労働問題弁護士ガイドとは?

不当解雇はすぐ弁護士に相談すべき!不当解雇に強い弁護士への相談方法

突然に、会社から解雇を言い渡されたら、将来への不安でお辛いことでしょう。
責任感の強い真面目な方ほど、解雇されてもなお、自分を責めてしまいがちです。

相談者

解雇される自分が悪いのだろうか

相談者

おとなしく身を引くべきだろうか

しかし、解雇の多くは、「不当解雇」ではないかと疑問に思うべきです。
不当解雇の可能性があるなら、すぐ弁護士に相談ください

不当解雇なのに法律相談を先延ばしすると、労働者に大きな不利益となります。
「労働者も解雇を認めていた」「解雇を争う気はなかったはず」など、反論されかねません。
1人でブラック企業に立ち向かいのが困難でも、弁護士のサポートを受けられます。

今回は、不当解雇に強い弁護士への法律相談について解説します。
解雇に強い不満があるなら、弁護士への相談が最適です。
不当解雇された直後に、間を空けずに相談するのが、ベストな対応です。

この解説のポイント
  • 解雇されたときの弁護士への法律相談は、解雇直後、すぐにするのが最も効果的
  • 解雇直後に相談すれば、不当解雇だと判明したらすぐ戦いに向けた準備ができる
  • 不当解雇の弁護士への相談を有効に活用するには、相談前の準備が大切

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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不当解雇について弁護士に相談すべきケースとは

解雇は、会社の一方的な意思で、労働契約を解消する処分のこと。

すべての解雇が、「不当解雇」として無効なわけではありません。
しかし、自分1人の判断は危険です。
専門知識を有する弁護士の意見を聞いたほうがよいでしょう。

明らかに不当解雇だとわかるケースなら、ただちに弁護士への依頼を考えてください。

そこで、不当解雇について、弁護士に相談すべきケースがどのようなものか、解説します。

解雇理由が事実でない場合

解雇理由が事実でないなら、明らかに不当解雇だと断定できます。
解雇理由が真実かどうかは、本人なら判断つくでしょうが、会社の調査が不十分なことも。
雑な労務管理だと、不当解雇を招いてしまいがちです。

解雇には正当な理由が必要です。
解雇権濫用法理で、客観的に合理的な理由なく、社会通念上不相当な解雇は、無効だからです(労働契約法16条)。

解雇権濫用法理とは
解雇権濫用法理とは

ただ、実際の解雇ケースでは「不当解雇かどうかが曖昧」という微妙な事案が多いもの。

「理由が事実かどうか」の判断はできても、「客観的に合理的か」という法的評価は困難。
素人判断で決めてしまう前に、弁護士のアドバイスを聞くべきです。

解雇が相当でない場合

労使関係で、会社が労働者を管理し、監督する手段は多くあります。
軽い順に、注意指導、書面による指導、懲戒処分など。
そして、そのなかで最も重い手段に位置づけられるのが、解雇です。

そのため、解雇は、特に重大な一部のケースでしか、することができません。
まだ解雇すべきでないタイミングでクビにするのは「相当性」に欠ける違法な処分です。
ブラック企業ほど、「性格が合わない」「協調性がない」など、軽い理由で解雇しがちです。
これらはいずれも、不当解雇として責任追及するため、弁護士に相談すべきケースです。

即日解雇の場合

ブラック企業にありがちな解雇の例が、「明日から来なくていい」という解雇通告。
つまり、即日解雇についての相談事例です。

労働者に重度の責任があり懲戒解雇するケースなど、即日解雇が有効な例もあります。
しかし、多くの場合、解雇のために踏むべきプロセスがなされていないだけです。
解雇の予告がないことは、労働基準法違反となります。

解雇は、30日以上前に予告するか、不足する日数分の平均賃金を、解雇予告手当として払う必要があります(労働基準法20条)。

解雇予告のルール
解雇予告のルール

解雇予告手当を払わなくてよいのは、重大な理由があり、除外認定を受けたケースのみです。

即日解雇は、不当な可能性が高く、弁護士に相談すべきケースの代表例です。

解雇予告手当は、次に詳しく解説します。

退職を強要された場合

退職を強要された場合も、弁護士に相談すべきです。
「解雇」と明示的に言われなくても、辞めざるをえないなら法的には「解雇」と評価されるからです。

むしろ、退職勧奨を何度もされれば「不当解雇されそうだ」と予想できるでしょう。
このとき、解雇よりできるだけ早く弁護士に相談し、事前に対策を練ったほうが有利です。
解雇の争いだけでなく、解雇前の証拠集めや、解雇後の生活についても、弁護士からアドバイスできます。

