副業（ダブルワーク）をはじめ、多様な働き方が推奨されています。
今後は、本業を定時退社した後で、副業で働く労働者も増えることでしょう。
テレワークなど、副業しやすい環境づくりも進んでいます。
副業するとき、気になる問題が、「副業の残業代」です。
1つの会社の給料だけで生活する人は、定時以降の残業には、残業代がもらえます。
しかし、2つ以上の仕事をしている労働者も、長時間労働は抑制されねばなりません。
副業で生計を立てる人も、残業代をもらい損ねないよう、注意を要します。
副業や、ダブルワークだと、他社の労働時間を通算して、残業代を計算すべき場合があります。
このとき、残業代の計算方法や、請求先を知っておく必要があります。
今回は、副業（ダブルワーク）の残業代について、労働問題に強い弁護士が解説します。
解説の執筆者
弁護士 浅野英之
弁護士（第一東京弁護士会所属、登録番号44844）。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。
企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。
不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
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副業も「労働時間」に含まれる
副業は、趣味、ボランティアのようなイメージでしているかもしれません。
副業は、本業より優先されないケースだからです。
（これに対し、2つの会社に平等に尽くすのをダブルワークと呼ぶことがあります。）
しかし、働いているなら、副業でもダブルワークでも「労働時間」に含みます。
労働時間とは、労働法の分野では「使用者の指揮命令下に置かれた時間」を指します。
労働者が、副業といえど、誰かの指示を受けて働いているなら、それは「労働時間」です。
このことは、本業の使用者とは、別の使用者だったとしても同じこと。
したがって、副業の時間も「労働時間」となるのですから、残業に含まれることとなります。
つまり、決められた時間を超えて長く働けば、副業でも残業となり、残業代が発生するのです。
なお、会社によっては副業が禁止、許可制のことがあります。
しかし、憲法で「職業選択の自由」が定められます。
これからわかるとおり、副業は本来、労働者の自由に任されています。
会社は、企業秩序を乱すような一定の副業を禁止できますが、あくまで例外です。
労働時間の考え方は、次に詳しく解説しています。
副業の残業代は、本業と通算する
本業と副業の2つ以上の会社で働くとき、残業代については特殊な配慮を要します。
副業の残業代では、労働時間が本業と通算されます。
このことは、労働基準法38条1項に、次のように定められます。
労働基準法38条1項
労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。
労働基準法（e-Gov法令検索）
「事業所を異にする」の典型例は、1つの会社で、複数の事業所を移動しながら働くケース。
しかしそれだけでなく、本業と副業、別の会社で働く場合もこれに含まれるのです。
「1日8時間、1週40時間」の法定労働時間を超えて働くと、1.25倍の割増賃金を請求できます。
例えば、本業で9時間働けば、本業に1時間の残業が生じます。
一方、本業で8時間働き、副業であと2時間働くときにも、通算すると10時間の労働。
つまり、2時間分は、法定労働時間を超えており、残業代が生じるのです。
副業の残業代の計算方法
残業代の発生する時間には、一般に、次の3種類があります。
- 時間外労働
「1日8時間、1週40時間」の法定労働時間を超える労働時間につき、通常の給料の1.25倍の割増賃金
（ただし、月60時間以上の残業時間については1.5倍） - 休日労働
「1週1日または4週4日」の法定休日の労働につき、通常の給料の1.35倍の割増賃金 - 深夜労働
深夜（午後10時〜午前5時）の労働時間につき、通常の給料の1.25倍の割増賃金
これらはいずれも、1社で働く場合だけでなく、副業の場合も同じことです。
なので副業でも、休日や深夜に働けば、それぞれ休日手当、深夜手当などの残業代が払われます。
そして、2社以上で働く労働者は、その労働時間を通算することができると説明しました。
したがって、働くすべての会社の労働時間を足し合わせ、残業時間を把握する必要があります。
