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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
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残業代の計算方法は?計算式と割増率・残業時間の考え方を解説

解説の執筆者

弁護士法人浅野総合法律事務所

代表弁護士

浅野英之

東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会所属(登録番号44844)。

不当解雇、残業代、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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残業代請求で不利益を被らないようにするには、残業代の計算方法を知る必要があります。

残業代の計算方法は、労働基準法に定められているため、法律知識が不十分だったり計算を誤ったりすると、本来受け取れるはずの金額を請求できなくなるおそれがあります。会社から一定の支払いを提案された場合でも、その金額が妥当かどうかを見極める必要があります。

残業代のトラブルでは、タイムカードなどの重要な証拠が会社の手元にあるため、まずは会社が計算し、労働者はそれを検算することが多いです。しかし、正しい計算式や割増率・労働時間の考え方を理解しておかなければ、会社の見解が誤っている場合に反論できなくなってしまいます。

今回は、残業代の計算方法について、基本となる計算式と割増率、残業時間の考え方を、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • 労働基準法に基づいて、残業代の計算方法を正確に把握することが必須
  • 法律上の計算式は「基礎賃金÷月平均所定労働時間×割増率×残業時間」
  • 基礎賃金、除外賃金、割増率、残業時間の意味を正確に理解する

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目次(クリックで移動)

残業代の計算方法と計算式

はじめに、残業代の計算方法と計算式について、基本的な知識を解説します。

残業代の計算方法は、労働基準法37条に定められています。労働基準法は、労働条件の最低限の保障を定めた法律なので、これを下回る金額や、労働者にとって不利な計算方法は違法です。月給制の法定時間外労働に対する残業代は、労働基準法に基づき、次の計算式で算出します。

残業代の計算方法
  • 残業代 = 基礎単価(基礎賃金 ÷ 月平均所定労働時間) × 割増率 × 残業時間

上記の計算式に「基礎賃金」「月平均所定労働時間」「割増率」「残業時間」を当てはめることで、残業代を計算できます。自身の残業代がいくらになるのか知りたい方は、本解説を最後まで読めば、おおよその金額を確認できます。なお、日給制・時給制・年俸制・歩合制などでは、基礎単価の求め方が異なります(詳細は「月平均所定労働時間の計算方法」参照)。

正しい法律知識を身に付けておけば、会社の説明に問題がないかどうかを精査し、残業代請求に伴うトラブルを未然に防ぐことができます。

残業代の基礎賃金の計算方法

第一に、基礎賃金の計算方法について解説します。

割増賃金の算定基礎となる「基礎賃金」には、基本給だけでなく、役職手当や資格手当などの各種手当が含まれます。一方、労働基準法37条5項及び同法施行規則21条に定められた賃金は、「除外賃金」として基礎賃金から除外されます。したがって、基礎賃金の計算式は次の通りです。

  • 基礎賃金 = 給与総額 − 除外賃金

正社員の給与には、基本給のほかに様々な手当が含まれていますが、残業代計算の基礎賃金に含まれるかどうかを判断する必要があります。除外賃金とは、労働者の個人的な事情に基づいて支給される手当であり、労働基準法37条5項及び同法施行規則21条に定められた次の費目を指します。

  • 家族手当
  • 通勤手当
  • 別居手当
  • 子女教育手当
  • 住宅手当
  • 臨時に支払われた賃金
  • 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

これらの除外賃金は、労働者の個人的な事情に基づいて支給されるため、残業代の基礎賃金からは除外すべきと考えられています。

なお、除外賃金は、手当の名称ではなく実態に即して判断されます。例えば、「家族手当」という名称でなくても、扶養家族の人数などを基準に支給される手当は「除外賃金」となります。一方、「住宅手当」という名称でも、住居の所有状況や家賃にかかわらず全社員に一律支給される場合は、労働時間に対して支払われている賃金と考えられるため、「除外賃金」にはなりません。

月平均所定労働時間の計算方法

第二に、月平均所定労働時間の計算方法について解説します。

所定労働時間とは、労働契約によって通常の勤務を義務付けられている時間を指します。具体的には、始業時刻から終業時刻までの時間(休憩時間を除く)のことです。「月平均」を算出するのは、休日・祝日数が月ごとに違うことが、残業代の計算に影響しないようにするためです。

