不当解雇・残業代など労働問題に強い弁護士に”イマスグ”相談!!

労働問題弁護士ガイド

 03-6274-8370

Shortcodes Ultimate

(24時間フォーム問い合わせ対応)

解雇

キャバクラで副業していることがバレたら解雇(クビ)?不当解雇?

投稿日:

キャバクラで副業していることが会社に発覚してしまい、社長から「正社員として雇用したのに、キャバクラで夜の仕事をするならクビだ!」と、解雇を通告されてしまったという法律相談について、弁護士が解説します。

キャバクラで働く女性労働者の方の中には、昼はOLなど別の仕事をしている方も多くいます。中には、正社員としてフルタイムで勤務しながら、夜はキャバクラ、という方も少なくないことでしょう。

キャバクラなどの水商売で副業しなければ、昼の正社員の給料だけでは生活ができないほど低賃金のブラック企業もあります。昼にOLとして仕事していれば、時間が自由になる副業としては、夜のキャバクラは最適です。

しかし一方で、会社(使用者)の立場からすれば、限られた給料であったとしても、夜の仕事を副業として選ぶ女性労働者に対して、嫌悪感、不快感を抱く方が多く、「解雇(クビ)」を通告されてしまうケースもあります。

そこで今回は、キャバクラで副業していることが会社にバレてしまったとき、解雇をされても仕方ないのか、それとも違法な「不当解雇」なのかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. キャバクラで副業はいけないこと?

会社員としてはたらく女性社員の中には、キャバクラで副業しなければ、生活していけないほどの低賃金のブラック企業に入社してしまった方もいます。一方で、キャバクラでの副業が楽しみだ、という方もいます。

キャバクラは、昼のOLの仕事よりも時給が高いことが多く、時間も夜~深夜のため、昼の仕事ともかさならずに副業をすることができます。

キャバクラの副業が見つかって解雇(クビ)とされてしまった方もいるでしょうが、はたして、キャバクラで副業することは、いけないことなのでしょうか。

1.1. なぜ会社はキャバクラ副業で解雇するの?

そこで、キャバクラで副業したことが発覚したらクビにしてしまう会社の側の、キャバクラ副業を禁止する理由について考えてみましょう。

キャバクラは、「水商売」の一種であり、特に年配の方の中には、「怪しげな仕事」というイメージが根強くのこっています。お勤めの会社の経営者が、ご年配の社長の場合には、特にキャバクラ副業への偏見は強いことでしょう。

「キャバクラで働くなどあり得ない。」、「キャバクラでうちの社員が働いているなんて汚らわしい。」という嫌悪感を抱く社長も、残念ながら多くいます。

安倍内閣が推進している「働き方改革」でも「副業解禁」がうたわれ、大企業を中心として、副業を推奨する流れにありますが、同じ副業であっても、キャバクラ副業は偏見の目で見られがちで、解雇の対象ともなりかねません。

1.2. 「副業禁止」の基礎知識

「キャバクラでの副業」を離れて、「副業」一般のお話をすると、原則として、「副業」を完全に禁止とすることは、法律上難しい問題を含んでおり、労働問題の裁判例でも、たびたび問題となっています。

労働者には、憲法において、「職業選択の自由」が与えられており、どのような職業につくかは、労働者が自由に決めてよいこととなっています。

しかし、正社員として雇用されるということは、適正な対価が払われていれば、少なくともその時間は拘束されるわけであって、「職業選択の自由」も、完全になにをやっても自由ではなく、一定程度制限を受けます。

そこで、「キャバクラ副業」をしたときに解雇することが許されるかどうかは、「副業禁止」を定める会社のルールが有効かどうか(職業選択の自由の制限が有効か)、という問題にかかってくるわけです。

2. キャバクラ副業は禁止できる?

