労働問題に強い弁護士

キャバクラ、デリヘル、ピンサロ、ソープなど、いわゆる「水商売」の職場でも、労働問題が日常的に起こっています。 風俗店ではたらく風俗嬢であるからといって、労働基準法（労基法）をはじめとした労働法や、労働問題の裁判例が適用されないわけではありません。 風俗店、風俗嬢でも、なにも特殊なことはなく、残業代、不当解雇、セクハラ、パワハラ、労災、過労死といった労働問題は、常に起こり得る危険性があるのです。 このような一般的な労働問題に加えて、風俗店では、「店を辞められない（店を辞めさせてくれない）」問題や、罰金問題な ...

「副業解禁」というキーワードが、「働き方改革」で話題になっています。１つの会社に、新入社員から定年まで勤務し続けるのではなく、多様な働き方が推奨されるようになっています。 しかし一方で、まだ副業が解禁されておらず、むしろ副業は許可制であったり、事実上禁止であったりといった会社も多くあります。「副業禁止」というときの「副業」に、何が含まれるか、疑問があるのではないでしょうか。 特に、厳しく副業を禁止する会社では、副業が会社にバレてしまうと、懲戒処分されたり、パワハラ、職場いじめの対象となったり、最後には解雇 ...

会社に勤務している労働者の方であれば、1年に1回、「源泉徴収票」をもらっているのではないでしょうか。年末調整の際にもらえる重要な書類です。 この「源泉徴収票」ですが、重要な書類であるとは知らなかった、という労働者の方も多いもので、紛失してしまったり、捨ててしまったり、といった方も少なくありません。 特に、会社を退職する場合には、「1年に1回」ではなく「退職時点で」源泉徴収票をもらうことになるわけですが、これをなくしてしまうと、退職後の会社に連絡をする、という気まずい思いをすることになります。 そこで今回は ...

働き方改革とは、安倍内閣のもとで現在、政府が推進している、労働環境を抜本的に変える改革のことをいいます。 働き方改革では、特に、違法な長時間労働の抑制、非正規社員と正社員の処遇格差の是正、といったテーマが重点課題とされていることからもわかるとおり、労働者の保護が図られる動きとなっています。 この働き方改革において、重要となる立法が、今回解説します「働き方改革関連法案」であり、2018年5月現在、法案の審議中です。 働き方改革関連法案では、労働環境を改善するため、会社に対しての義務付けであったり、新しい制度 ...

日本郵政グループにおいて、正社員だけに適用されていた手当が、今後廃止され、正社員の手当引き下げを行うことが発表されました。 「同一労働同一賃金」という言葉が、ニュースなどでも話題となっております。文字どおり、「同じ労働をしている社員には、同じ賃金が与えられるべき」という考え方であり、特に、正社員と非正規社員との格差が問題視されていました。 この度の、日本郵政グループの対応は、正社員のうち約5000人について、住居手当を2018年10月から廃止するという内容です。そのきっかけは、日本郵政グループ労働組合の春 ...

遅延証明書、というものを会社に提出したことがある方も多いのではないでしょうか。電車やバスなど、公共交通機関に遅延が生じた場合には、遅延証明書を出して会社に知らせるのが一般的です。 しかし、会社の中には、労働者の遅刻に対して非常に厳しい会社もあり、遅延証明書を提出しても、社長や上司から厳しく苦言を呈され、遅刻を注意される会社もあるのではないでしょうか。 電車やバスの遅延による遅刻は、労働者にとってどうしようもないものだと思いがちですが、遅延証明書を出しても、会社から「遅刻」という評価を受け、低評価を受けてし ...

労働問題は、労働者として雇用されていると、日常的に起こる問題です。「労働問題」と一言でいっても、不当解雇、未払残業代、サービス残業、セクハラ、パワハラ、労災、雇用保険、失業手当、倒産など、さまざまな種類があります。 労働者の側では、労働問題については「被害者」となることが多く、残念なことにブラック企業に入社してしまった労働者の方は、労働問題を解決するために非常な苦労をすることも少なくありません。 誰しもが直面し得る労働問題について、得意分野としている弁護士は、労働問題の解決方法を何種類も知っており、法律相 ...

労働問題を、労働者側の立場に立って解決してくれる団体として、「労働組合」という言葉を聞いたことがあるでしょう。この「労働組合」とは、どのような団体か、ご理解されていますでしょうか。 「労働組合」という組織名称は知っていても、なかなか身近に感じる機会は少ないかもしれません。というのも、現在、大企業でない限り、会社内に労働組合が存在するという会社は少なくなってきているからです。 労働組合とは、労働者側の立場に立って、労働組合法、憲法などで労働組合に認められた労働三権（団結権・団体交渉権・団体行動権）を駆使して ...

