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休憩時間30分は短すぎる?30分休憩は、労働法違反!?

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休憩時間というと、「1時間休憩」と考えるのが一般的ではないでしょうか。特に、お昼どきのランチ休憩は、「1時間」が通常でしょう。

しかし、会社によっては、休憩時間は必ずしも「1時間」とは限らず、より短い「30分休憩」や「15分休憩」をとるよう指示をしている会社もあります。

休憩時間が短ければ短いほど、休憩時間に労働者ができることが限られてきます。30分休憩ならまだしも、15分休憩では、ランチを食べに会社の外へ出ることは難しいのではないでしょうか。

あまりに休憩時間が短いと、労働法に違反する違法な取り扱いなのではないか?という疑問、不安も生まれてくるでしょう。

そこで今回は、休憩時間30分が短すぎると考える労働者に向けて、「30分休憩」が労働基準法などの労働法に違反するかどうかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 休憩時間は必ず「1時間」ではない!

30分しか休憩のとれない会社に転勤をした結果、「前の会社は1時間の休憩があったのに、納得できない!」、「もらえるはずの残業代が未払いとなっているのではないか?」と疑問、不安を抱く労働者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

特に、休憩時間も労働を強制されているような場合、未払の残業代が存在し、残業代請求ができる可能性が高いケースといえるでしょう。

しかし、「1時間休憩」は一般的な休憩時間とはなっているものの労働法上、「1時間休憩をとる権利があるかどうか?」というと、ケースバイケースとなります。

1.1. 労働基準法の休憩時間のルールは?

そこで早速、労働基準法における休憩時間のルールについて、弁護士が解説していきます。

労働基準法では、次のとおり、一定の労働時間に対して、休憩時間の最低限が定められています。

 労働基準法34条1項  使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

つまり、「1日8時間労働」(法定労働時間)という、正社員によくある一般的なケースであれば、「1時間の休憩時間」をとる権利がある、ということとなり、これが「1時間休憩」がごく一般的となった理由です。

「終身雇用」が一般的であった、日本の伝統的な労働関係においては、「1日8時間労働」の正社員が基本だったためです。「1日8時間労働」であれば「30分休憩」しかないと違法となります。。

しかし、現在では、「終身雇用」は崩れており、働き方は多様化しています。そのため、「1日8時間労働」の労働者ばかりではなく、そのため「1時間休憩」ではないケースも少なくなく、「30分休憩」の例もあります。

1.2. 違反すると罰金

以上の労働基準法における休憩時間のルールに違反すると、6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金という、厳しい処分が待っています。

したがって、会社の休憩時間が短すぎるという場合には、労働基準監督署に是正してもらうことも検討しましょう。

1.3. 休憩時間がないと残業代請求できる?

以上の労働基準法のルールをご理解いただければ、必ずしも1時間の休憩がとれるわけではなく、「30分休憩」のケースもありうることがご理解いただけたのではないでしょうか。

しかし一方で、休憩時間が少なすぎる場合には、「休憩時間がない」ことによる違法性はもちろんのこと、支払われるべき適正な残業代が支払われていない、という別の問題が出てくる可能性があります。

「1日8時間、1週40時間」をこえて労働をしている場合には、これを超える時間は「残業時間」であり、残業代請求ができるからです。休憩時間が、「労働時間」、「残業時間」とならないかどうか、検討が必要です。

2. 30分休憩は違法?合法?

労働基準法のルールでは、さきほど解説したとおり、「6時間以上」、「8時間以上」の勤務の2つの場合にわけて、休憩時間の最低限をルール化しています。

これによれば、「6時間以上」であっても45分の休憩が必要となることから、「30分休憩」だけしか与えられていない労働者は、その違法性を主張することができることになります。

これに対して、6時間未満の勤務時間しかない場合には、特に労働基準法に定めがないため、休憩時間の最低限は定められておらず、30分休憩はもちろんのこと、休憩を与えなかったとしても、違法ではありません。

ただし、休憩時間が30分であったり、休憩がなかったりすることによって、次のような労働問題が起こっている場合には、「休憩の有無」とは別の意味で、違法となる可能性が高いといえます。

  • 休憩時間が30分しかないことにより、実際に支払われている賃金が「最低賃金に満たない」ケース
  • 休憩時間が30分しかないことにより、「残業代に未払がある」ケース
  • 休憩時間が30分しかないことにより、労働者の「身体の健康が害されている」ケース

これらのケースでは、「休憩時間が30分しかない」ことが問題なのではなく、最低賃金や残業代が払われていなかったり、会社の安全配慮義務違反があったりすることなどが、労働者の権利を侵害しているわけです。

3. 休憩は自由に利用できる!

休憩時間は、労働者が自由に利用できるのが原則であり、これは、「30分しか休憩がない。」という労働者のケースでも同様です。

そして、自由に利用ができない休憩時間は、むしろ休憩時間ではなく労働時間であり、この休憩時間も含めて「1日8時間」を超えるのであれば、残業代請求ができるわけです。このことも「30分休憩」でも同様です。

一方で、「8時間」の労働時間の場合、休憩時間を合計して1時間の休憩をとらせればよいわけで、「30分休憩」を2回とらせる、ということも、違法ではありません。

しかしながら、「30分休憩」など、休憩時間を細かく分割しすぎた結果、休憩時間を自由に利用することが困難な状態であれば、「休憩時間の自由利用」の原則に違反するといってよいでしょう。

特に、「1日8時間」を毎日はたらく正社員であれば、昼休みのランチ休憩は、「30分では足りない。」というのが本音ではないでしょうか。

4. まとめ

今回は、「30分休憩」という、短い時間の休憩時間を決めている会社におつとめの労働者の方に向けて、30分休憩が労働基準法などの労働法に違反するのかどうかについて、弁護士が解説しました。

結論をもうしますと、「30分休憩」が違法であるかどうかは、全体の労働時間の長さによって変わります。また、「30分休憩」自体が適法であったとしても、残業代に未払がないかどうか、検討が必要となります。

「30分休憩」など、休憩時間が短く、残業代請求をすべきであるのかお悩みの労働者の方は、労働問題に強い弁護士へ、お早めに法律相談ください。

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