退職勧奨のよくある手口と対処法について、参考にしてください。

不当解雇を弁護士に相談するメリット5つ

不当解雇を弁護士に相談することには、多くのメリットがあります。

弁護士への相談の必要性を理解いただくため、法律相談のメリットについて解説します。

「不当解雇」かどうか法的アドバイスがもらえる

解雇された場合、不当解雇ならば訴えて復職したり、慰謝料など損害賠償を請求したりできます。
一方で、正当な解雇なら、争っても負けてしまうことも。
転職活動に注力し、次の会社を探すほうが合理的でしょう。

とはいえ、解雇が不当解雇かどうかは、法的な判断。
「この解雇は、不当なのではないか」と内心で思っても、知識や経験なしには判断は難しいでしょう。
弁護士に相談すれば、法的な観点から適切に判断してもらえます。

法的なアドバイスは、解雇に具体的にどう対応するかを決める助けになります。

会社の対応がよくなる

弁護士を介して接触すれば、会社からの対応がよくなる点も、相談するメリットの一つ。

労働者自ら「不当解雇」を主張しても、会社が事態を重く捉えない危険あり。

きちんと対応してもらえず、泣き寝入りとなる事例は数多くあります。
会社の都合ばかり押し付けてくるため、交渉すらできないということも。

しかし、弁護士名義の内容証明で通知してもらえば、大きなプレッシャーになります。
「放置すれば裁判になるかもしれない」と思わせ、会社に対応をさせられます。
結果、真剣に対応してもらえる可能性は格段に上がるでしょう。

裁判手続きを有効活用できる

交渉が難航する場合は、法的手続きをとって解決を図るしかありません。
法的手続きで解決するには、申立書や訴状など、書面を作成する必要があります。
他にも、裁判所の細かいルールに則って、手続きを進行しなければなりません。

裁判の専門家である弁護士に、不当解雇を相談するほうがスムーズに進められます。
できれば、交渉段階から相談しておくのがよいでしょう。

また、裁判所で会社と争うには、主張を認めてもらうための証拠が必要。
どんな証拠が必要か、どのように証拠を集めればよいかは、専門的で自分一人で判断するのは危険です。

弁護士のサポートを得れば、不当解雇の争いで有効な証拠や、集め方をアドバイスしてもらえます。

労働者が裁判で勝つ方法について、次に解説します。

ストレスを軽減できる

解雇トラブルの事例を、1人で解決をしようとすれば大きな精神的負担がかかります。
直接交渉する際に、会社から事実無根の主張をされて傷つくこともあるでしょう。
担当者との顔合わせは、ストレスでしかありません。

どれほど辛くても、書面作成からやり取りまで、すべて自分一人でやらねばなりません。
現実的な問題として、生活を守るため、転職活動もすでしょう。
長期化すれば、積み重なるストレスで、日常生活にも支障が出てしまいます。

弁護士に任せれば、労働者に代わって会社と交渉してくれます。
法律問題を解決するプロフェッショナルが窓口になり、迅速に、有利な解決に導いてくれます。

解雇以外のトラブルを総合的に解決できる

弁護士に相談すれば、不当解雇以外の問題についても、解決できるメリットがあります。

例えば、未払い残業代があれば、同時に請求し、解決を進めていけます。

就業中にハラスメント行為があったら、慰謝料の請求も並行して検討できます。

弁護士がいれば、解雇のみ争うのでなく、関連した労働問題も検討できます。
同時に、総合的に解決するほうが、交渉のカードが増え、有利な解決を目指せます。

残業代についての法律相談は、次に解説します。

不当解雇に強い弁護士とは

解雇トラブルを相談するなら、不当解雇に強い弁護士がお勧めです。

労働問題を得意とする法律事務所は数多くあります。
なかでも、解雇の問題をたくさん扱い、解決実績の豊富な弁護士に依頼するのがよいでしょう。

弁護士の選び方
弁護士の選び方

ブラック企業が社会問題化し、久しく経ちます。
昨今では、「誰が見ても、明らかに不当解雇だ」というケースは減少しています。
会社による悪質な手口は、日増しに巧妙化しており、グレーゾーンが広がっています。
解雇トラブルの経験が豊富な弁護士でなければ、労働者に有利な主張を見逃すおそれもあります。

不当解雇に強い弁護士かどうかは、初回相談で見極めるのがよいでしょう。

相談時は、必ず「依頼した場合の、今後の見通し」を聞くようにしてください。
弁護士は、確定的に未来を予想できるわけではないものの、経験に基づいて予想はできます。

自分の気持ちと、合った方針を提示してくれる弁護士に依頼すべきです。

労働問題に強い弁護士の選び方は、次に解説しています。

不当解雇を弁護士に相談するとき、持参すべき資料

不当解雇されたら、労働者に有利な解決を実現するため、弁護士への相談は早急にしましょう。
その際に、準備しておいたほうがよい資料についても解説します。

解雇トラブルの相談は感情的になりやすいですが、問題点を正しく弁護士に伝えなければなりません。
時間を有効に使い、ポイントを絞って相談しなければ、良い解決は望めません。
ここでは、特に用意したい、重要な3つの資料について説明します。

