不当解雇はすぐ弁護士に相談すべき！不当解雇に強い弁護士への相談方法

突然に解雇を言い渡されると、将来の不安に押しつぶされてしまうことでしょう。責任感の強い真面目な人ほど、解雇された自分を責めてしまいがちです。

しかし実際は、解雇の多くが、「不当解雇」を疑うべきケースだといっても過言ではありません。そして、不当解雇の可能性があるなら、速やかに弁護士に相談するのがおすすめです。不当解雇は違法であり、無効となる可能性があります。不当解雇なのに弁護士への法律相談を先延ばしにすると、争うチャンスを逃し、労動者にとって大きな不利益となります。時間が経つと「解雇を認めていた」「退職の合意があった」などといった不合理な反論をされかねません。

今回は、不当解雇に強い弁護士への相談のポイントを解説します。解雇に不服なら、弁護士への相談が最善です。不当な解雇を強行してくるブラック企業に1人で立ち向かうのは危険です。すぐに相談をし、弁護士のサポートを受けるようにしてください。

不当解雇について弁護士に相談すべきケースとは

まず、弁護士に相談すべき解雇のケースにどのようなものがあるかを解説します。

解雇は、会社の一方的な意思で、労働契約を解消する処分のこと。解雇には厳しい法規制があり、解雇権濫用法理によって、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当でない場合には、違法な「不当解雇」として無効になります（労働契約法16条）。

全ての解雇が「不当解雇」として無効なわけではありません。労動者に非がある場合、正当な解雇として受け入れざるを得ないケースも残念ながらあります。

しかし、解雇の不当性について素人判断は危険であり、専門知識を有する弁護士のアドバイスを聞くべきです。というのも、解雇は、よほどの場合でなければ実施できないため、あきらめて受け入れてしまっている解雇の多くは、争えば「不当解雇」の判断を勝ち取れるケースだからです。

したがって、「明らかに不当解雇だ」というケースに限らず、少しでも不当の疑いがあるときは、直ちに弁護士への相談を検討すべきです。会社側の言い分を鵜呑みにしてはいけません。

解雇理由が事実でない場合

解雇理由が事実でない場合、明らかに不当解雇だと断定できます。事実でない理由でクビにされる謂れはないからです。「解雇理由が真実かどうか」は労動者本人なら容易に判断できますが、労務管理の雑な会社だと、不十分な調査しかせず、不当解雇を招くことは少なくありません。

解雇をするには、正当な解雇理由が必要であり、前述の通り「客観的に合理的な理由」がないといけません。「客観的に合理的な理由」といえるには、就業規則の解雇事由に該当するるのは当然として、それだけでなく、解雇という厳しい処分をするに適した理由である必要があります。

解雇が相当でない場合

労使関係を健全に保つために、使用者が用いる管理監督の手段は、解雇だけではありません。実際は、軽い順に、まずは注意指導、そして書面による指導をし、それでも改善しない場合は懲戒処分を下すといったように、解雇より軽い手段は複数あります。

数ある手段のなかで最も重いのが「解雇」。そのため解雇は、特に重大な一部のケースでしか実施できません。前述の通り、解雇が「社会通念上相当」といえる場合でなければ、クビにすることは許されず、違法な不当解雇だといえるのです。

悪質な企業ほど、「性格が合わない」「協調性がない」といった軽い理由で解雇しがちです。しかし、改善の余地があるなら時期尚早であり、不当解雇の可能性が高いのです。

解雇の理由がわからない場合

解雇理由が正当なものかどうかは、そもそも解雇の理由を知れなければ判断できません。このことを逆手にとって、不当解雇をする会社側は、解雇理由を隠し、労動者にしっかりと説明しないことで解雇がトラブルに発展するのを防ごうとすることがあります。

しかし、解雇の予告をした後は、労動者が解雇理由を明らかにするよう求めた場合には、解雇理由証明書を交付することによって説明しなければなりません（労働基準法22条）。

そのため、解雇され、その理由を問いただしても会社が具体的な回答をしない場合には、不当解雇の疑いが非常に強く、すぐに弁護士に相談すべき典型例です。

解雇の手続きに違反がある場合

不利益の大きい解雇から労動者を守るため、法律は解雇手続きのルールを定めています。

解雇は、30日以上前に予告するか、不足する日数分の平均賃金を、解雇予告手当として払う必要があります（労働基準法20条）。労動者の重責を理由に懲戒解雇するケースなどでは、労働基準監督署の除外認定を得ることによって解雇予告手当の支払いを免れることはできますが、それ以外の場合は、解雇予告手当を払わない即日解雇は、労働基準法に違反します。