日本人の約４割の人が花粉症にかかっているともいわれているくらい、花粉症は日本で蔓延しています。季節も２月に差し掛かり、日中あたたかくなると、鼻がむずむずしてくる季節の方も多いことでしょう。 マスクをつけたり、薬を飲んだりと、花粉症対策を徹底するわけですが、一日の大半を過ごす職場で、花粉症についての理解がしっかりしているか、職場の花粉対策が徹底されているかは、花粉症の労働者にとっては死活問題です。 特に、花粉症ではない人にとっては、花粉症の涙、鼻水などで仕事もできないほどの苦しみは全く理解できず、社長が花粉 ...

近年、「男性社員の育休」に注目が集まっています。 「育児」というと、「女性の仕事」という決めつけは、もはや古くさい考えだといってよいでしょう。男性であっても、仕事だけしていればよいわけではなく、家事、育児に協力的でなければ、良い夫と評価されなくなりつつあります。 2017年（平成29年）には、「ワンオペ育児」というワードが流行語大賞にノミネートされました。「ワンオペ育児」とは、男性が手伝ってくれず、女性だけが育児をすることですが、これでは女性の社会進出、活躍ができず、社会問題となっています。 そこで、今回 ...

2018年1月の成人の日当日に経営者（社長）が音信不通となった「はれのひ株式会社」の騒動が、ニュースとなり話題を集めています。 はれのひ株式会社では、振袖の購入、レンタルなどを取り扱う会社で、成人の日に多くの発注を得ていたことから、社長の逃亡によって、成人の日に振袖を着れなくなってしまう新成人の被害者が続出して話題になりました。 一方で、インターネット上では、成人の日当日というあまりにタイミングの悪い音信不通に、「計画倒産なのではないか？」、「社長は海外逃亡しているのではないか？」といった声もあります。 ...

会社から、不当に労働条件の切り下げを受けてしまった労働者の方は、「こんな一方的な処分は許されるのだろうか。」と大きな疑問を抱くことでしょう。 労働問題の専門用語では、労働条件の「不利益変更」といいますが、この労働条件の不利益変更を、会社が、労働者の同意もなく一方的に行うことは、原則としてできないこととなっています。 つまり、不利益変更をされてしまったとしても、変更前の賃金、残業代、退職金などを、労働審判や訴訟などで請求できるわけです。 しかし、一方で、経営上の必要性が大きく、労働者の不利益がそれほど大きく ...

最近では、アイドルブームなどによって、芸能界がより身近に感じられることも多くなってきていて、女性であれば、スカウトを受けてモデルをした経験がある、という方もいらっしゃるかも知れません。 しかし一方で、「売れ始めてもお金が貰えない。」など、苛酷な労働環境で酷使されている方もいるようで、「タダ働き」の問題が散見されるようになりました。 長時間働いているのに十分なお金が貰えず、それどころかレッスン料や衣装代を払わされることもあるようです。お子さんがそうした扱いに苦しんでいる、という親御さんもいらっしゃるのではな ...

会社の中で労働者を苦しめる労働問題には、長時間のサービス残業やセクハラ、パワハラ等、様々なものがあります。 違法行為について、加害者である上司や同僚、監督をすべきであった会社に対して責任追及できるのは当然ですが、しかし、悪質なブラック企業では、これらの労働問題に関する不祥事を「もみ消す」というケースが跡を絶ちません。 被害を受けた労働者としては、何とかして事実を明らかにし、会社に適切な対応を求めたいところでしょう。あるいは、加害者や会社に責任を追及して、労働審判や裁判で、不祥事によって受けた不利益を回復し ...

北朝鮮がミサイルを発射したことが、ニュースで話題になっています。北朝鮮のミサイル発射に伴い、平成29年（2017年）8月29日、9月15日の2度、「Ｊアラート」が発令されました。 「Ｊアラート」は、弾道ミサイル発射や津波など、国民の生命に危機が及ぶ事態が生じたときに、携帯電話や屋外スピーカーを使って、緊急事態を伝達するために導入されたシステムのことをいいます。 北朝鮮がミサイルを発射しようとも、仕事第一であるといった社畜の方にとっても、命が大事なのは当然です。Ｊアラートが鳴るほどの緊急事態となっても、会社 ...

