の習得が遅れがちです。

ましてや、労働者個人で解決することは、もしうまく納得のいく解決が得られたとすれば、それは「ラッキーだった。」という他なく、原則として労働問題に強い弁護士に解決を相談すべきです。

当事務所の労働問題にかける信念をご説明し、労働問題に強い弁護士がどのようにして労働者の労働問題を解決に導くかについて解説します。

労働問題の解決は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

1. 労働問題に強い弁護士が労働問題を解決できる理由

まず、労働問題をなぜ弁護士に依頼するのかというと、労働問題に強い弁護士に依頼した方が、労働問題をより有利に解決できる可能性が高まるという点で、労働者にメリットがあるからです。

労働問題は多種多様であり、不当解雇と残業代請求とでは、必要となる知識、経験も、重要となる弁護士のテクニックも異なってきます。

労働問題に強い弁護士が、多種多様な労働問題に対し、どのように労働者に有利な解決を導くことができるかを解説します。

1.1. 残業代請求事件

労働問題に強い弁護士への相談件数が多いのが、未払い残業代の問題です。

ブラック企業は、残業代を支払わないままに長時間労働を強要し、サービス残業によって人件費を抑制します。

雇用契約によって、労働者は会社に対して労働力を、会社は労働者に対して賃金(残業代を含む)を提供する義務が相互に生まれます。しかし、残業代を未払いにするブラック企業は、労働力だけをタダ取りして、その対価となる残業代は支払わないのです。

残業代未払いは、労働基準法に違反する悪質な違法行為であり、実際にはたらいた残業時間を適切な証拠によって立証して残業代請求を行えば、残業代を勝ち取ることができます。

しかし、労働者自身が交渉すれば、ブラック企業の言い訳に言いくるめられたり、会社側の不誠実な交渉態度によって泣き寝入りとなったりする恐れが高まります。

労働問題に強い弁護士に依頼すれば、話し合いでブラック企業に負けないことはもちろん、労働審判、訴訟といった法的手続も最大限活用して、有利な残業代に関する解決を勝ち取ることが可能となります。

1.2. 地位確認請求事件

地位確認請求事件とは、労働者が、会社からの一方的な意思表示によってその労働者としての地位を奪われた場合に、労働者の地位を持ち続けていることを確認してもらう裁判手続です。

つまり、不当解雇や不当な雇止めをされた場合に、不当解雇の無効を主張して労働者の地位を確認してもらう手続のことです。

ブラック企業の相談ケースで多いのは、会社が「解雇は自由だ。」と考えて濫用的な解雇を行った結果、不当解雇として無効なのではないか、解雇理由が納得いかない、といった相談です。

本来、会社は容易に従業員を解雇することはできません。これは、「解雇権濫用法理」というルールがあるからです。

しかし、会社としても一旦「解雇」という意思表示をしている以上、労働者が自分で会社と争ったとしても、会社が話し合いで解雇を撤回してくれる可能性は非常に低く、労働問題に強い弁護士へ依頼することが有益です。

1.3. 慰謝料請求事件

セクハラ・パワハラなど、会社が管理しなければならない労働者の身体、健康の安全を、労働者に対する安全配慮義務に違反して会社がこれを怠った場合には、労働者から会社に対して慰謝料を請求することが考えられます。

セクハラ・パワハラ問題では、ハラスメントの加害者はもちろんですが、会社も当事者となることとなります。

加害者が上司であり、会社にとって重要な社員である場合など、ブラック企業の中にはむしろ加害者を擁護したり、適切な調査・再発防止対策を行わずに放置したりといった不適切な方法によって二次被害を将来するケースも少なくありません。

被害者となった労働者も、精神的に疲弊しており、自ら交渉すればさらに負担が倍増しますから、労働問題に強い弁護士に交渉を代理してもらった方が、有利な解決を得られます。

1.4. 労災事件

仕事中にケガをした場合には、労働者は会社に対して労災申請への協力を依頼し、労災保険を受け取ることができます。

しかし、ブラック企業の中には、労災があったことが外部に知られると会社にとって不利になると考え、労災をひた隠しにしようという会社も少なくありません。

労災が起こったにもかかわらず使用者(会社)側の対応が不誠実な場合には、労災保険に加えて、会社に対する損害賠償請求も含め、労働問題に強い弁護士に依頼すべきです。

2. 事前に証拠収集などの相談をすること

労働問題を労働者に有利な内容で解決するためには、労働者の主張を根拠づける証拠の存在が非常に重要となります。

特に、労使関係においては、重要な資料、情報はすべて会社側が保管している場合が多いです。

会社は、いざ労働問題がトラブルとなった場合には十分な言い訳ができるよう、常日頃から顧問弁護士などと協議を重ねて、会社に有利な証拠を準備しています。ブラック企業の中には、証拠偽造、改ざんを行う会社もないわけではありません。