以上の解説のとおり、会社がキャバクラ副業を禁止する理由はご理解いただけたでしょうが、キャバクラ副業を禁止してもよいのでしょうか。

キャバクラ副業を禁止してもよいのだとすれば、「解雇」が許されるかはともかくとしても、キャバクラで働いていることが発覚した時点で、厳重注意や懲戒処分など、何等かの制裁を受けることになるでしょう。

そこで、さきほど解説した「職業選択の自由」との関係で、キャバクラ副業を禁止する会社のルールが有効であるかどうかについて、弁護士が解説します。

2.1. キャバクラ副業は会社の利益をそこなう?

就業規則に書いてある「副業禁止」のルールを理由として、キャバクラでの副業を禁止し、解雇してもよいかについて、1つ目の判断基準は、「その副業が、会社の利益を侵害するかどうか。」という点です。

例えば、会社のイメージによっては、キャバクラで副業をする社員がいることがバレれば、顧客や取引先を失うというケースもあるでしょう。

また、キャバクラでの副業の場合には想定しづらいですが、副業が明らかに「同業他社」であって、「競合」である場合には、ノウハウの流出、顧客の引き抜きなど、会社の利益を侵害する場合が多いといえます。

このように、キャバクラ副業が会社の利益を侵害する場合には、そのキャバクラ副業を禁止し、違反を繰り返す場合には解雇をされてしまったとしてもやむを得ないといえます。

2.2. キャバクラ副業の労働時間が長すぎる?

キャバクラで副業することとなると、一般的にいって、夜~深夜、もしくは朝方(朝キャバ)などに、昼間の会社とは別の職場ではたらくことになります。

すると、昼間の会社との労働時間とは別に、働く時間が増えるわけですが、これによる「睡眠不足」などで、昼の仕事を遅刻したり、欠勤したり、労働時間中に仕事に身が入らなかったりするなどの悪影響があり得ます。

このように、昼間の仕事に大きな影響があるほど、夜に長時間労働することは、「キャバクラでの副業」に限らず、禁止をし、解雇の対象とすることができるといえます。

なお、労働時間が複数の会社にある場合には、それらすべてを足して「1日8時間、1週40時間」を超えると、残業代請求をすることができるものとされています。

2.3. キャバクラ副業が会社の名誉信用を傷つける?

最後に、冒頭でも解説しましたとおり、「キャバクラ」などの夜の仕事は、「水商売」などともいわれ、まだまだ世間的には偏見の強い方もいます。

特に、年が上の方ほど、「キャバクラ」で働くことに対する偏見は強いといえます。

そのため、会社の業種、規模、イメージなどによっては、キャバクラで副業することが、会社の名誉や信用を傷つけ、会社に損害を与えるケースがあります。この場合、禁止され、解雇の対象となることがあります。

ただし、「キャバクラだから。」という偏見は捨て去り、キャバクラでの副業が会社のイメージに悪影響を与えるかどうかは、あくまでも、労働者保護の立場に立ちながら、昼に勤務している会社の性質ごとに検討する必要があります。

3. キャバクラ副業に解雇は重すぎる?

キャバクラ副業を禁止するという会社のルールが有効であった場合であっても、「解雇」ときくと、非常に重い処分であって、「いくらキャバクラで働いたといっても、解雇は厳しすぎるのでは?」という疑問もあります。

そこで次に、「解雇」という処分が、副業がバレたという労働者に対する処分として、適切なものなのか、それとも不当なものなのかについて、弁護士が解説します。

3.1. 解雇の種類

ひとくちに「解雇」といっても、この解雇の中には、いくつかの種類があります。「解雇」の種類は、その解雇理由の性質によって、大きく次のように分類されます。

  • 普通解雇
    :労働者の能力、性質、態度などを総合して、会社の労働者として適切ではないことを理由とした解雇
  • 懲戒解雇
    :労働者の企業秩序に違反した行為を理由として、制裁として行われる解雇
  • 整理解雇
    :会社の経営状況の悪化、部門の廃止など、会社側の事情を理由とした解雇

キャバクラで副業をしたことを理由として行う解雇は、「普通解雇」か「懲戒解雇」となります。

ただ、「懲戒解雇」は、重度のセクハラ行為、業務上横領など、非常に重い行為に対して行われるものであることから、たとえキャバクラ副業が禁止であったとしても、副業をしたというだけであれば、「懲戒解雇」ではなく「普通解雇」とされるケースが多いでしょう。

3.2. キャバクラ副業は解雇理由になる?