例えば、ありがちな「明日から来なくていい」といった解雇通告は、手続きのルールに違反した不当解雇の可能性があります。

退職を強要された場合

最後に、退職を強要された場合にも、弁護士に相談すべきです。

「解雇」と明示的に言われてはいなくても、自分の意思に反して会社を辞めざるを得ないなら、法的には「解雇」と評価されるからです。退職勧奨を何度もされて、断っても続くならば違法な「退職強要」であり、その意味は解雇と同じです。

このとき、できるだけ早く弁護士に相談して、事前の対策を練るべきです。不当解雇に強い弁護士なら、解雇と言われてから争うケースだけでなく、解雇前の証拠集めや、会社に呼び出されたときの対応、解雇後のダメージを軽減する方法などについてもアドバイスできます。

不当解雇を弁護士に相談するメリット5つ

不当解雇を弁護士に相談することには多くのメリットがあります。弁護士への相談の必要性を理解いただくため、法律相談のメリットについて解説します。

「不当解雇」かどうか法的アドバイスがもらえる

解雇が「不当解雇」ならば、訴えて復職したり、慰謝料をはじめとした損害賠償を請求したりすることができます。一方で、正当な解雇だと争っても負けてしまうこともあります。転職活動に注力して次の会社を探す方が合理的でしょう。

「不当解雇かどうか」の判断には、法的な知識が必要です。労使の意見はそもそも異なるので、会社の主張が受け入れられないのは当然で、内心では不服でも、法律や裁判例に基づいて、解雇の不当性を慎重に判断しなければならず、弁護士への相談が必須となります。

会社の対応がよくなる

弁護士を介して連絡することで、会社の対応がよくなる点もメリットの1つです。

労働者自身で「不当解雇」だと声高に主張しても、会社は事態を重く捉えず、むしろ軽視される危険があります。そして、きちんと対応してもらえず泣き寝入りとなってしまっている事例は数多くあります。会社の都合ばかり押し付けてきて交渉が進まないケースもあります。

弁護士名義で内容証明による通知を送ることは、大きなプレッシャーとなります。解雇トラブルを放置し続けると裁判になるということを会社に分からせることで、真剣に対応してもらえる可能性は格段に上がるでしょう。

裁判手続きを有効活用できる

交渉が難航する場合は、法的手続きをとって解決を図るしかありません。法的手続きで解決するには、申立書や訴状といった書面を作成する必要があります。他にも、裁判所の細かいルールを理解して手続きを進行しなければなりません。

裁判の専門家である弁護士に、不当解雇を相談するほうがスムーズに進められます。全体の流れを把握しておくことで、主張したり反論したり、場合によっては負けそうなときには和解したりと、柔軟に進めることができます。

また、裁判所で会社と争うには、主張を認めてもらうための証拠が必要。不当解雇の争いで有効な証拠にどのようなものがあるか、その集め方も踏まえ、弁護士のアドバイスを求めるべきです。

ストレスを軽減できる

解雇トラブルの事例を、1人で解決をしようとすれば大きな精神的負担がかかります。直接交渉する際に、会社から事実無根の言い逃れをされて傷つくこともあるでしょう。パワハラをしてきた社長や担当者と顔を合わせるのは苦痛でしかありません。

一人で戦うなら、どれほど辛くても、書面作成から交渉のやり取りまで、全て自分で行う必要があります。一方で、現実的な問題として、生活を守るために転職活動を進める必要もあり、時間が足りなくてあきらめるしかなくなるおそれもあります。長期化すれば、積み重なるストレスで、日常生活にも支障が出てしまいます。

弁護士に任せれば、労働者に代わって会社と交渉してくれます。法律問題を解決するプロフェッショナルが窓口になり、迅速に、有利な解決に導いてくれます。

解雇以外のトラブルを総合的に解決できる

弁護士に相談すれば、不当解雇以外の問題についても、解決できるメリットがあります。

例えば、未払い賃金や残業代があれば同時に請求できます。就業中にハラスメント行為があるなら慰謝料請求も並行して検討できます。このように解雇以外の労働問題についても言及することは、解雇トラブルの交渉を有利に進める助けになります。