労働契約の内容がわかる資料

まず、解雇とは、会社からの労働契約の解約。
解雇の元となる労働契約がどのようなものかによって、攻め方が異なります。
解雇への反論として「労働契約に違反していない」といえる言い分を考える必要があるからです。

このとき、労働契約の内容のわかる資料が、不当解雇を弁護士に相談するとき大切です。
労働契約の内容は、次の資料に記載されるのが通例です。

  • 雇用契約書
  • 労働条件通知書
  • 就業規則・賃金規程などの規程類

手元にこれらの書類があれば、不当解雇の相談時、必ず持参しましょう。
ただ、大切な資料は会社が保管していて、労働者の手元にないことがあります。

「就業規則が確認できない」「雇用契約書がなく労働条件がわからない」こともあります。
しかし、それだけで会社に労働基準法違反のある可能性が高い状況です。

不当解雇を戦う際にも、攻めるべき点なので、ひとまずは持参なく相談してOKです。

解雇理由がわかる資料

不当解雇と主張するには、なぜ解雇されたか、つまり、解雇理由を知る必要があります。
会社の考える解雇理由を知ってはじめて、「正当な理由でない」と反論できるからです。

解雇理由が不明ならば、そもそも正当な理由がない可能性があります。
会社に対し、解雇理由証明書を出すよう強く求め、解雇理由を特定しなければなりません。

労働者1人で求めても、言い訳をつけて解雇理由が明らかにされないことも。
このとき、弁護士に依頼し、プレッシャーをかけ、解雇理由証明書を出させることができます。

「会社の考えを知ってから反論する」という姿勢のほうが、労働者に有利に進められます。

解雇理由証明書について、次に詳しく解説します。

経緯を説明するためのメモ

不当解雇の法律相談をスムーズに進めるため、言い分を弁護士にわかりやすく伝えましょう。
相談当日にうまく伝える自信のない方は、メモを用意するのがお勧めです。

解雇に至った経緯など、説明が長くなる点も、時系列のメモでまとめればわかりやすいです。
あわせて、労働者自身の希望についてもメモに記載するようにします。

証拠として作成するメモの作り方も参考にしてください。

不当解雇の相談にかかる弁護士費用

不当解雇され、弁護士に相談するのにかかる弁護士費用について解説します。

現在、弁護士費用は自由化されており、弁護士、法律事務所によって料金は異なります。
解雇で害された被害より大きくなりはしないため、「相談して損した」とはなりません。
安心して相談いただくことができます。

なお、当事務所の弁護士費用について、次に解説しています。

相談料

相談料の相場は、30分5000円、もしくは、1時間1万円程度が通常です。
専門性の高い弁護士ほど、相談料が高く、じっくりと相談時間をかける傾向にあります。

不当解雇された方の相談については、無料相談を実施している事務所もあります。
ただ、無料相談の範囲を限定している弁護士もいるため、自分のケースが対象となるか、確認を要します。

依頼する弁護士を選ぶには、まず初回相談が肝心。

弁護士の無料相談について、次に解説します。

着手金

着手金とは、着手時(依頼時)に発生する弁護士費用です。
経済的利益が生じる場合、(旧)日弁連報酬基準に基づき、次の例が一般的です。

スクロールできます
請求額着手金報酬金
300万円未満経済的利益×8%経済的利益×16%
300万円以上3000万円未満経済的利益×5%+9万円経済的利益×10%+18万円
3000万円以上3億円未満経済的利益×3%+69万円経済的利益×6%+138万円
3億円以上経済的利益×2%+369万円経済的利益×4%+738万円

例えば、解雇の解決金を得られる場合には、経済的利益が生じます。
ただし、不当解雇の争いは、必ずしも金銭的な解決のみを目標とするわけではありません。

解雇の撤回を求め、復職を求めるときには、固定額の着手金を定める例もあります。
このとき、解雇で生活に苦しむ方にむけて、分割払いや後払いとするケースもあります。
(なお、着手金無料や、後払いだと、報酬金が割高になる可能性があります。)

報酬金

報酬金とは、事件終了時(成功時)に発生する弁護士費用です。
「成功報酬」と呼ばれることもあります。
報酬金もまた、経済的利益が生じる場合は、(旧)日弁連報酬基準が参考にされます。

解雇の解決金が得られたら、弁護士が代理受領し、報酬を控除して清算するケースが多いです。
復職を目指し、実現できたときには「復職後の賃金○ヶ月分」などと報酬金を定める例があります。

実費・日当

その他に、実費や日当がかかるケースがあります。
郵便物を送付したり、交通費がかかったりするとき、実費は依頼者負担が通例です。

また、裁判所に出頭したり遠方に出張したりする際には、日当を契約に定めることが多いです。

不当解雇の弁護士費用は、次に詳しく解説しています。

不当解雇の弁護士の相談で、よくある質問

不当解雇の法律相談を受けるにあたり、弁護士によくされる質問について回答します。

ご自身が相談する際の参考にしていただけると幸いです。

解雇紛争で勝てますか?