会社の常日頃からの入念な準備に対抗し、労働問題を有利に進めていくためには、労働者側でも入手できる証拠を準備しなければなりません。

労働問題が、労働審判、訴訟といった法的手続きによって争われる場合、証拠がない事実については、存在しなかったものと扱われ、労働者に不利な解決になりかねません。

裁判官は、あくまでも過去の事実を経験していない第三者であり、「労働者はかわいそうだ。」という思想で労働者に有利な判断を下してくれるわけではありません。

そこで、労働問題を争う場合には、実際のトラブルより前に、事前準備について労働問題に強い弁護士に相談し、証拠収集などのアドバイスを得ることが有益です。

3. 労働問題に強い弁護士の判断基準

弁護士が取り扱う分野には、様々な分野があります。

例えば、離婚、交通事故、債務整理などが、個人のお客様のご相談では多いのではないのでしょうか。これに加えて、会社側のご相談だけを専門的に扱う弁護士もいます。

労働問題弁護士ガイドでは、お客様が個人であるか法人であるかという基準で事件をお受けするかどうかを決めているわけではなく、労働問題を特に重点的にお受けしています。

したがって、個人の労働事件、会社の労働事件、いずれの解決実績も豊富に有しています。

複雑多岐にわたる労働問題について、得意分野とする弁護士をどのように判断したらよいのか、「労働問題に強い弁護士の判断基準」について解説します。

3.1. 労働問題の解決実績が豊富

労働問題は、労働基準法などの法律に書いていない実務的なノウハウ、テクニックが特に多い分野であって、現場で養われた経験がなければ適切な対応により有利な解決を勝ち取ることは困難です。

そのため、労働問題の解決実績が豊富な弁護士に依頼しなければなりません。

先ほど解説した通り「労働問題」と一言でいってもその内容は多種多様ですから、あなたのお悩みと同種の労働問題についての解決実績が豊富にあるかどうかで判断するようにします。

実際に対面で法律相談を行い、労働者(あなた)が疑問に思っていることを順に質問していけば、弁護士が労働問題の解決実績を有しているかは、ある程度知ることができます。

これに対し、「労働問題専門」「労働問題の相談○○件以上!」といった、ホームページの宣伝文句だけで信じ切ってしまうことはオススメできません。必ず一度会って確認してください。

3.2. 事案の特徴を正確に聴取してくれる

労働問題は、労使関係という、生活に密着した関係から生じる法律問題です。

労働問題の解決方法は、事案によって大きく異なります。相談者(あなた)の事案の解決は、相談者(あなた)の事案に特殊な事情を正確に把握して方針決定しなければ、勝ち取ることは困難です。

そのため、労働問題に強い弁護士は、事案の内容を正確に聴取することを心がけます。

「解雇問題」「残業代請求」といった定型的な文言でくくって、事務的、作業的に処理をしようとし、定型的な事実の聞き取りしか行わないのでは、労働問題を解決することはできません。

3.3. 労働者の納得感を大事にする

ブラック企業にいじめられた労働者の中には、精神的に非常に疲弊し、労働問題の解決にやる気がわかない方もいらっしゃることでしょう。

労働問題を扱うにあたって重要なのは、労働者の納得感を得た解決を実現することであって、そのためには、相談の段階から、必要十分な丁寧な説明を行う必要があります。

解決に向けた方針と、これにかかる弁護士費用については、委任契約を締結する前に丁寧に説明してくれる弁護士を選択するようにしましょう。

4. 労働問題に強い弁護士へ相談するには?

労働問題を弁護士に相談する場合、先ほどの説明でも理解いただける通り「信頼できるか。」「自分と相性が合うか。」ということは、一度会ってみなければ判断ができません。

そのため、電話相談、メール相談だけで解決できるとは考えないことが重要です。

まずは一度初回の相談で弁護士とじっくり話し合い、信頼に足る弁護士であると考えるのであれば、労働問題の解決に向けて弁護を依頼しましょう。

4.1. まずは弁護士に初回相談

まずは、電話で予約をし、初回相談の日時を決めます。

初回相談では、相談者(あなた)の労働問題に固有の事情を丁寧に聴取した上で、労働問題の解決方針についてアドバイスをします。

これに加えて、労働問題を弁護士に依頼することが有益な場合には、ご依頼いただいた場合の弁護士費用を説明します。

軽度の労働問題であれば、相談のみで解決させることも可能であって、必ずしも弁護士への依頼は必須ではありません。

ただ、どれほど軽度の労働問題であっても、電話、メールだけでのご相談は、事情聴取が不十分になるためお勧めできません。

4.2. 重要な証拠を収集する

初回相談での弁護士からのアドバイスに従い、労働問題を解決するために必要な、労働者側に有利な証拠を収集します。

労働問題はスピードが命ですから、証拠収集にかけられる時間はごく限られています。

迅速な証拠収集のためにも、初回相談での労働問題に強い弁護士のアドバイスを参考に、必要にして十分な範囲の証拠を収集するよう心がけましょう。

4.3. 労働問題を弁護士に依頼する

労働問題がトラブルとなったとはいえ、どのような場合でも弁護士を依頼すべきかというと、そうではありません。

労働問題の中には、法律によって弁護士が解決することがそもそも困難なケースもあり、弁護士が解決できる問題かどうかは、先ほど説明した事情聴取を行わなければ判断がつきません。

そのため、弁護士に解決することが困難なケースや、弁護士に依頼すると費用倒れになる可能性のあるケースについては、依頼をお断りすることがあります。

労働問題に強い弁護士に依頼をして、有益な解決が得られるケースであるかは、初回相談において弁護士の方針説明の際、十分検討可能です。

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