副業やダブルワークが一般化した昨今、気になるのが残業代の問題でしょう。
複数の職場を掛け持ちして働いている方は、「本業・副業それぞれの労働時間をどのように扱うのか」「どちらの会社に残業代を請求すべきなのか」を理解する必要があります。本業と副業を合わせると長時間労働になるケースも多いため、残業代を受け取れないと不利益を被ってしまいます。
複数の会社や職場で働いている場合、その労働時間は通算されるのが原則です。そのため、いずれのも1日8時間以内でも、通算すると法定労働時間を超える場合、残業代を請求できます。ただし、副業・ダブルワークの残業代では、請求先や計算方法には、特有の注意点があります。
今回は、副業・ダブルワークの残業代について、基本的なルールと、支払義務を負う会社(請求先)、計算方法などを、労働問題に強い弁護士が解説します。
- 副業・ダブルワークでは、雇用契約上の労働時間を原則として通算する
- 通算して1日8時間・週40時間を超えた場合には、残業代が発生する
- 残業代の支払義務者(請求先)は、契約締結順や実際の労働順で決まる
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副業・ダブルワークの残業代の考え方

はじめに、ダブルワークの残業代について、基本的な考え方を解説します。
副業・ダブルワークとは、複数の雇用主の下で働くことを指します。本業と副業の区別がある場合を「副業」、どちらも対等に働く場合を「ダブルワーク」と呼び分けることが多いです。副業やダブルワークのように複数の会社で働く場合には、残業代の考え方が複雑になりがちです。
原則として労働時間は通算しますが、例外的に通算しない場合があります。労働者としては、適正な対価を受け取るためにも、必要な法律知識を身につけておきましょう。
複数の会社や職場における労働時間は通算するのが原則
副業やダブルワークのように複数の会社で働く場合、労働時間は通算するのが原則です。
労働基準法38条1項では、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定められています。この「事業場を異にする」には、一つの会社の複数の事業所で働く場合のほか、複数の異なる会社で働く場合が含まれます。
残業代の判断においても労働時間は通算されるため、副業・ダブルワークの場合、各会社における労働時間を合計して法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えれば、残業代が発生します。例えば、本業で6時間、副業で4時間働いた場合、合計10時間働いたこととなり、法定労働時間である1日8時間を超えた2時間分について、時間外労働(残業)として扱われます。
したがって、残業は「勤務先ごと」ではなく「労働者個人ごと」に判断します。このルールの背景には、労働者の健康確保という目的があります。職場が異なっても労働者の身体は一つなので、長時間労働の規制が及ばなければ、過労や健康被害のリスクが高まってしまいます。
例外的に通算されない場合がある
もっとも、全ての時間が通算されるとは限りません。以下のように、労働時間に該当しない場合や、そもそも雇用契約ではない場合などは、通算の対象になりません。
労働時間とは評価されない時間が含まれる場合
労働基準法上の「労働時間」とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことを指します。自由に利用することが許された休憩時間や、業務と無関係な時間は、そもそも労働時間に該当しないため、通算の対象外となります。
労働基準法が適用されない場合
副業が業務委託のフリーランスや個人事業、起業、共同経営、役員といった形態で、「雇用」でない場合、労働基準法が適用されないため、その時間は通算されません。ただし、雇用かどうかは、契約の名称や形式ではなく、実態に即して判断されます。
労働時間規制が適用されない場合
労働時間の規制が適用されない時間も通算されません。例えば、管理監督者(労働基準法41条2号)、高度プロフェッショナル制度(労働基準法41条の2)の対象者、農業・水産業などに従事している時間などは、通算の対象外となります。
副業・ダブルワークの残業代は本業・副業のどちらが支払う?
副業・ダブルワークの残業代については、その請求先が問題となります。
副業・ダブルワークの残業代を、本業と副業のどちらが支払うかには、法律上のルールがあります。厚生労働省の公表する「副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈等について」「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によれば、以下のように整理できます。
所定労働時間を、労働契約の締結順に通算する
まず、各会社との労働契約の締結順に、それぞれの所定労働時間を通算します。
その結果、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超える労働をさせた会社は、その部分の時間外割増賃金の支払義務を負います。この場合、通常は後に契約した会社が負担することとなります。先に契約した会社としては、所定労働時間内しか働かせていないのであれば、その後に別の会社で働いていたとしても、その分の残業代を負担することとはなりません。
後から契約した会社にとっても、「既に他社で一定の労働に従事しており、自社で所定労働に従事させた場合は時間外労働になる」と知って契約したのであれば、酷ではありません。
例えば、本業で所定労働に8時間従事した後、副業を4時間行った場合、本業の契約締結が先であれば、副業の4時間分が時間外労働となり、副業先が残業代を支払うこととなります。
所定外労働時間を、実際に行われた順に通算する
次に、所定外労働時間について、実際に行われた順に通算します。
その結果、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超える労働をさせた会社は、その部分の時間外割増賃金の支払義務を負います。この場合、契約締結が先か後かで負担者は決まりません。
例えば、本業8時間、副業4時間の所定労働時間だったところ、本業で所定外労働が生じて12時間働いた場合、そのうち4時間分が時間外労働となり、本業の会社が残業代の支払義務を負います(この場合は前述の通り、副業の4時間分も時間外労働となり、副業先も残業代の支払義務を負います)
簡便な労働時間管理(管理モデル)
以上のように、副業・ダブルワークの残業代については複雑な問題が生じがちです。
そのため、副業・兼業における労働時間管理の負担を軽減するため、厚生労働省は「管理モデル」を提示しています。管理モデルでは、残業代計算の簡略化のため、次のような扱いが許されます。
- 労働時間の上限設定
副業・兼業の開始前に、先に契約した会社の法定時間外労働と、後に契約した会社の労働時間の合計が「1ヶ月100時間未満」「2〜6ヶ月平均で月80時間以内」となる範囲で、それぞれの労働時間の上限をあらかじめ設定します。 - 支払義務の簡略化
先に契約した会社は自社での所定時間外労働について残業代の支払義務を負います。一方、後に契約した会社は自社での労働時間全体について残業代の支払義務を負います。
この管理モデルを導入すれば、副業・ダブルワークの各使用者は、他の事業場における労働時間を逐一把握しなくても、あらかじめ合意した範囲内で労働させ、残業代を支払えば足りることとなり、予想外の人件費の増大を防ぐことができます。
副業・ダブルワークの残業代の計算方法
次に、副業・ダブルワークの残業代の計算方法について解説します。
基本の計算式
副業・ダブルワークの残業代の計算は、労働時間の通算以外は、通常のものと変わりません。
「ダブルワークの残業代は本業・副業のどちらが支払う?」で解説した請求先に対し、「残業代の計算方法」に従って計算した残業代を請求することとなります。残業代は、通常と同様、残業代の基礎単価に割増率を乗じ、残業時間をかけて計算します。