月平均所定労働時間は、次の順序で求めます。

  • 年間所定労働日数を算出する
    1年間の日数(365日または366日)から、会社の定める休日(例:週休二日制なら土日)、国民の祝日、年末年始の休日数などを引きます。実務では、会社の業務カレンダーなどをもとに計算します。
  • 年間所定労働時間を算出する
    年間所定労働日数に1日の所定労働時間(例:8時間)を乗じて、年間所定労働時間を算出します。
  • 月平均所定労働時間を算出する
    年間所定労働時間を12ヶ月で割って、月平均所定労働時間を算出します。

【計算例】

1日の所定労働時間が8時間で、年間所定労働日数が250日の例

年間所定労働時間は2000時間(= 250日 × 8時間)、月平均所定労働時間は166.67時間(2000時間 ÷ 12ヶ月)

なお、会社の業務カレンダーなどを入手できない場合は、労働基準法上の法定労働時間(1日8時間、週40時間)を基準に、月平均所定労働時間の目安を算出できます。ただし、時間単価が過小評価されないよう、雇用契約書、就業規則、勤務表などから確認すべきです。

  • 閏年でない場合:173.8時間
    月平均所定労働時間 = (365日 ÷ 7日) × 40時間 ÷ 12ヶ月
  • 閏年の場合:174.3時間
    月平均所定労働時間 = (366日 ÷ 7日) × 40時間 ÷ 12ヶ月

次に、基礎賃金と所定労働時間から基礎単価を計算します。基礎単価の計算方法は、月給制、日給制、時給制、年俸制、歩合給制など、給与の支払い方法によって異なります。

  • 月給制の場合
    月給制の基礎単価は、基礎賃金を月平均所定労働時間で割って算出します。
  • 日給制の場合
    日給制の基礎単価は、基礎賃金を1日の所定労働時間(例:8時間)で割ることで算出します。
  • 時給制の場合
    時給制の基礎単価は、定められた時給そのものを用います。なお、時給制のアルバイトやパートは除外賃金に該当する手当がない場合が多いです。
  • 年俸制の場合
    年俸制でも、賃金は原則として毎月1回以上、一定の期日に支払う必要があります(労働基準法24条)。そのため、残業代の基礎単価の考え方は月給制と共通します。ただし、年俸の一部としてあらかじめ額が確定している賞与は、除外賃金になりません。
  • 歩合給制の場合
    歩合給(出来高払制)の基礎単価は、基礎賃金を「総労働時間(残業時間も含む)」で割って算出します。歩合給の金額には、既に通常の労働時間の賃金が含まれると考えられており、残業代として支払うのは割増部分のみとなります。固定給と併用している場合、それぞれ計算して合算します。

残業代の割増率の考え方

第三に、残業代の割増率の考え方について解説します。

割増率とは、残業の種類に応じて、通常の賃金よりも多く支払うべき割合のことです。時間外労働は例外的なものとされるため、通常の賃金に割増分を加えた額を支払う必要があります。これは、労働者への補償であるとともに、残業を抑制する意味合いもあります。

残業代の割増率は、残業した時間の種類(時間帯)によって異なります。労働者にとって負担の大きい時間帯の労働ほど、高い割増率が定められています。

残業代の割増率
スクロールできます
残業の種類割増率
時間外労働1.25倍(25%割増)
時間外労働(月60時間超)1.5倍(50%割増)
休日労働1.35倍(35%割増)
深夜労働1.25倍(25%割増)
時間外+深夜(深夜残業)1.5倍(50%割増)
休日+深夜1.6倍(60%割増)

なお、上記の労働基準法に定められた割増率は最低限度であり、これを下回る定めは違法ですが、上回る割増率を企業が定めることは可能です。

時間外労働の割増率

法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超える労働については、通常の賃金の1.25倍(25%割増)の時間外割増賃金を支払うことが使用者(会社)に義務付けられています。また、月60時間を超える時間外労働の場合は1.5倍(50%割増)となります(60時間を超える部分について、中小企業への適用が2023年3月31日まで猶予されていましたが、2023年4月より企業規模を問わず適用されています)。

なお、会社が定める労働時間を「所定労働時間」と呼び、所定労働時間を超えても法定労働時間内に収まる労働(いわゆる「法内残業」)には、法定の時間外割増は不要です。

ただし、その労働に対する通常の賃金は必要であり、さらに、就業規則や労働契約などで割増を定めている場合にはその定めに従います。

例えば、1日7時間30分労働の会社では、7時間30分を超えて8時間までの残業には、割増賃金を支払う義務が法律上ありません。この部分について、通常の賃金を支払うか、一定の割増賃金を支払うかは、就業規則や労働契約で決められます。

