不当解雇・残業代など労働問題に強い弁護士に”イマスグ”相談!!

労働問題弁護士ガイド

 03-6274-8370

Shortcodes Ultimate

(24時間フォーム問い合わせ対応)

労働問題に強い弁護士 解雇

不当解雇されたら、労働問題に強い弁護士に法律相談を行う理由と、相談方法

投稿日:

突然会社から解雇を言い渡された場合、将来の不安でいっぱいになってしまう方が多いのではないでしょうか。

あまりに不安であるがため、また、日本人特有の協調性からか、

  • 「自分が悪かったのではないか。」
  • 「解雇とされても仕方ない程度だったのではないか。」

と自分を責めてしまう労働者の方もいます。

不当解雇された場合、法律相談を先延ばしにしてしまうと、

  • 「労働者側も解雇を認めていた。」
  • 「解雇に対する黙示の承諾があった。」

という、ブラック企業の典型的な反論を許してしまうことになりかねません。解雇に強い不満がある場合には、すぐに弁護士へ法律相談をすべきです。

このとき、弁護士に行う法律相談は、不当解雇をされた直後、間をあけずに行うのがベストです。

むしろ、退職強要をされているなど、不当解雇をされそうだとあらかじめ予想できたのであれば、不当解雇をされる前の段階から労働問題に強い弁護士へ相談すべきです。

解雇が直前に迫ってくると、労働者の中には、

  • 解雇された後の生活をどのように立てていったらよいのか・・・
  • 家族をどうやって養っていこうか・・・
  • 次の仕事をどうするか・・・

不安と考え事で頭の中は一杯でしょうが、今後不当解雇を争うのであれば、まずは労働問題に強い弁護士のアドバイスを聞きましょう。

今回は、労働問題に強い弁護士へ、不当解雇トラブルをすぐに相談すべき理由と、労働者により有利な解決を勝ち取るために注意すべき、相談方法のポイントを解説します。

1. 不当解雇はどのような場合に弁護士に相談すべき?

「不当解雇」と一言でいっても、すべての解雇が、不当解雇として無効となるわけではありません。

明らかに不当解雇であると断定できる場合には、ただちに弁護士に労働問題の解決を依頼し、ブラック企業と戦うべきです。

しかし、不当解雇が明らかであるケースはむしろ少なく、「不当解雇であるか、有効な解雇であるかが曖昧である。」という微妙な事案がほとんどです。

とはいえ、ここで説明する一般的な知識を理解しても、あなたの解雇が実際に不当解雇として無効となるかどうかを判断するのは、素人判断では非常に困難です。まずは労働問題に強い弁護士のアドバイスを聞くべきです。

解雇をされてしまい「これは不当解雇なのではないか。」という一番多いお悩みを解消するため、まずは不当解雇の定義をきちんと理解しておきましょう。

不当解雇となりやすい2つの典型的な例を説明します。

1.1. 解雇は制限されている

解雇とは、「会社の一方的な意思表示によって労働者との間の雇用契約を解消する処分」をいいます。

労使関係においては、注意指導、懲戒処分など、雇用契約を解消せずに労働者を管理し、監督する手段が多く用意されている分、会社が労働者を解雇できるのは、特に重大な一部のケースに限定されています。

例えば、次の理由で安易に解雇するブラック企業にお勤めの方は、不当解雇として責任追及をできる可能性が高いといえます。

  • 社長と性格が合わないから解雇とした
  • 新卒社員だが思ったほど能力が伸びないので解雇にした
  • 仕事が減ってきて人があまり始めたから解雇とした

日本では、伝統的な終身雇用制の下で、「解雇権濫用法理」というルールによって、

  • 客観的に合理的な理由
  • 社会的な相当性

の2つの要件を満たさない限り、不当解雇として無効となります。

1.2. 即日解雇はさらに困難

ブラック企業にありがちな解雇の例として、「明日から来なくてよい。」という解雇通告があります。即日解雇のご相談事例も非常に多いです。

もちろん、有効に解雇できる場合にまで、従業員をだらだらと会社に残しておかなければならないわけではありません。

しかし、ブラック企業による安易な即日解雇は、「解雇をする際に当然踏むべき手続」を踏んでいない可能性が高いといえます。

まず、解雇をする場合には、労働基準法によって、30日以上前に予告するか、これに足りない日数分の賃金に相当する金銭を解雇予告手当として支払う必要があります。

解雇予告手当を支払わなくてもよいのは、懲戒解雇の中でも特に重大な事由によって、行政機関の認定を受けた場合に限られていますから、よほど重大な解雇理由があるとしても、解雇予告手当を支払わずに即日解雇とすることは困難なケースが多いといえます。

2. 不当解雇の法律相談は、弁護士が一番である理由

不当解雇の法律相談をする際に、検討すべき窓口としては、労働問題に強い弁護士以外に、例えば、次の職業が挙げられます。

  • 労働組合 → 団体交渉
  • 労働基準監督署 → 助言指導・是正勧告
  • 労働局 → あっせん

しかし、これらの相談窓口と比較しても、労働問題に強い弁護士に相談するのが、最も労働者に有利な解決を獲得しやすいといえます。

弁護士に不当解雇問題を相談することによって、労働法の専門的知識に即した「法的に正しいアドバイス」を受けることができ、非常に強力な援助となります。

そして、具体的に労働審判、訴訟といった法的手続が解決にとって必要不可欠な場合には、労働問題に強い弁護士にすぐ依頼することが可能です。

 注意! 