不当解雇についての悩みを弁護士に相談すれば、解雇のみ争うのではなく、関連した労働問題についても同時に検討してくれます。労働問題に詳しい弁護士なら、法的な問題点を全て伝えなくても、むしろ弁護士の方から他に問題がないかを調査し、提案してくれるはずです。

不当解雇に強い弁護士とは

解雇トラブルを相談するなら、不当解雇に強い弁護士がお勧めです。

労働問題を得意とする法律事務所は数多くありますが、そのなかでも特に、解雇の問題をたくさん扱っており、解決実績の豊富な弁護士に依頼するのがよいでしょう。

ブラック企業が社会問題化し、久しく経ちます。昨今は、「誰が見ても明らかに不当解雇」というケースはむしろ減少傾向にあり、手口は日増しに巧妙化し、グレーゾーンが広がっています。解雇トラブルの経験が豊富な弁護士でなければ、労働者に有利な主張を見逃してしまうおそれもあります。

不当解雇に強い弁護士かどうかは、初回の法律相談で見極めることができます。

相談時は、必ず「依頼した場合の、今後の見通し」を聞くようにしてください。弁護士は、確定的に未来を予想できるわけではないものの、経験に基づいて予想はできます。自分の気持ちと、合った方針を提示してくれる弁護士に依頼すべきです。

不当解雇を弁護士に相談するときに持参すべき資料

不当解雇されたら、労働者に有利な解決を実現するため、弁護士への相談は早急にしましょう。
その際に、準備しておいたほうがよい資料についても解説します。

解雇トラブルの相談は感情的になりやすいですが、問題点を正しく弁護士に伝えなければなりません。

労働契約の内容がわかる資料

まず、解雇は会社による労働契約の解約なので、その前提となる労働契約がどのような内容かによって攻め方が異なります。解雇が「労働契約への違反」を理由にして行われるとき、労動者側の反論は「労働契約に違反していない」いう内容となるからです。

例えば、正社員かアルバイトか、試用期間か本採用後か、社員か役員か、外資系企業かどうか、といった事情に合わせて、解雇を争う方針を調整しなければなりません。

したがって、不当解雇を弁護士に相談するときは、労働契約の内容がわかる資料を持参する必要があります。

手元にこれらの書類があれば、不当解雇の相談時、必ず持参しましょう。

ただ、大切な資料は会社が保管していて、労働者の手元にないことがあります。「就業規則が確認できない」「雇用契約書がない」といった理由で労働条件が確認できないとき、そのこと自体が労働基準法違反となる可能性があります。また、必ずしも法違反でない場合も、契約内容を確認できないようにすることで不当解雇の主張を妨げようという悪意のある企業もあります。

このようなケースでは、資料が完全でなかったとしても、ひとまず弁護士に相談して戦い方を決めるのが有益です。

解雇理由がわかる資料

不当解雇と主張するには、なぜ解雇されたか、つまり、解雇理由を知る必要があります。会社の考える解雇理由は納得いかないものでしょうが、知ることによって初めて「正当な理由でない」と反論することができます。

解雇理由が不明ならば、そもそも正当な理由がない可能性があります。会社に対し、解雇理由証明書を出すよう強く求め、解雇理由を特定しなければなりません。労働基準法22条により、解雇予告の後は、労動者が請求する場合には解雇理由を書面で示す義務が会社にはあります。しかし、労働者1人で求めても、言い訳をつけて解雇理由が明らかにされないことも。このとき、弁護士に依頼し、プレッシャーをかけ、解雇理由証明書を出させることができます。

解雇トラブルに巻き込まれると、まずは自分の主張を伝えようとする人が多いです。しかし、「会社の考えを知ってから反論する」という姿勢の方が、労働者の有利に進めることができます。交渉事というのは、後出しの方が有利なのです。

経緯を説明するためのメモ

不当解雇の法律相談をスムーズに進めるため、言い分を弁護士にわかりやすく伝えましょう。弁護士に相談する当日に、うまく伝える自信のない方こそ、メモを用意するのがお勧めです。