「解雇紛争は、勝てますか?」という相談をよく受けます。
労働問題は、労働者保護の観点から、有利に進められるケースが多いのは事実です。
よほどの知識ある会社でないかぎり、労務管理に不備のある例も多いものです。

しかし、弁護士であるかぎり「勝てます」という断定をすべきではありません。
また、労働は、人生そのものであり、「勝ち切ること」より「解決すること」のほうが重要です。

少なくとも「勝てます」と断言してしまう弁護士への依頼は、控えるべきです。

解決まで期間がかかりますか?

解雇トラブルの解決にかかる期間は、その手段によって異なります。
交渉だけで解決するなら、1ヶ月以内が目安となります。
会社が誠実に対応し、解雇が撤回されるなら、すぐにでも復職できます。

しかし、誠意ある対応がされないと、解決までの期間は長引きます。
労働審判であれば、3回の期日までで、平均審理期間は約70日とされています。

さらに訴訟に発展すれば、半年〜1年程度の期間がかかるケースも少なくありません。

ただ、有利な解決を得ようとするなら、「早く解決したい」という焦りは禁物です。

依頼の適切なタイミングはいつですか?

軽度な悩みならば、弁護士への相談だけで解決することもあります。
しかし、解雇は、労働問題のなかでも特に深刻なもの。
正当な権利を実現するには、相談後、サポートを依頼する必要のあるケースもあります。

依頼の適切なタイミングを質問されますが、基本は、依頼者の気持ち次第です。
「できるかぎり早いほうが有利」とはいえますが、決意の固まらぬうちに依頼すべきでもありません。
不当解雇について戦う決断がついたら、速やかに依頼を検討ください。

不当解雇について弁護士以外の相談先

不当解雇の相談先は、弁護士以外にもあります。
最後に、弁護士以外に、解雇トラブルの相談窓口にどんなものがあるか、解説します。

  • 労働組合
    社内の労働組合は、企業との結びつきの強い「御用組合」のことも。
    社外で、労働者1人から加入できる合同労組(ユニオン)が、不当解雇の相談先に最適。
    労働組合は、団体交渉による話し合いで、不当解雇を争えます。
  • 労働基準監督署
    労働基準監督署は、労働法違反の会社を監督する行政機関。
    調査により法違反を発見し、会社に指導、勧告をしてくれます。
    これにより、結果的に、労働者の権利の実現が可能な場合があります。
  • 労働局
    労働局では、労使の話し合いを仲介するあっせん手続きが利用できます。
    また、相談窓口では、不当解雇のトラブルを相談できます。
    ただし、強制的な解決はできず、誠実な交渉に応じないブラック企業には通じません。

しかし、労働基準監督署はあくまで法違反の監督がメイン。
労働者の権利実現に必ず協力してくれるとは限りません。
労働組合の団体交渉も、解決力は団体によって異なり、会社が不誠実だと協議が進まないこともあります。

どこに相談すべき問題かも迷うなら、まずは弁護士に相談するのが良いでしょう。
弁護士は、法的解決の専門家であり、法律に照らした正しいアドバイスが期待できるからです。

弁護士は、依頼を受けた労働者の利益のみを追求し、サポートしてくれます。
労働審判、訴訟といった裁判所の手続きにも精通しています。

弁護士に相談して労働問題を解決する方法は、次に解説しています。

まとめ

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、解雇トラブルについての弁護士への相談について解説しました。
会社から突然、解雇を通告された方は、あまりに急な出来事で、呆然とするでしょう。
冷静に対応するのは、難しいかもしれません。

将来の生活を考えると、解雇は、労働者の不利益はあまりに大きいです。
不当解雇であれば、会社を辞めさせられるいわれは本来ありません。
解雇理由が事実でないとか、解雇が不相当なときは、労働審判や訴訟で争いましょう。

解雇トラブルの解決は、解雇の撤回解雇の金銭解決が主だったものです。
いずれの解決を望むにせよ、有利に解決したいなら、弁護士に相談ください。

この解説のポイント
  • 解雇されたときの弁護士への法律相談は、解雇直後、すぐにするのが最も効果的
  • 解雇直後に相談すれば、不当解雇だと判明したらすぐ戦いに向けた準備ができる
  • 不当解雇の弁護士への相談を有効に活用するには、相談前の準備が大切

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