労働問題弁護士ガイドとは?

全国対応の弁護士に依頼するときの注意点

「全国対応」を掲げる弁護士は、少なくありません。

労働問題だと、特に、残業代請求は、交渉だけで解決できるなら全国対応にしやすい面があります。
本当に交渉だけで、納得できる結果になるなら、全国対応の遠方の事務所にまかせてもよいでしょう。

しかし、労働者側の立場では、全国対応の弁護士に依頼するとき注意すべき点があります。
注意しないと、遠方の事務所に依頼し、本来なら得られた良い解決を逃す危険もあります。

全国対応の弁護士の特徴、メリット、デメリットをよく理解してください。

この解説のポイント
  • 全国対応の弁護士なら、ネットで探し、そのまま相談、依頼できる
  • 全国対応の弁護士にはメリットもあるが、デメリットもある
  • 労使対立の激しい労働問題など、遠方の弁護士への依頼には向かない事案もある

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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全国対応の弁護士の特徴

全国対応している弁護士とは、どの地域で起こったトラブルでも相談にのる弁護士です。
労働問題でも、全国対応している弁護士は多くあります。

全国対応の弁護士は、大きくわけて次の2つがあります。

  • 全国に支店がある法律事務所の弁護士
  • 全国のトラブルをリモート相談で解決する弁護士

どちらのタイプでも、全国対応とはいえすぐ弁護士が飛んできてくれるわけはありません。
いずれにせよ、電話やメール、ZOOMなどのリモート相談による解決が中心となります。

全国対応の弁護士は、過疎地など、近くに頼める弁護士がいない方には重宝します。
労働問題は知識、経験が必要なので、近くに労働問題に特化した弁護士がいないなら、全国対応の弁護士に相談するのがおすすめです。

労働問題を依頼すべき弁護士と、選び方は、次の解説をご覧ください。

全国対応の弁護士に依頼する方法

全国対応の弁護士に依頼するとき、次の方法で進めます。

STEP
ネット上で検索し、弁護士を探す

全国対応の弁護士に依頼するなら、遠方の弁護士を含め、豊富な選択肢があります。
ネット上の情報を比較検討し、相談すべき弁護士を吟味してください。

STEP
リモートでの法律相談を活用する

全国対応の弁護士が遠方のときは、リモートの法律相談を活用します。
電話やメール、ZOOMなど、多くの相談手段を持つ弁護士は増えています。

STEP
弁護活動を依頼する

全国対応の弁護士に、実際に弁護活動を依頼するときも、訪問する必要はありません。
事務所によって、郵送もしくはオンライン契約の形式で、委任契約を結べます。

全国対応の弁護士は、弁護士探しから相談、依頼まで、すべて訪問なしに完結します。

ただし、依頼時には、委任契約書をよく説明してもらってください。
通常、対面相談で依頼するときは、委任契約書を読み合わせし、疑問はその場で解消します。
全国対応の弁護士にリモートで依頼するからといって、そんな手続きをはぶき、委任契約書に疑問があったり、依頼後の方針に不安があったりするまま依頼してはいけません。

丁寧な説明なく、短い相談後に契約書類が送りつけられるのは、全国対応の弁護士でも問題あり。
間違っても、こんな弁護士に、依頼してはいけません。

全国対応の弁護士のメリット・デメリット

次に、全国対応の弁護士に依頼するメリットについて、弁護士が解説します。

全国対応の弁護士ならでは多くのメリットがありますが、デメリットもあります。

メリットデメリット
弁護士の選択肢が広がる
専門性で弁護士を選べる
気軽に相談できる
コミュニケーション不足
交渉のみで終わる可能性あり
信頼性がわかりづらい

弁護士の選択肢が広がる

メリットの1つ目は、弁護士の選択肢が広がること。
近くの弁護士しか頼めないと利便性を重視しがちですが、全国対応の弁護士なら、選択肢は豊富です。

選択肢が広がると、能力・経験が十分な弁護士のなかから、さらに相性もいい弁護士を吟味できます。

専門性で弁護士を選べる

メリットの2つ目は、専門性の高い弁護士を選べること。
全国対応の弁護士だと、それだけ同じ法律問題を多く集めることができます。
例えば、残業代請求の得意な事務所なら、全国の残業代請求を担当できます。

全国対応するほど、 豊富な経験がありノウハウを蓄積できるもの。
したがって、特定の分野において専門性の高い弁護士だといえます。
これに対し、地域密着の弁護士ほど、さまざまな問題を総合的に解決するのに優れています。