休日労働の割増率

1週間に1日、または4週間を通じて4日、与える義務のある「法定休日」に労働させた場合、通常の賃金の1.35倍(35%割増)の休日手当を支払う必要があります。割増率は、重複して適用されることもあり、休日かつ深夜労働であれば1.6倍(60%割増)となります。

休日手当とは

法定休日以外の休日(所定休日)には割増賃金を支払う義務は法律上ありません。例えば、「週休二日制」であれば、1日は法定休日ですが、もう1日は所定休日です。ただし、法定休日労働がなくても、1日8時間労働で週6日働くこととなった場合、1週の労働時間が法定の40時間を超えるため、時間外労働として1.25倍(25%割増)の割増賃金が生じます。

「休日手当」の解説

深夜労働の割増率

深夜労働とは、午後10時から翌午前5時までの労働のことであり、1.25倍(25%割増)の深夜手当を支払う必要があります。この割増率も、他のものと重複適用されるため、深夜かつ時間外(いわゆる「深夜残業」)は1.5倍(50%割増)、深夜かつ休日なら1.6倍(60%割増)となります。

深夜残業とは

「深夜手当」の解説

残業時間の考え方

第四に、残業時間の考え方について解説します。

残業代を正しく計算するには、どの時間が「残業時間」に該当するかを把握する必要があり、前提として「労働時間」の定義が重要となります。裁判例において、労働時間は「使用者の指揮命令下に置かれている時間」と定義されます(三菱重工業長崎造船所事件:最高裁平成12年3月9日判決)。

労働時間の定義

労働時間かどうかが争いになる場合

そもそも「労働時間」に該当しなければ、残業時間としても扱われません。次の時間は、「労働時間(残業時間)かどうか」が争いになりやすい時間です。

  • 休憩時間
    休憩時間は「労働時間」に該当しませんが、休憩扱いなのに仕事をせざるを得なかったり、業務のために待機したりする時間は「労働時間」となります。
  • 業務前後の準備や片付けの時間
    勤務開始前や終了後の準備や片付けの時間も「労働時間」に含まれます。
  • 移動時間
    通勤時間は「労働時間」に該当しませんが、出張中の移動時間、客先間の移動時間などは「労働時間」に含まれます。
  • 仮眠時間
    仮眠時間とされていても、実際は睡眠を取ることができず、頻繁に業務対応が必要となる場合、「労働時間」と評価することができます。
  • 待機時間
    仕事の指示を待つ時間、機械の動作を監視する時間、オンコールの待機時間なども、指揮命令下に置かれている場合には「労働時間」に含まれます。
  • 着替え時間
    業務を遂行するのに着替えが必須なら、その時間も「労働時間」となります。
  • 社内行事・会社行事
    参加が必須である、または、その間に仕事を指示されているなど、業務であると評価される場合は「労働時間」となります。
  • 持ち帰り残業・在宅勤務
    ノルマや期限により持ち帰り残業をせざるを得ない場合、自主的とはいえず「労働時間」に含まれます。オフィス外での労働も、残業であることに変わりはありません。

いずれも、会社がどう扱うかや、形式的にどのような名称で呼ばれるかではなく、使用者の指揮命令下に置かれているかどうかという労働時間の定義に基づいて実質的に判断されます。

フレックスタイム制における残業時間

フレックスタイム制は、1日の労働時間を固定せず、あらかじめ定めた清算期間における総労働時間の範囲内で、出勤時刻や退勤時刻を柔軟に調整できる制度です。清算期間中に労働すべき時間を「総労働時間(所定労働時間)」と呼び、総労働時間は、法定労働時間の総枠内で定める必要があります。この法定労働時間の総枠を超えて働いた時間が、時間外労働(残業)となります。

したがって、法定労働時間の総枠を超えない限り、1日の労働時間が8時間を超えても、直ちに残業にはならず、残業代の支払いも不要です。

法定労働時間の総枠は、次の計算式で算出されます。

  • 法定労働時間の総枠 = 1週間の法定労働時間(40時間) × 清算期間の暦日数 ÷ 7日

清算期間1ヶ月のフレックスタイム制では、法定労働時間の総枠は次のように計算できます。

  • 31日の月:177.1時間
  • 30日の月:171.4時間
  • 29日の月:165.7時間
  • 28日の月:160.0時間

ただし、フレックスタイム制でも、休日手当・深夜手当は別途必要となります。

なお、従来、清算期間は1ヶ月以内とされていましたが、平成31年4月施行の法改正で最長3ヶ月まで設定できるようになりました。清算期間が1ヶ月を超える場合、①1ヶ月ごとの週平均50時間を超える労働時間、②清算期間を通じて法定労働時間の総枠を超えて労働した時間(①を除く)が時間外労働となります。