よく、労働基準監督署を絶対視した労働者の方がいます。

確かに、会社の行為が労働基準法に違反している場合に、労働基準監督署は、注意指導を加えるなど、一定の手助けをしてくれる可能性があります。

しかし、行政機関は労働者自身の味方ではなく、労働者の利益のためにはたらいてくれるわけではありません。

労働者を代理して交渉を行い、労働者の利益のためだけに働いてくれるのは、弁護士だけなのです。

労働問題に強い弁護士であれば、不当解雇問題だけでなく、それに付随しておこるセクハラ、パワハラ、残業代の未払いといったその他の労働問題も一括して解決に導くことができます。

2.1. 労働組合より弁護士に法律相談するメリット

労働組合に相談する場合、会社内に労働組合があるのは一定以上の大企業に限られる上、そのような大企業の組合は「御用組合」といって、会社側の意見に協力しがちな労働組合も多くあります。したがって、社内労組はあまり力になってくれないケースが多いです。

同じ労働組合でも、社外の労働組合で労働者1人からでも加盟できる「合同労組」という団体があります。

合同労組に加入すれば、組合員として団体交渉によって不当解雇を争うことができ、その際に合同労組の役員が協力してくれます。

ただし、合同労組の労働問題に対する解決力は、団体によってまちまちであり、慎重な検討が必要です。また、労働審判、訴訟などに移行した場合には、労働組合は労働者を代理して協力してはくれません。

したがって、団体交渉による話し合いで不当解雇問題を解決できる場合以外には、労働問題に強い弁護士に不当解雇問題を相談した方が、解決力が高いといえます。

2.2. 労働基準監督署(労基署)への申告より弁護士に法律相談するメリット

労働基準監督署は、無料で労働者の話を聞いてくれ、労働基準法に基づくアドバイスをしてくれるため、不当解雇をされた際の相談先として一番手軽です。

しかし、労働基準監督署はあくまでも労働基準法を会社に守らせるためにある機関です。

会社に対する調査、指導の過程で結果として労働者の利益となることはあっても、かならずしも労働者の権利を実現するために協力してくれる機関ではありません。

 参考 

労働問題における労働基準監督署の役割は、民事トラブルにおける警察の役割と同じだと考えてもらえるとイメージしやすいでしょう。

つまり、「刑事罰を科す。」という最終目的に関わる範囲では、動いてくれ、利益をもたらしてくれるのですが、「なんでも自分のために動いてくれる。」と考えてお願いすると、期待外れとなります。

実際、労働基準監督署の監督官には、警察官と同等の権限が与えられています。警察官は、犯罪を防止し、処罰するために捜査を行いますが、犯罪被害者の損害賠償を裁判で勝ち取ってきてはくれません。

したがって、あなたがブラック企業に対する社会的な制裁だけでなく、あなたの労働者としての権利を救済し、実現したいと考える場合には、弁護士に法律相談をする必要があります。

実際、相談に来る方の中には、労働基準監督署に相談したところ、「弁護士に相談するように。」と指導された、といって来所される方が大勢います。

2.3. 労働局への相談より弁護士に法律相談するメリット

労働局では、労働者と会社との話し合いを、労働局の仲介の下で行う、「あっせん」という手続を利用することができます。

そのため、労働局に相談し、あっせんによって不当解雇の労働問題を解決しようとする方もいます。

しかし、あっせんの手続は、あくまでも話し合いであって、相手のあることですから、会社が話し合いを拒否する場合には、あっせんで解決することはできません。

そのため、誠実な交渉に応じない悪質なブラック企業であればあるほど、労働局での解決は困難ということになるのです。

話し合いを超えて、法律にしたがった正当な権利を、強制的に実現する手段としては、労働審判、訴訟が整備されており、いずれも労働問題に強い弁護士の協力の下に進めることが可能です。

3. 弁護士に不当解雇の法律相談をする際、持参すべきもの

不当解雇を受けた場合は、労働者に有利な解決を実現するため、まずは労働問題に強い弁護士へ早急に相談するべきことは、他の職業、団体との比較でも理解いただけたのではないでしょうか。

不当解雇問題に対して迅速に対応するためには、弁護士への初回の法律相談の際に、労働問題解決に必要となる資料を準備して来所しましょう。

不当解雇問題を解決するにあたり、必要となる資料を、次に説明していきます。

 参考 

ただし、不当解雇問題は、事案によって重要となるポイントが様々ですので、具体的には、法律相談をする弁護士の指示を受けるか、依頼する際に追加の資料を用意するのがよいでしょう。

