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副業禁止の範囲はどこまで??禁止される副業、されない副業の定義は?

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「副業解禁」というキーワードが、「働き方改革」で話題になっています。1つの会社に、新入社員から定年まで勤務し続けるのではなく、多様な働き方が推奨されるようになっています。

しかし一方で、まだ副業が解禁されておらず、むしろ副業は許可制であったり、事実上禁止であったりといった会社も多くあります。「副業禁止」というときの「副業」に、何が含まれるか、疑問があるのではないでしょうか。

特に、厳しく副業を禁止する会社では、副業が会社にバレてしまうと、懲戒処分されたり、パワハラ、職場いじめの対象となったり、最後には解雇されてしまうおそれもあり、不安が募ることでしょう。

会社にそれほど大きな影響を与えなかったり、家族の会社の役員になるなどやむを得ない副業であったりしても、「副業禁止」違反の制裁を受けてしまうのでしょうか。

そこで今回は、副業禁止の範囲について、許される副業、許されない副業の区別を中心に、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 「副業」の定義はある??

「副業禁止」、「副業解禁」など、「副業」というとき、あなたはどのようなものを思い浮かべるでしょうか。

競合するライバル企業でこっそり働くような、会社に悪影響のある副業もありますが、一方で、インターネットオークション(ヤフオク、メルカリなど)で持ち物を売って小遣いを得るなど、会社に影響ない副業もあります。

一般的に、「副業」というと、会社では許されないもののように語られがちですが、「副業」を明確に定義した法律はなく、裁判例でも何を「副業」というか、通説はありません。

したがって「副業禁止の範囲」を知るためには、「副業」の一般的な定義によって考えるのではなく、ケースごと、会社ごと、行った副業ごとに、その副業が、「副業禁止の範囲」に入る禁止される副業かどうかを、個別に判断する必要があります。

今回の解説をお読みいただいても、やりたい仕事が「副業禁止の範囲」に含まれるかが不安な労働者の方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

2. 【副業の種類別】どこまでの副業が禁止?

一般的に、「副業は禁止」と指示されている会社も多いかと思いますが、どこからが副業で、どこまでの副業が禁止されているのか、具体的に指示されている会社は少ないのではないでしょうか。

副業が禁止されているか、されていないかにかかわらず、そもそも「副業」の範囲に含まれないのであれば、気にする必要はない、というわけです。

「副業」として禁止される仕事の範囲について、特にご相談の多い副業を、その副業の種類別に、弁護士がまとめてみました。

2.1. 転売・オークション

ヤフオクからはじまり、メルカリの流行などによって、オークションやインターネット通販を利用した転売によって、個人でも副業収入を得ることが容易になっています。

どこからどこまでが副業として禁止されるか、という判断において、転売、オークションが、禁止される副業にあたる可能性は低いでしょう。自分の買った物、不用品を売って収入を得ても、本業への影響は少ないからです。

しかし、多額の仕入れをして、転売ビジネスで大きな収益を上げようとすれば、かなりの時間を転売ビジネスに費やさなければならず、本業がおろそかになる場合には、禁止される副業にあたります。

2.2. アフィリエイト

アフィリエイトもまた、片手間で行う副業であれば、禁止される副業の範囲には含まれないと考えてよいでしょう。

ただし、「放置しておくだけで月10万円」といった、簡単に儲けることができるという内容の広告に騙されてはなりません。

アフィリエイトで十分な収益を得るために、ブログ作成、投稿、更新など、多くの作業が発生する場合には、その労働時間が長くなれば、禁止される副業の範囲に含まれる可能性が高くなります。

2.3. キャバクラ・風俗

女性労働者の場合、キャバクラや風俗など、いわゆる水商売で働く、という副業の選択肢があります。

しかし、勤務している会社が堅い会社であればあるほど、キャバクラや風俗などの水商売で働くという副業は、禁止される副業の範囲に含まれる、と考えたほうがよいでしょう。

「○○商事の女性従業員が、キャバクラで働いていた。」という評判が、会社の名誉、信用を害する場合があると考えられるためです。

2.4. 親族の会社の役員

「親族の会社の役員になりたいが、会社の『副業禁止』の規定に抵触しないかどうか気になる」という法律相談があります。

結論から申しますと、親族の会社の役員になる、という「副業」は、会社の本業に影響がなく、禁止される副業の範囲には含まれない場合が多いといえるでしょう。

ただし、会社の業種が競合しないかどうかについては、注意が必要です。役員(取締役)になると、会社法によって、「副業禁止」よりも重い「競業避止義務」を負うためです。

そのため、親族の会社の役員となり、「副業」である親族の会社と、本業となる会社の業種が重複している場合には、本業に大きな影響があるといえます。

2.5. 株式投資・FX・仮想通貨

株式投資、FXや、最近流行している仮想通貨に投資するなど、いわゆる「利殖」は、禁止される副業の範囲に含まれないと考えてよいでしょう。

これらの投資は、いずれも、「労働」が発生するものではなく、本業への影響はないためです。なお、株式投資をする場合、本業の業種、役職などによっては、「インサイダー取引」に注意しなければなりません。

仮想通貨が流行し、サラリーマンとして本業で働きながら、収益を上げて副業で「億り人」になる方も存在しているようです。

3. 禁止される副業がどこまでか、どうやって判断する?