本業と副業で給与額が異なる場合にも、合算や平均で計算するのではなく、支払義務を負う各使用者が、それぞれの給与額をもとに残業代の基礎単価を計算します。
割増率については、本業と副業の労働時間を通算して法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えた部分について、時間外割増として通常の1.25倍(25%割増)が適用されます。また、深夜労働(午後10時から翌午前5時)については1.25倍(25%割増)の深夜手当、法定休日(1週1日または4週4日)の労働については1.35倍(35%割増)の休日手当を支払わなければなりません。

なお、通算されるのは労働時間のみであり、休日は通算されません。そのため、本業の休日に副業で働いても、休日割増は必要ありません。一方、「深夜労働かどうか」は働いた時間帯で決まるため、本業でも副業でも、午後10時から翌午前5時の間に働けば、深夜割増が必要です。
副業・ダブルワークの残業代の具体的な計算例
副業・ダブルワークの残業代計算について、具体例を紹介します。
- 本業:1日8時間勤務(午前9時から午後6時まで、うち1時間休憩)
- 副業:本業後、午後6時から午後10時まで
この場合、所定労働時間を通算した時点で1日8時間を超える労働が発生するため、契約締結が後の会社が、時間外割増賃金の支払義務を負います。本業と副業の区別がある場合、副業先が支払うこととなるケースが多いでしょう。
- 本業:1日8時間勤務(午前9時から午後5時まで)
- 副業:午後10時から午前2時までの深夜労働
この場合、上記の例と同じく副業が時間外労働となる上に、副業の労働時間は全て深夜労働となるため、50%割増の深夜手当が必要となります。
「残業代請求に強い弁護士に無料相談する方法」の解説

副業を会社に伝えていない場合はどうなる?

では、副業・ダブルワークを、本業の会社に伝えていない場合はどうなるでしょうか。
隠れて他社で働いている労働者は決して少なくなく、この場合、会社はどのように労務管理すべきか、そして、労働者は残業代を請求できるのかという点が問題となります。
会社は労働者の申告に基づいて計算する
まず、会社は、労働者から申告がなかった場合、労働時間を通算する必要はありません。
残業代については、労働者の申告が事実と異なる場合でも、申告された内容に基づいて通算して支払えば、法令を遵守したものとみなされます。したがって、実際には残業が生じていたとしても残業代の未払いにはならず、労働基準法違反にはなりません。
副業を隠したり嘘をついたりした場合、残業代は請求できない
副業・ダブルワークを隠して働いた場合、残業代請求の支障となるおそれがあります。
虚偽の申告をした場合は特に、信義則の観点から、請求が否定される可能性があります。前述の通り、使用者は、労働者から申告された内容に基づいて他社の勤務を把握すれば足ります。
ただし、住民税の額など、様々なきっかけで、副業・ダブルワークが発覚することがあり、この場合、未申告であっても会社が認識できたなら、労働時間の管理が必要となります。会社側では、隠していた副業が発覚した場合、労働契約の解消や労働条件の見直しを検討することとなるでしょう。
副業禁止のリスクに注意する
会社に伝えずに副業をすることは、残業代だけでなく、就業規則違反のリスクもあります。
本業における労務提供に支障を与えることを防ぎ、企業秘密の漏洩を防ぐといった目的で、一定の副業を禁止したり、届出制や許可制としたりすることは許されます。実際にも多くの会社がこれらの制度を設けており、厚生労働省のモデル就業規則にも規定があります。
この場合、無許可・無届出の副業・ダブルワークは企業秩序を乱すと考えられます。また、本業の終了後に深夜まで副業をすると、本業の労務提供に支障を来すおそれがあります。そのため、隠れて副業・ダブルワークをすることは、就業規則に基づき、懲戒処分の対象となるおそれがあります。
「副業がバレたらクビになる?」の解説