次に、キャバクラで副業したことが、「解雇理由」となるかどうかについて、検討してください。

勤務されている会社に用意されている就業規則や雇用契約書に、「副業を禁止する」というルールが記載されている場合が多いので、まずはこれらの書類を会社に見せてもらいましょう。

就業規則は、会社内で、社員に対して統一的に適用されるルールを定めるもので、「10人以上」はたらく事業場では、労働者に周知しなければならないこととされています。

就業規則などに、「副業禁止」の記載があれば、次に、このルールについて有効であるかどうかを検討していきます。さきほど解説しました、「副業禁止」のルールが有効かどうかを参考にしてください。

3.3. 懲戒解雇は重すぎる!

キャバクラ副業を禁止することに、会社(使用者)の側に一定の理由があり、許される場合であっても、「懲戒解雇」の処分とすることは、重すぎるケースが多いでしょう。

懲戒解雇は、会社が労働者に対して下す処分の中でも最も重いものであって、会社の秩序に違反した労働者に下すものです。典型例としては、業務上横領、暴力をともなうパワハラなど、ごく例外的な違法行為に対してのものとお考え下さい。

キャバクラでの副業が、これに匹敵するほどの大きな影響を及ぼすケースはあまりないかと思いますから、たとえキャバクラでの副業が発覚したとしても、「懲戒解雇は重すぎる。」と考えてよいでしょう。

なお、キャバクラ副業による会社への影響があまりにも大きい場合であるとか、何度注意指導をし、改善をうながしてもやめない、といった例外的な事情がある場合には、「懲戒解雇」が適切となるケースもあり得ます。

4. 「賃金が低いのでキャバクラ副業」でも解雇?

ブラック企業に入社してしまった労働者の中には、違法な長時間労働を強要されながら、残業代は一切もらえないサービス残業が横行しているなど、「低賃金・長時間労働」という職場に直面している方もいます。

会社の給与が低すぎてまともな生活ができず、生活費を稼ぐためにキャバクラで副業をしている、という事情がある場合にも、解雇されてしまうのでしょうか。事情がある副業も、解雇理由となるのでしょうか。

この点、「賃金」、「労働時間」はいずれも、労働基準法(労基法)をはじめとした法律によって、一定程度に制限をされており、「キャバクラで副業しなければ生活できない。」というのであれば、いずれも違法の可能性が高いといえます。

例えば、賃金については、最低賃金法によって、一定以下の低賃金は禁止され、労働基準法によって、長く働けば残業代を支払わなければならないことが決められています。

「キャバクラで副業しなければ生活できない。」という状況であれば、解雇を覚悟でキャバクラで副業する前に、まずは会社の劣悪な労働環境について、弁護士に法律相談するのがよいでしょう。

「低賃金」に対しては、「賃金請求」や「残業代請求」、「長時間労働」に対しては、「安全配慮義務違反の慰謝料請求」や「労災」の問題として、キャバクラ副業による解雇とは別に、労働審判・訴訟などで解決できます。

5. キャバクラ副業を理由とした解雇を争うには?