会社で役員をされている方の中には、職務内容が一般の従業員と変わらず、賃金もさほど高くないにもかかわらず、「役員なので残業代は支払わない。」と会社から言われ、疑問をお感じの方もいらっしゃるかも知れません。 また、突然、「役員を解任する。」と告げられ、その日以降の給料を支払ってもらえず、お困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。 会社の「取締役（役員）」となると、一般の従業員にあるような十分な身分保障が存在しません。しかし一方で、従業員と同じような扱いを受ける「従業員兼務役員」であれば、一般の従業員と同様 ...

労働者が、不当解雇、未払い残業代、セクハラ、パワハラなどの労働問題に巻き込まれてしまったとき、会社（使用者）に対して、労働審判や訴訟などの方法によって責任追及をすることを考えるはずです。 このとき、会社が労働者に協力的な姿勢を見せたり、会社が負う責任について誠実な対応をしてくれたりする場合には、労使間の労働問題の解決は、比較的スピーディに進むことでしょう。 しかしながら、ブラック企業の中には、会社が負う労働問題についての責任を回避したり、責任転嫁したりして、適切に応じない場合があります。このようなとき、労 ...

厚生労働省は、かねてより労働基準法（労基法）に違反している企業のうち、特に悪質なものについて、ホームページ上で社名公表（企業名公表）をしていました。 この動きは、「働き方改革」と、これに伴う「長時間労働の是正」や、社会的に問題となった労災事故などに端を発して、ブラック企業撲滅のための流れとして厚生労働省が行ったもので、通称「ブラック企業リスト」といわれています。 「ブラック企業リスト」は、正式名称を「労働基準関係法令違反に係る公表事案」といいますが、2017年8月15日、厚生労働省はこのブラック企業リスト ...

近年、バリアフリーの意識が高まり、私達の生活を取り巻く社会環境は少しずつ変わってきています。 平成28年4月1日には、障害者差別解消法（正式名称「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」）が施行され、障害があることを理由にお店側がサービスや施設の利用を拒むことは厳しく規制されるようになりました。 障害をお持ちの方に対する社会の配慮は、労使の関係にも広がっています。障害者であることを理由にした差別問題は、労働の場にも溢れているからです。 今回は、労働の場における障害者差別問題と救済方法について、労働問 ...

大手広告会社の「電通」で起こった悲痛な事件をきっかけに、「働き方改革」の中でも、「違法な長時間労働の是正」に焦点があたっています。 雇用されている労働者の側では、労働時間をコントロールすることが困難なケースもあるため、企業側で労働者の安全に配慮すべき義務があるわけですが、これを守らない「ブラック企業」も、残念ながら後を断ちません。 このような事態を打開するために厚生労働省（厚労省）が行ったブラック企業の社名公表ですが、現時点では一定の条件をそなえた、規模の大きい会社のみを対象としています。 今回は、なぜ違 ...

「働き方」改革を政府が推進するにつれて、「人事労務」に対する社会的関心は、日に日に高まっています。 会社に雇われて勤務している労働者の方であれば、「人事」という言葉を聞いたことがあるでしょう。この「人事」の中で、会社にあたえられた権利が、「人事権」です。 「人事権」が会社に与えられていることによって、会社は、労働者の会社内における処遇を、ある程度自由に決めることができますが、その1つが「降格」、「給与引き下げ」です。 労働者にとって不利益の大きい「降格」、「給与引き下げ」ですが、どのような場合に認められ、 ...

商品の店頭販売や営業では、ノルマを課せられることが多いと思います。 「ノルマが達成できなければ昇進に関わる」「ペナルティで給料が天引きされてしまう」という不安から、自腹で商品を買い取り、ノルマを達成したように見せかける、という「自爆営業」も少なくありません。 しかし、そこまでしてノルマを達成しなければならないのでしょうか。自腹を切ってまでノルマを達成しなければならない現状に不満を抱えている労働者の方は少なくないはずです。 今回は、「自爆営業」にまつわる法律問題と救済手続について、労働問題に強い弁護士が詳し ...

お昼の休憩時間ではなくても、仕事をしている間にトイレに行きたくなることはありますよね。 「昨日食べ過ぎた！」「エアコンで体が冷える」といった理由でトイレに行く回数が増えることもあると思います。たとえ仕事中であっても、トイレは生理現象なので、止めようがありません。 しかし、もし、上司から「仕事中にトイレに行くな！」「トイレの時間は減給だからな！」などと言われたとしたら、どうしたらよいでしょうか。 「そんな命令はあり得ない！」と思うかも知れませんが、トイレ回数を制限したり、トイレに行った時間を勤務時間から差し ...