では、副業が禁止される範囲、定義の問題を理解していただいたところで、禁止される副業かどうかを、実際にはどのように判断したらよいのでしょうか。

どこまでの副業が禁止されるかは、「本業の片手間であればOK」、「収入を得ていなければOK」、「違法な仕事でなければOK」など、いろいろな基準があるでしょうが、結論から申しますと、会社と業種によって、ケースバイケースの判断が必要となります。

そこで最後に、禁止される副業か、それとも禁止されない副業か、勤めている会社で、どこからどこまでの副業が禁止されているのかを判断するための方法を、弁護士が解説します。

3.1. まずは就業規則をチェック

会社内に、統一的に適用されるルールは、「就業規則」に記載されています。

そこで、どこからどこまでの副業が、会社で禁止されているかを知るためには、まず、自分に適用される「就業規則」をチェックしてください。

会社に「就業規則」が複数ある場合には、自分に適用される就業規則がどれかを調べる必要があります。就業規則を労働者に周知するのは、会社の義務であるため、わからなければ会社に聞き、就業規則を見せてもらいましょう。

就業規則には、副業に関するルールが記載されていることが一般的です。就業規則に記載される副業についてのルールには、例えば次のような例があります。

  • 会社に悪影響を及ぼさない一定の範囲の副業は自由
  • 副業を、事前に会社に届出しておけば自由
  • 副業をするときは、事前に会社の承諾が必要
  • 副業は、原則として禁止

会社の就業規則に書かれた副業についてのルールが、上のいずれであっても、「副業」がどこからどこまでのことを示しているのかが問題になります。

収入を得ていないボランティアや、個人の趣味などが、「副業」にあたらず、「副業禁止」の会社であっても行ってよい範囲の活動であることは明らかです。

3.2. 就業規則で禁止されていても副業できる?

「副業」には、明確な定義がないと冒頭で解説しましたが、勤務している会社によっては、就業規則に「副業」を定義した上で、届け出制や許可制などの制限を加えているケースも多くあります。

しかし、就業規則でどこからどこまでの副業が禁止されているかによって、必ずしも労働者の副業が禁止されるとは限りません。

就業規則は、あくまでも会社内のルールであって、法律ではありません。そのため、法律に違反する違法な就業規則であれば、就業規則自体が無効となり、従わなくてもよい場合もあるからです。

したがって、まずは就業規則の副業のルールを確認する必要がありますが、就業規則による副業のルールが厳しすぎる場合には、次に紹介する判断基準によって、どこまでの副業が禁止かを判断してください。

3.3. 「本業に影響を及ぼすか」が基準

どこまでの副業が禁止されているのかを判断するための基準は、「本業に影響を及ぼすか」という点です。

法律上、「副業」の明確な定義がなく曖昧であり、「副業」を禁止する法律もない以上、どこからどこまでの副業が禁止となるのかは、判断の難しい問題となります。

本業に影響する副業とは、例えば次のようなケースです。

  • 堅いイメージを大切にする本業に勤務しながら、水商売、風俗などを副業とする。
  • 違法行為、不適切な行為を副業とする。
  • 本業の合間に、業務時間中に副業をし、本業がおろそかになる。
  • 本業の業務時間とは重ならないが、本業に十分な休養・睡眠をとることができない副業をする。

ただし、この判断基準からしても、どこまでの副業が禁止されるかは、会社、業種、副業の内容によって、個別に判断しなければならないことを理解していただけるでしょう。

4. 「副業禁止」に違反すると、どうなる?

「副業禁止」というときの「副業」がどこからどこまでか、という、副業の範囲について、具体的に理解していただいたところで、最後に、「副業禁止」に違反した場合の制裁(ペナルティ)について、弁護士が解説します。

「副業禁止」が、就業規則など、労使間の契約によって定められていた場合、これに違反して企業秩序を侵害した場合には、注意指導をされたり、懲戒処分による制裁を受けたりする可能性があります。

また、禁止された副業を行うことによって、会社の業務に支障を生じさせたり、重要な企業秘密を漏洩させてしまったりした場合には、会社から損害賠償を請求されるおそれがあります。

副業禁止による会社の損害がいちじるしいときや、何度注意指導をしてもやめないときは、解雇される可能性があります。

労働者自身の意識としては、「趣味でやっている」「儲けといっても小遣い程度の少額である」と思っても、会社としては金銭的なデメリット以外の損害があると考えることもあります。特に、以下の2点は、会社が気にするポイントです。

  • 禁止された副業を行うことで、本業までに十分な休養がとれず、本業に集中できなくなっている。
  • 禁止された副業を行うことで、本業の名誉、信用が低下する。

したがって、会社の「副業」に対する姿勢や、勤務している会社で禁止と考えられている「副業」の範囲を知り、バランスよく副業を行うよう注意しなければなりません。

5. まとめ

今回は、どこからどこまでの業務が「副業」になるのか、すなわち、副業の範囲について、弁護士が解説しました。

働き方改革で「副業解禁」が話題となっていますが、副業が禁止であったり許可制であったりする会社は今なお多く存在します。禁止される副業の範囲がどこまでかを知ることで、会社のルールを守りながら、適切に副業できます。

本業に影響しない副業を理由として、懲戒処分、解雇などの不利益な処分を受けてしまった労働者の方は、労働問題に強い弁護士にお早めに法律相談ください。

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