3.1. 解雇理由がわかる資料

まず、「なぜ解雇されたのか。」、を明確に知る必要があります。

解雇は、客観的に合理的な理由がなければ不当解雇として無効となりますから、適当な理由、あいまいな理由で解雇とすることは違法です。

労働者が会社の行った解雇を争う場合には、「合理的な理由がない。」といって争うわけです。したがって、まずは会社がどのような理由で解雇したのかと言う点は、その理由が正しいかはともかくとして、最初に知っておく必要があります。

そのため、会社は、労働者の求めに応じて解雇理由を明らかにする義務を、労働基準法によって負っています。労働基準法に従って、解雇通知書、解雇理由証明書などの書類を会社から取得します。

不当解雇の法律相談を受ける弁護士の立場からしても、不当解雇を戦うためにはまず「労働者が解雇についてどう思っているか。」よりも「会社がどういう考えで解雇にしたか。」を知る必要があります。

これは、会社の味方になっているのではなく、「敵を知って戦略を立てる。」ということです。

3.2. 雇用契約書・就業規則

相談者(あなた)と会社が雇用契約を締結している場合に、雇用契約の内容にあなたが違反していれば、解雇されても仕方がありません。

相談者(あなた)が雇用契約の内容に違反しているかどうかを調べるためには、その雇用契約の内容を知らなければなりません。

相談者(あなた)と会社との雇用契約の内容がどのようなものであったか、すなわち、どのような条件で働けば「雇用契約に違反している!」とは言われないのかについて知るため、雇用契約の内容を示す書類を見る必要があります。

雇用契約の内容となる代表的な書面としては、雇用契約書、就業規則がありますから、手元にこれらの書類がある場合には、不当解雇の法律相談の際に必ず持参してください。

なお、「就業規則がどこにあるかわからない。」「雇用契約書を締結していない。」という場合には、これが労働基準法違反となる可能性は高いですが、ひとまず法律相談の際には持参していただかなくて結構です。

3.3. 解雇に至る経緯を記載したメモ

不当解雇の法律相談をスムーズに進めるために、解雇に至る経緯を記載したメモをまとめていただくと非常に有意義です。

メモを作成する際には、次の点に注意して、事実を時系列順にまとめるようにしてください。

  • いつ入社したか
  • どのような労働条件で入社したか
  • 注意指導を受けた場合、その日時、内容、注意指導を行った人物
  • 解雇予告を受けた場合、その日時、内容、予告を行った人物
  • 退職勧奨を受けた場合、その日時、内容、場所、回数
  • 解雇を通告された場合、その日時、内容、通告を行った人物

4. 労働問題に強い弁護士へ不当解雇問題を相談する方法

労働問題に強い弁護士へ、実際に不当解雇問題を相談する方法は、次の通りです。

まず、電話、メール、LINEなどの方法によって、法律事務所に連絡をし、相談日の予約をする必要があります。

法律相談をする際には、担当となる弁護士が、労働問題、特にその中でも、不当解雇問題に強い弁護士であるかを、実際に質問して確認するようにしましょう。

5. 不当解雇問題の相談費用

弁護士の相談費用は、自由化されているため、法律事務所、弁護士によってさまざまです。

おおむね、相場は「30分5000円」もしくは「1時間1万円」程度が通常です。

無料相談を実施している事務所は、請求が認められやすい、「簡単な残業代請求」の事案がメインである場合が多いですが、そればかりではありません。

解雇をされた後の争いの場合には、無料相談を行っている弁護士を検討し、労働問題に強い弁護士を探す方法を検討してください。

6. 不当解雇を弁護士に法律相談するときよくある質問

最後に、不当解雇問題を、弁護士に法律相談するときに、よくある質問を、Q&A形式でまとめておきます。

法律相談を弁護士に行う際の、参考になさってください。

Q. 退職するよう強要されています。どの段階で相談にいくべきですか?
Q. 私は有利なのでしょうか?何%くらい勝てるのでしょうか?

6. まとめ

会社から突然不当解雇を通告された場合、あまりの出来事に呆然とすることでしょう。

今後の将来の生活を考えると、労働者に対する不利益はあまりに大きく、不当解雇の理由に乏しければ、労働審判や訴訟で争うことが考えられます。

不当解雇を労働審判や訴訟で争う場合には、解決策としては、「不当解雇の撤回をしてもらう。」という方法と、「退職を前提として金銭解決を求める。」という方法の二つがあるでしょう。

いずれの解決を望むにしても、まずは不当解雇問題を迅速に解決できる、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

労働問題に強い弁護士へ相談!

労働問題に強い弁護士へ相談!


ご相談者名(必須) ※フルネームでお願い致します。

メールアドレス(必須)

電話番号

ご住所 ※東京都の事務所での相談が中心となります。

ご相談の内容

労働問題は、弁護士にご相談ください!
不当解雇、残業代、パワハラ、セクハラなど、会社で起こる労働問題にお悩みではありませんか?労働者に有利な解決のためには、労働法、裁判例の知識、解決実績が豊富な弁護士にお任せください!

労働問題に強い弁護士が、あなたの労働問題の解決を、徹底サポートいたします。

-労働問題に強い弁護士, 解雇
-, , , ,

Copyright© 労働問題弁護士ガイド , 2017 AllRights Reserved.