副業・ダブルワークの残業代請求の注意点
最後に、副業やダブルワークの残業代請求に関する注意点を解説します。
本業・副業を各会社に伝える
まず、本業・副業それぞれの会社に、ダブルワークであることを正直に伝えましょう。
「副業を会社に伝えていない場合はどうなる?」の通り、隠れて副業をするリスクは高い一方で、適切に伝えれば、本業・副業のいずれにおいても労働時間の状況を適正に把握し、長時間労働を抑制したり、法定労働時間を超えた場合には残業代を受け取ったりすることができます。
労働時間の自己管理を徹底する
副業・ダブルワークは、複数の使用者の下で働くため、労働時間管理が複雑化します。
副業・ダブルワークといった働き方が一般化したのは最近のことで、労働法の知識が不足する企業も少なくないため、労働者としても、自己管理が必要となります。複数の会社で働く人は、仕事への熱意が高いと考えられ、無理をすることもあるでしょうが、長時間労働は心身に深刻なダメージを与えかねません。健康を最優先に、長時間労働となりすぎないよう注意してください。
また、残業代請求を検討している場合、会社側の労務管理に不備があるときほど、労働時間の証拠は労働者自身が集めておかなければなりません。タイムカードを実労働時間に合わせて記録するようにし、その他に、パソコンのログ履歴、勤務時間のメモなどを保存しておきましょう。
「労働時間管理」「残業代請求で必要な証拠」の解説


有給休暇中の副業は問題ない
有給休暇中に副業することは、法的に問題はありません。
年次有給休暇は労働基準法上の権利であり、その過ごし方が会社に制限されることはありません。そのため、休息を取るのも自由ですし、副業をすることも可能です。有給休暇分の賃金を受け取ることは「二重取り」にも見えますが、法的な権利として保障されています。
ただし、許可制や届出制などの条件は、有給休暇中であっても守る必要があります。競業避止義務に違反したり、会社の信用を著しく損なったりするような副業は、有給休暇中でも許されません。また、有給休暇は本来、労働者のリフレッシュが主な目的であるため、副業をすることで心身に負担がかかりすぎないよう注意が必要です。
「有給休暇を取得する方法」の解説

副業先に36協定があるかを確認する
副業・ダブルワークにより残業が発生する場合、36協定が必要となります。
労働基準法では、法定労働時間を超えた労働や法定休日労働をさせるには、36協定を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があり、この義務が果たされない場合は違法な残業となります。特に、本業がある状態で副業やダブルワークを始める労働者は、副業先で36協定が締結され、届け出られているかどうかを必ず確認しておきましょう。
「36協定なしの残業は違法」の解説

残業時間の上限規制に気をつける
働き方改革が推進される中、残業時間には法律による上限規制が設けられています。
副業・ダブルワークの場合、労働時間を通算するため、上限規制には注意が必要です。労働基準法36条6項は、特別条項があっても、時間外労働と休日労働の合計について「1ヶ月100時間未満」「2〜6ヶ月平均で月80時間以内」という上限を定めており、この規制は、労働者個人の実労働時間に着目して適用されるため、本業と副業の労働時間を通算して考えます。
一方、労働基準法36条4項の一般条項における時間外労働の上限である「月45時間、年360時間」、同法36条5項の特別条項における延長時間である「年720時間以内」については通算されません。
労働者としても、過度な副業をすると、上限規制に違反したり、長時間労働によって健康被害を生じさせたりするおそれがあるため注意してください。
「残業時間の上限」の解説

【まとめ】ダブルワークの残業代

今回は、副業・ダブルワークの残業代についての考え方を解説しました。
副業・ダブルワークの残業代は、労働時間を通算した上で、後に契約した会社が支払うのが原則です。ただし、例外的に、残業となることを認識した上で労働を命じた場合、先に契約した会社が支払うべきケースがあります。また、簡便な労働時間管理(管理モデル)も認められています。
現在では、本業・副業の別なく、複数の会社で仕事をする人もいて、単純に「本業か副業か」だけで一律に決めることはできません。副業・ダブルワークをめぐる労働問題は複雑化しており、正確に理解しなければ、労働の正当な対価を受け取れず、残業代が未払いになるおそれがあります。
副業やダブルワークをする際、残業代で不利益を被らないために、労働時間の自己管理を徹底し、証拠を残すことが大切です。未払いの疑いがある場合は、早めに弁護士にご相談ください。
- 副業・ダブルワークでは、雇用契約上の労働時間を原則として通算する
- 通算して1日8時間・週40時間を超えた場合には、残業代が発生する
- 残業代の支払義務者(請求先)は、契約締結順や実際の労働順で決まる
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