キャバクラ副業を理由として解雇にされてしまった、というケースでは、これが適法な場合もあれば、違法な「不当解雇」となる場合もあることを、今回の解説でご理解いただけたことでしょう。

そこで最後に、キャバクラ副業による解雇が、違法な「不当解雇」であると判断できるケースで、労働者側で、解雇を争うにあたってどのように対処すればよいかについて、弁護士が解説します。

5.1. 「キャバクラ副業で解雇は無効」と内容証明を送る

まず、この「キャバクラ副業で解雇」の問題を含め、労働問題を争うにあたっては、はじめに会社に対して、内容証明郵便による通知書を送るのが通常です。

内容証明郵便の形式で、労働者側の主張を法的に整理して送ることによって、会社に対して、労働者の主張をわかりやすく伝えるとともに、協力的な対応を求めるわけです。

この内容証明郵便による通知書によって、会社が労働問題の違法性に気づいてくれて、「キャバクラ副業を理由とした解雇」を撤回してくれたり、解決金による解決を提案してくれたりするケースも少なくありません。

しかし、ブラック企業の中には、労働法についての知識の不十分な場合や、違法性を十分認識しながらあえて違法なことをしている場合もあるため、誠意の見られない場合には、次の段階に進まざるを得ません。

5.2. 労働審判で解雇無効を主張する

解雇に納得のいかない労働者の方は、まずは労働審判という裁判所の手続で、解雇の無効を主張して争うのがオススメです。

「解雇が無効である」ということは、解雇がなくなるわけですから、いまだ労働者のままであって、給与(賃金)をもらうことができる、という主張となります。

労働審判は、弱い立場にある労働者を保護するために、労働者と会社(使用者)の間の労働トラブルを、スピーディかつ柔軟に解決するために用意された制度です。

平均して約70日程度の審理期間で、会社が労働者に対して解決金を支払うことによって、和解にして解決することが多い手続です。

5.3. 解決金を受領して解決

キャバクラ副業を理由とした不当解雇のケースをはじめ、解雇の無効を労働審判で争う場合には、退職を前提として、金銭をもらうことによって解決をする、というケースが多くあります。

キャバクラ副業の場合には特に、これを理由とした解雇が「不当解雇」として無効になるとしても、会社側はもちろんのこと、労働者側でも、同じ会社で働き続けることは、居心地が悪いということも少なくないからです。

このような解雇トラブルについての解決金は、最終的には労働審判における労使双方の話し合いで決まるため、「相場」が確実にあるわけではありませんが、おおむね3か月~6か月程度となることが多いでしょう。

もちろん、キャバクラ副業を理由とした不当解雇が悪質であったり、会社の態度が不誠実であったり、未払の残業代、パワハラ問題など、別の労働問題が絡んでいた場合には、この限りではありません。

6. まとめ

今回は、「キャバクラで副業」をして「解雇(クビ)」にされてしまったという女性労働者の法律相談について、弁護士が解説しました。

副業が許されているのか、禁止されているのか、どのような副業が禁止されているのかは、会社によって異なりますので、まずは就業規則、雇用契約書などの、労働契約におけるルールを確認する必要があります。

特に、「キャバクラ副業」に対する偏見の強い、年配者の多い会社では、注意が必要となります。

キャバクラ副業で解雇されてしまってお悩みの女性の方は、労働審判で争ったり、退職を前提とした金銭解決を実現するため、労働問題に強い弁護士へ、お早めに法律相談ください。

労働問題に強い弁護士へ相談!

労働問題に強い弁護士へ相談!


ご相談者名(必須) ※フルネームでお願い致します。

メールアドレス(必須)

電話番号

ご住所 ※東京都の事務所での相談が中心となります。

ご相談の内容

労働問題は、弁護士にご相談ください!
不当解雇、残業代、パワハラ、セクハラなど、会社で起こる労働問題にお悩みではありませんか?労働者に有利な解決のためには、労働法、裁判例の知識、解決実績が豊富な弁護士にお任せください!

労働問題に強い弁護士が、あなたの労働問題の解決を、徹底サポートいたします。

-解雇
-, , , ,

Copyright© 労働問題弁護士ガイド , 2018 AllRights Reserved.