「フレックスタイム制の残業代」の解説

変形労働時間制における残業時間

変形労働時間制は、一定の期間内に業務の繁閑があるとき、労働時間をその期間内で弾力的に調整できる制度です。1年、1ヶ月、1週単位の変形労働時間制があり、あらかじめ定めた各日・各週の労働時間を超える時間と、単位期間における法定労働時間の総枠を超える時間が時間外労働となります。

  • 1年単位の変形労働時間制における1年の法定労働時間の総枠
    40時間 × 対象年の日数 ÷ 7
  • 1ヶ月単位の変形労働時間制における1ヶ月の法定労働時間の総枠
    40時間 × 対象月の日数 ÷ 7
  • 1週間単位の変形労働時間制における1週間の法定労働時間の総枠
    1週40時間(ただし1日の労働時間は原則10時間まで)

「変形労働時間制の残業代」の解説

みなし労働時間制における残業時間

みなし労働時間制は、実際の労働時間にかかわらず、一定の時間働いたものとみなす制度です。事業場外のみなし労働時間制、専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制の3種類があります。労働時間の把握が困難であることや、高度な専門性があることなど、一定の要件を満たす場合に裁量のある働き方を認められます。そのため、残業時間についても慎重な検討が必要です。

みなし労働時間制では、労使協定などに記載された時間だけ労働したものとみなされます(事業場外みなし労働時間制で、法定労働時間働いたものとみなす場合は、労使協定は不要です)。ただし、みなし労働時間制が適用されても、残業代が発生する場合があります。

みなし労働時間制における残業時間は、次の通りです。

  • 時間外労働
    みなし労働時間が8時間を超える場合は、時間外労働となります。
  • 休日労働
    みなし労働時間制でも1週間に1日、または4週を通じて4日の法定休日を与える必要があり、法定休日の労働には1.35倍(35%割増)の休日手当が必要です。
  • 深夜労働
    みなし労働時間制でも、午後10時から翌午前5時までの深夜労働に対しては、1.25倍(25%割増)の深夜手当が必要です。

なお、法律上の要件を満たさない場合や、実質的に裁量がない場合、実態として長時間労働が常態化している場合などは、みなし労働時間制そのものが違法となることがあります。制度の適用がないものとして残業代を計算する結果、予想外に高額の請求となるおそれがあります。

「裁量労働制の残業代」の解説

固定残業代制と管理監督者の残業代計算

通常の計算方法とは異なる、固定残業代制や管理監督者の場合についても解説します。会社からこれらの制度を理由に反論された場合でも、残業代が一切発生しないとは限りません。

固定残業代(みなし残業)の場合

固定残業代(みなし残業)とは、一定時間分の残業代をあらかじめ支払う制度です。

この制度が適法かつ有効に導入されると、残業代の一部は既に支払い済みとなります。しかし、超過して働いた場合は追加で残業代を支払う必要があるため、「残業代の計算方法と計算式」で計算した本来の額から固定残業代を差し引いた分は、追加で請求できます。

なお、通常の賃金部分と割増賃金部分を明確に区別することができない場合、そもそも残業代に充当されるものとして扱わないとするのが裁判実務です。

「固定残業代」の解説

管理職(管理監督者)の場合

労働基準法41条2号の「管理監督者」に該当する場合、労働時間・休憩・休日に関する規制が適用されない結果、時間外・休日の割増賃金は発生しません(深夜割増は生じます)。なお、会社から管理職として扱われていても、権限や裁量、待遇について実態が伴わない、いわゆる「名ばかり管理職」の場合、一般社員と同様に残業代を請求することができます。