当事務所の労働問題にかける思いは、次の解説をご覧ください。

気軽に相談できる

メリットの3つ目は、気軽に相談できること。
全国対応の弁護士は、リモート相談が中心になるため、自宅にいながら弁護士に相談できます。

すぐに事務所へ訪問するのは難しいですが、その分だけ法律相談が気軽にできます。
依頼前に、複数の弁護士のアドバイスを聞くのもよいでしょう。

コミュニケーション不足

全国対応の弁護士に依頼すると、頻繁に対面で相談することはできません。
相談方法は、電話やメール、ZOOMが主となります。

近くの弁護士なら、裁判の合間の少しの時間でも会って相談できますが、遠方だとそうはいきません。
コミュニケーションに齟齬があると、信頼関係が築けないおそれがあります。

弁護士とのコミュニケーション不足は、報告の不足など、重大な問題につながります。
積み重なると、希望の解決からは遠のくおそれがあります。

交渉のみで終わる可能性あり

労働問題は、交渉で解決できないとき、労働審判、裁判などの法的手続きを活用します。
労働問題の知識がなく、悪質なブラック企業ほど、法的手続きによる強制的な解決がおすすめ。

しかし、全国対応の弁護士に遠方から依頼すると、労働審判、裁判の手続きを利用しづらいことも。
利用自体できないわけではありませんが、自分側の弁護士からも交渉で終わらせるよう説得されてしまったり、労働審判や裁判で出張してもらうと高額の日当がかかったりしてしまうためです。

このとき、交渉で終わり、納得いかない解決で妥協してしまう危険があります。

信頼性がわかりづらい

信頼できる弁護士か、能力と知識が十分かといった点は、素人にはわかりづらいもの。
対面で相談してもわからないことがありますが、電話やメールだけではなおさら判明しません。

最初の弁護士選定に失敗すれば、時間とお金を無駄にすることとなります。

全国対応の弁護士に依頼するときの注意点

全国対応の弁護士に依頼するとき、注意しなければならない点があります。

上記のデメリットがあることは、よく理解していただけたでしょう。
そもそも全国対応の弁護士に依頼するのが難しいケースがあるのです。

労使対立が激化したケースには向かない

全国対応の弁護士は便利ですが、労働問題のなかでも、労使対立が激化したケースには向きません。
労使対立が激化すると、交渉で解決は難しく、労働審判、裁判の活用が重要だからです。

さらには、労使対立が激しいほど、スピード重視の対応となります。
ブラック企業からの被害がひどく、すぐに対応が必要なとき、遠方の弁護士ではすぐに手が回らず、困ってしまうこともあります。

面談義務のある分野は依頼できない

債務整理の分野は、依頼前に、弁護士が依頼者と面談する義務があります。
債務整理とは、例えば、任意整理、自己破産、民事再生、過払い金請求といった法律問題です。

面談義務がある分野では、全国対応の事務所でも、面談なしに依頼はできません。
全国対応の事務所で、これらの分野を扱う事務所のなかには、出張相談してくれる事務所もあります。
ただ、面談義務があるのは、面談しなければ危険だと考えられている分野だから。

したがって、出張相談があるとしても、近くの法律事務所に依頼せず、全国対応の弁護士に依頼する必要性がどれほどあるのかを、よく検討しなければなりません。

なお、労働問題の依頼には、面談義務はありません。
ただ、労働者ごとの事情に応じた解決を目指すため、丁寧なヒアリングが必要なのは当然です。

まとめ

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

全国対応の弁護士について解説しました。

ネット上で情報収集すると、

  • 「この弁護士に頼みたい」
  • 「この弁護士こそ、自分の労働問題を解決できる専門知識がありそう」

と思い当たることがあります。
しかし、その弁護士が遠方だと、なかなか頼みづらく感じてしまうでしょう。

その点、全国対応の弁護士なら、どの地域からも相談することができるメリットは大きいです。
「近い」、「行きやすい」、「便利」といった観点でなく、「問題解決」という最も大切な視点で、依頼する弁護士を選択できるからです。

この解説のポイント
  • 全国対応の弁護士なら、ネットで探し、そのまま相談、依頼できる
  • 全国対応の弁護士にはメリットもあるが、デメリットもある
  • 労使対立の激しい労働問題など、遠方の弁護士への依頼には向かない事案もある

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