その他の残業代の計算方法は、一般の計算式と変わりありません。
つまり、基礎単価に、労働時間ごとに定まった割増率をかけ、残業時間をかければ残業代を計算できます。
残業代の正しい計算方法は、次に解説します。
副業の残業代の請求先
副業やダブルワークで残業代を請求するとき、その請求先が問題となります。
つまり、本業と副業、どちらの会社に残業代を払う義務があるのか、という点です。
後から労働契約を結んだ会社（副業）
副業の残業代の請求先は、「後から労働契約を結んだ会社に請求する」のが原則です。
後から労働契約を結んだ会社は、他に勤める会社があると知って雇用するからです。
副業だと明らかにして働くなら、副業の会社は、本業の労働時間も把握しなければなりません。
副業人材は、通常より安価だったり、経験豊富だったりといったメリットがあります。
その反面、副業として雇う会社には、残業代が発生するリスクがあるのです。
多くの場合は、副業のほうが、後から雇用する会社になることが多いでしょう。
したがって、まず、副業の会社に対して、残業代請求するようにしてください。
先に残業させた会社（本業）
ただ、そもそも本業の会社が先に「1日8時間」を超えて働かせると、本業が請求先となります。
このとき、「どちらが先に8時間を超えて働かせたか」が基準。
労働契約を締結した順番の前後は、関係しません。
1日のうち、先に本業で働き、その終了後に副業している人が多いでしょう。
なので、この基準からすれば、先に残業させた本業のほうに、残業代を請求することになります。
残業代請求の疑問は、無料相談で解消できます。
副業の残業代を請求する時の注意点
最後に、副業の残業代を請求するとき、注意すべきポイントを解説します。
「副業も残業代が発生する」という知識を理解しない会社に、労働者の正しい権利を主張しましょう。
副業していると会社に伝える
まず、副業の残業代を獲得するには、副業していると会社に伝えなければなりません。
現在、本業には内緒で副業しているとき、残業代のためにも会社に通知しましょう。
ただ、後ろめたい副業や、会社で禁止された副業だと、ハードルの高いこともあるでしょう。
そのため、内緒の副業のまま残業代を請求するのは、難しいといわざるをえません。
気遣いのいらない退職時まで請求を留保するなら、残業代の時効（3年）にご注意ください。
ただ、昨今では副業は当たり前のものとなっています。
会社に嘘をついても、住民税の支払いなどの機会に発覚してしまう危険があります。
副業の残業代が発生しない場合がある
例外的に、副業の残業代が発生しない場合があります。
（以下は、副業でも本業でもいえるものの、特に副業でこれらの制度が顕著にあてはまるもの。）
副業の働き方が、裁量が多く、拘束されないなら、そもそも「労働者」でないかもしれません。
副業が、「労働者」ではなく業務委託の個人事業主なら、残業代は発生しません。
副業が個人事業主なら、そもそも労働基準法が適用されないからです。
「本業が会社員、副業でフリーランス」というケースが典型です。
また、副業の仕事が、役員として名前を貸すだけだったり、時間的・場所的な裁量が大きく収入もある程度保障された、いわゆる「管理監督者」に該当するような仕事だったときにも、副業の残業代は生じません。
以上の残業代が発生しないケースにつき、次の解説を参考にしてください。
有給休暇で副業してもよい
有給休暇をとって副業するなら、残業代についての心配はいりません。
むしろ、有給休暇なら、休みをとっている間、本業からも給料をもらうことができます。
いわば「二重取り」になるものが、有給休暇は労働者を保護する権利であり、問題ありません。
本業の会社は、有給休暇中に副業するのを止めることはできないのが原則。
有給休暇は、労働者に自由な利用が保障されているからです。
例外的に、副業を禁止にしようとも、休み中なら業務への支障は小さく、禁止できるケースは例外的といえます。
有給休暇の取得について、次に解説します。
まとめ
今回は、昨今増えている副業について、残業代の観点から解説しました。
副業やダブルワークで働く労働者は、正しく残業代をもらえていないことがあります。
その請求先や計算方法を知らなければ、未払い残業代をもらいそこねてしまいます。
副業で働くほどの人は、モチベーションも高く、残業代が未払いでも我慢してしまいがちです。
未払い残業代を請求したい方は、ぜひ一度弁護士に相談ください。