「管理職と管理監督者の違い」の解説

未払い残業代の計算を具体例で解説

残業代の計算方法を理解しやすくするため、具体例を紹介します。以下では、よくある一般的な正社員の例で、残業代の計算方法をステップごとに解説します。

基本情報
  • 月給30万円・手当なし
  • 所定労働時間:1日8時間
  • 週休二日制(土日休み、月平均20日勤務)
  • 残業時間数:月30時間、休日労働1日(5時間)、深夜労働なし
STEP
基礎単価を算出する
  1. 月給を基にして時給を算出
    基礎賃金:30万円
    月平均所定労働時間数:8時間/日×20日=160時間
  2. 時間給=基礎賃金÷月平均所定労働時間数
    30万円÷160時間=1,875円/時間
STEP
割増率をかけ、残業時間の対価を計算する
  1. 時間外労働の割増賃金
    1,875円×(1+0.25)=2,344円/時間
  2. 休日労働の割増賃金
    1,875円×(1+0.35)=2,531円/時間
STEP
残業時間をかけ、残業代を計算する
  1. 時間外労働
    2,344円×30時間=70,320円
  2. 休日労働
    2,531円×5時間=12,655円
  3. 合計
    82,975円/月
STEP
各月ごとに合計する

以上の残業代を月ごとに集計します。支払期限を過ぎている場合は、遅延損害金を加算できます。また、未払いが悪質な場合は、付加金の支払いを命じるよう裁判所に求めることも可能です。

未払い残業代が発覚したときは、まず、労働時間を証明できる客観的な証拠を集めます。タイムカードやパソコンのログ、業務メールなどをもとに、正確な残業時間を算出します。その計算結果と就業規則などの根拠をそろえ、会社に支払いを求める通知を送付します。交渉での解決が困難な場合、労働審判や訴訟といった法的手続きに進みます。

残業代の計算方法に関するよくある質問

最後に、残業代の計算方法について、よくある質問に回答しておきます。

会社の給与計算にミスがあった場合の対応は?

本解説に基づいて計算した金額に満たない場合でも、悪質な残業代の未払いではなく、単なる計算ミスのこともあります。給与計算にミスがある場合は、直ちに権利を主張するのではなく、経理や総務の担当者に指摘し、修正を求めると円滑です。

誠実な企業であれば、ミスであることが明らかになれば、謝罪するとともに速やかに修正に応じることが期待されます。

残業代を計算できるソフトやツールは?

残業代計算のツールは「きょうとソフト」が有名です。

京都地方裁判所の裁判官と京都弁護士会のグループが作成したツールで、日本弁護士連合会の弁護士会員向けサイトでダウンロードできます。残業代トラブルでは労使の主張が対立することがありますが、共通のソフトで計算していれば、どの争点について主張や立証が異なるのかを整理しやすくなります。

市販のアプリやエクセルを使って計算するときは、その計算式が労働基準法に基づいた正確なものかどうかを検証しなければなりません。

36協定がない場合、残業代の計算方法は異なる?

本来、残業は違法であり、36協定を締結して届け出た場合に限り、例外的に適法となります。したがって、36協定のない会社で残業させることは違法です。ただし、残業が違法であっても、残業代を支払う義務は生じます。

残業代の計算方法における端数の処理は?

残業代は1分単位で計算するのが原則で、端数処理にも法律上のルールがあります。

1時間あたりの賃金額や割増賃金額に1円未満の端数が生じた場合は、50銭未満の端数を切り捨て、50銭以上1円未満の端数を1円に切り上げることが認められます。ただし、このルールに反し、15分単位や30分単位で残業代を切り捨てることは違法です。

「残業代の1分単位の請求の原則と例外」の解説

【まとめ】残業代の計算方法

弁護士法人浅野総合法律事務所
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今回は、残業代の計算方法と、それに伴う割増率や残業時間の考え方を解説しました。

残業代に未払いがある場合、労働基準法に基づく計算方法を理解することが重要です。正しい知識に基づけば、会社との交渉で不利な提案に応じずに済み、労働審判や訴訟などの裁判手続きでも、法律に従って適切に請求することで、適正な解決につなげることができます。

残業代には時効があり、時効期間は2020年4月1日以降に支払日が到来するものは5年(経過措置により当分の間は3年)、2020年3月31日以前に支払日が到来するものは2年とされ、時効期間は各賃金支払日の翌日から進行します。そのため、現在では、3年以上勤務を続けている場合、未払い残業代が生じていると、1ヶ月が経過するごとに古い月の分から順に時効で消滅します。速やかに残業代を計算し、請求に着手することが、回収額を増やすための重要なポイントです。

未払い額や現在の支払額が十分かどうかなど、残業代について疑問をお持ちの方は、ぜひ一度弁護士に相談してください。

この解説のポイント
  • 労働基準法に基づいて、残業代の計算方法を正確に把握することが必須
  • 法律上の計算式は「基礎賃金÷月平均所定労働時間×割増率×残業時間」
  • 基礎賃金、除外賃金、割増率、残業時間の意味を正確に理解する

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