解雇に至った経緯など、説明が長くなる点も、時系列のメモでまとめればわかりやすいです。あわせて、労働者自身の希望についてもメモに記載するようにします。

不当解雇を相談する際にかかる弁護士費用の相場

不当解雇を弁護士に相談するときにかかる費用について解説します。

弁護士費用は自由化されたため、弁護士によって料金や費用は異なることがありますが、弁護士費用の相場がいくらかを知っておくことで、損せず、かつ、安心して相談できます。なお、収入が少なく、弁護士費用に不安のあるときは、法テラスの利用も検討してください。

弁護士費用の相場と、安く抑える方法について、次の解説も参考にしてください。

相談料

不当解雇を弁護士に相談するときの相談料は、30分5,000円〜1時間1万円が相場の目安です。

不当解雇について、無料相談を実施する事務所もあります。ただ、専門性を要する複雑なケースでは丁寧にヒアリングする必要がある点は注意を要します。不当解雇トラブルの解決方法は事情によって様々なので、無料相談による簡単な聴取では重要な事実を伝えきれないおそれがあります。

着手金・報酬金

着手金は依頼の着手時に生じる弁護士費用、報酬金は終了時に発生する弁護士費用です。依頼者に経済的利益が生じるケースでは、旧日弁連報酬基準に従うのが一般的です。

請求額	着手金	報酬金
300万円未満	経済的利益×8%	経済的利益×16%
300万円以上3000万円未満	経済的利益×5%+9万円	経済的利益×10%+18万円
3000万円以上3億円未満	経済的利益×3%+69万円	経済的利益×6%+138万円
3億円以上	経済的利益×2%+369万円	経済的利益×4%+738万円

不当解雇のケースでも、不当解雇の解決金や慰謝料といった利益が生じる可能性があります。ただ、解雇の争いは、必ずしも金銭的な解決のみを目標とするわけではなく、着手金・報酬金についても経済的利益のみにこだわることなく柔軟に定めることがあります。

例えば、解雇の撤回を求め、復職が認められた場合には一定額の報酬金が発生することを定める例があります（「復職後の賃金◯ヶ月分」といった定め方が多い）。また、解雇された当初の手持ち資金が十分ではないときは、分割払いや後払いとするケースのほか、着手金無料の完全成功報酬制で相談できる弁護士もいます。

実費・日当

労働問題の解決のために労働審判や訴訟など、裁判に出向く際は、実費や日当が発生します。また、交渉段階においても、郵便物を送付したり、遠方に出張したりする場合には、依頼者負担となるのが通例です。日当は、裁判所への出廷の回数や、出張の距離によって契約する例が多いです。

不当解雇についての弁護士の相談でよくある質問

不当解雇の法律相談を受けるにあたり、弁護士によくされる質問について回答しておきます。ご自身が相談する際の参考にしていただけると幸いです。

不当解雇について弁護士以外の相談先

不当解雇の相談先は、弁護士だけではありません。最後に、弁護士以外に、解雇トラブルの相談窓口にどのようなものがあるかを解説します。

以上のように不当解雇の相談先は弁護士以外にもあるものの、労働基準監督署はあくまで法違反の監督が主であり、労動者の権利実現に手を貸してくれるとは限りません。労働組合の団体交渉も、解決力は団体によって異なり、会社が合意しない場合には解決に至らないこともあります。

どちらに相談すべきか迷うときには、まずは弁護士に相談するのが良いでしょう。弁護士は、法的解決の専門家であり、法律に照らした正しいアドバイスが期待できます。必ずしも弁護士が適任でないときにも、他の相談窓口を紹介してくれます。弁護士は、依頼を受けた労働者の利益を追求するためのサポートを提供してくれるからです。

まとめ

今回は、不当解雇のトラブルについて弁護士に相談する際のポイントを解説しました。

会社から突然、解雇を通告された場合、あまりに急な出来事に呆然としてしまうことでしょう。冷静に対処するのは難しいのかもしれません。自身や家族の将来の生活のことを考えると、解雇が労動者に与える不利益は、あまりにも大きいといえるでしょう。

しかし、不当解雇なら辞めさせられる理由はなく、黙って受け入れてはいけません。解雇理由が事実ではない場合や、解雇とするには不当等な場合には、違法な「不当解雇」として無効になる可能性があります。不当解雇の疑いのあるとき、労働審判や訴訟といった裁判手続きで争うべきです。解雇トラブルは、複雑な法律問題であり、有利に解決するためには、弁護士のサポートが必須です。