「外資系企業」に勤務している労働者の中には、労働トラブルの被害にあっていても「外資系だから仕方ない。」とあきらめてしまっている労働者も少なくないようです。 実際、法律相談に来られる労働者の中には、「外資系企業」特有の、会社側（使用者側）の反論を信じ、労働審判や訴訟などが可能だと伝えると驚く方も多くいます。 日本の労働法が適用される限り、「外資系企業」であるという理由だけで労働法を守らなくてよいわけではなく、ブラック企業が許されるわけでもありません。 今回は、外資系企業で起こりやすい労働問題と注意事項につい ...

業務時間中に、どうしても体調が悪くてこれ以上仕事をすることができない、といったやむを得ないケースでは、抜け出して通院することができるのでしょうか。 それほど緊急性がない場合であっても、長時間労働や残業がひどく、「業務が終わった後では、病院はどこも空いていない。」、というケースで、会社を抜け出して通院することは違法でしょうか。 労働者としては、業務時間中、会社の職務に専念する義務があるとはいえ、健康を損なって働けなくなってしまえば元も子もありません。 業務時間中、就業時間中に、会社を抜け出して通院してもよい ...

解雇や残業代など、ブラック企業から不当な扱いを受けたとき、労働者が相談窓口として考える中に「労働基準監督署（労基署）」があります。 しかし、弁護士に相談に来られる労働者の中には、「労働基準監督署は役立たず。」、「労基署は相手してくれない。」という不平不満をお持ちの方も少なくありません。 「労働基準監督署（労基署）」がどのような機関なのかをよく理解し、うまく活用しなければ、労基署を利用して労働問題をうまく解決していくことは困難です。 労基署に相談にいった後、泣き寝入りになってしまわないために、労基署がなぜ動 ...

「労働問題弁護士ガイド」でも、以前に、こちらの解説で、平成29年1月、違法な長時間労働を行うブラック企業の企業名を公表するという内容の通達が出されたという解説をしました。 厚生労働省は、平成29年5月10日、労働法の重大な違反を行った会社の企業名を、ホームページで一括して企業名公表を行いました。 制裁（ペナルティ）として、非常に大きな意味を持ち、今後、労働法違反を行う企業に対して、強いプレッシャーを与えることとなったのではないでしょうか。 今回は、厚生労働省が行った、一斉の企業名公表について、労働問題に強 ...

残念なことにも、不当な懲戒解雇を受けてしまった労働者の方は、「すぐに」でも、労働問題に強い弁護士に依頼し、懲戒解雇トラブルを解決すべきです。 というのも、懲戒解雇は、労働者に対して非常に大きな不利益をもたらすため、早急な対処が必要となるからです。 今回は、不当な懲戒解雇を、弁護士に依頼してスピーディに片づけるべき理由について解説します。 あわせて、懲戒解雇トラブルの解決を依頼するとき、どのような弁護士を選ぶべきなのかについても、まとめてみましたので参考にしてみてください。 1. そもそも懲戒解雇とは？ 懲 ...

4月になり、新卒で社会人として、はじめて会社に入社した方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。 初々しい気持ちで、会社のために仕事をがんばろうと意気込んでいても、あなたの入社した会社がブラック企業であると、結局使い倒され、やる気が無駄になってしまいかねません。 新卒で入社した当初は、やる気十分であることから、仮にブラック企業だったとしても、なかなか気づかないかもしれません。 少し労働環境がきつかったとしても、「ブラック企業なのではないか？」などとは考えず、頑張ってしまうかもしれません。 しかし、ブラック ...

渋谷区、渋谷駅で、労働問題（不当解雇・残業代）にお悩みの方は、渋谷区、渋谷駅の、労働問題に強い弁護士へご相談ください。 お問い合わせはコチラ 　労働問題について、コチラの記事も参考にしてください！　 セクハラ加害者はどのような責任を負う？民事上、刑事上の3つの責任 警備員の「仮眠」を「労働時間」と認め、会社に180万円の支払を命じた裁判例 仕事をバックレたら損害賠償を請求される？会社をバックレるリスクとは。 渋谷労働基準監督署の労働相談 渋谷区、渋谷駅で、労働問題（不当解雇・残業代）でお悩みの方へ、まずは ...