サービス早出は違法！早出残業を拒否するか、残業代を請求すべき！

サービス残業というと「終業後も仕事させられ、残業代が払われない」ケースを想像するでしょう。
しかし、こんな違法なサービス残業は、終業後だけでなく、始業前にも起こります。
いわゆる「サービス早出」の問題です。

サービス早出は、会社の命令によるものだけでなく、知らずのうちに発生するものもあります。
始業前に出社したとき、その間にした仕事はサービス早出のおそれあり。
無償の労働はストップすべきですから、よく意識してください。

こんなケースは、早出残業です。
早出残業したのに残業代が払われなければ、それはサービス早出であり、違法。
早出残業させられたら、残業代を請求するか、もらえなければ拒否するのが正しい対応です。

朝早く働くのはつらいでしょう。
体調を崩す前に、きちんと対処しなければなりません。
今回は、サービス残業の違法性と、早出残業への対応について、労働問題に強い弁護士が解説します。

早出残業とは

早出残業とは、始業よりも前に出社して、残業をすることです。
「朝残業」、「早残業」、「前残業」などと呼ぶこともあります。

「残業」というと、終業後をイメージする方も多く見逃されがちです。
しかし、残業は、始業前であっても起こります。
よくある早出残業は、次の例です。

会社が、労働をすべきと定めた時間を「所定労働時間」といいます。
つまり、始業時刻と終業時刻の間（休憩時間を除く）のことです。
これ以外の時間に働いたときは、それがどんな時間帯であっても、残業となります。

労働といえるためには、「使用者の指揮命令下に置かれている」と評価される必要があります。

サービス早出は違法となる

サービス早出とは、早出残業が、「サービス残業」として行われるケースのことです。

サービス残業は、払うべき残業代が払われない残業時間。
労働者が、会社に対する「サービス」としてしている無償奉仕という意味合いです。

サービス残業が一般化するにつれ、その違法性に気づかない方もいます。
「サービス」という言葉は響きがよく、ブラック企業の違法行為を、うまく隠しています。
しかし、サービス残業は「労働基準法違反の違法行為」だという原則を、まずは理解してください。

労働基準法は、残業したときには、会社は残業代を払う義務があると定めています。

労働基準法37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）

使用者が、第33条又は前条第1項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が1ヶ月について60時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

労働基準法（e-Gov法令検索）

サービス残業は、労働者が自発的にしているわけではありません。
実際にサービス残業をしている労働者は、「やむをえず」しているにすぎません。
このことは、サービス早出でも同じこと。
「もっと遅く来てよい」もしくは「早く来た分残業代がもらえる」なら、それに越したことはないでしょう。

早出して、使用者の指揮命令下に置かれれば、その間も労働時間になります。
これは、明示的に命令される場合のほか、早出していると会社が知りながら放置していたなど、黙示の命令があったと評価できる場合にもあてはまります。

サービス早出を命令されたときの対応

労働者は、自分の「労働時間」をお金にかえ、生活の糧となる「給料」をもらいます。
そのため、せっかく時間を使って働いたのに「労働時間」と評価されず、残業代が払われないなら、そんな「サービス残業」は無駄でしかありません。

このことは、終業後だけでなく、始業前にされるサービス早出でも当然のことです。
サービス早出を命じられたとき、労働者として正しい対応について解説します。

早出残業を拒否する

サービス早出を命じられたら、最も良い対応は、早出残業を拒否すること。

つまり、「明日は早く出社して、準備しておいてほしい」と命令されても、「残業代が払われないサービス早出なら、早出残業はしません」ときっぱり拒絶するのです。

このとき、始業時刻ぴったりに出社し、業務を開始すれば問題ありません。
残業代を払わない会社に「もっと早く出社するのが常識だ」と責められるいわれはありません。

早出残業の残業代が払われるか、確認してから残業する

早出残業が日常的にあるケースではなく、突然命じられることもあります。
このとき、早出残業した分の残業代が払われるかどうか、事前に確認するのがお勧めです。

実際に早出残業をしてから残業代がもらえないと知ると、結果的にサービス早出になってしまいます。
事前に、残業代が出ないことを知っていれば、違法なサービス早出に協力しなくて済みます。

終業後の残業で補う

どうしても仕事が終わらなくて早出残業を命じられる場合があります。
残業代のもらえないサービス早出なら拒否してよいですが、その分仕事は終わらせねばなりません。
このとき、終業後の残業で補う方法が有効です。

つまり「明日までに終わらす必要のある業務」を、早出残業ではなく終業後の通常の残業で解決するというわけ。

サービス早出を強いても、終業後の残業には、きちんと残業代を払う会社もあります。
終業後の残業や、深夜労働の残業代が発生することは、それだけ常識になっているからです。

早出残業の残業代を請求する

早出残業が増えると、会社での拘束時間が長くなります。
プライベートが奪われるだけでなく、体調を崩し、うつ病、適応障害などの精神疾患にかかります。
残業代は、長時間労働によるデメリットを抑止する効果もあります。

残業代を払わず、早出残業でサービス早出をさせているのは、会社にとって利益があるから。
そのため、黙って従えば、会社も早出残業を止めようとはしません。
サービス早出に従い続けても、労働者にはまったくメリットがありません。

サービス早出をどうしてもやめられないなら、最終手段は、早出残業した分の残業代を請求することです。
早出した分だけ残業代がかかってしまうとわかれば、会社も早出を指示せず、これまで黙認していたのであれば、これからはしっかりと早出をなくそうとしてくれます。

早出残業の残業代の計算方法

会社において社長や上司との人間関係を円滑に進めたいと思うことでしょう。
「多少のサービス早出はやむをえない」と思っている方も多いのではないでしょうか。
早出残業だと、夜遅くなる辛さはなく、「少し早起きするだけ」とあきらめる方もいます。

しかし「早出残業はしかたない」としても、「サービス早出は違法」。
その違いは、残業代請求をしっかりしておくことで、埋められます。

違法なサービス残業に甘んじないよう、早出残業したら必ず残業代請求します。
ここでは、早出残業における残業代の計算方法について解説します。

早出残業なら、出社後すぐタイムカードを打刻する

早出残業がサービス残業になってしまわないために、労働者側で努力が必要。
まず、早出残業なら、出社後すぐにタイムカードを打刻しましょう。

始業より早く出社したとき、労働していないなら、タイムカードを押すのは不適切です。
しかし、早出残業で、その時間にも働くことを命じられたなら、タイムカードを押してよいのです。
このとき、会社から「始業時刻になったら押すように」といわれても、すでに労働を開始しているなら打刻をためらう必要はありません。

早出残業の証拠を収集する

違法なサービス早出にしないために残業代請求する際には、「早出残業した」と示す証拠が必要です。

しかし、早出残業に残業代を払わない悪質な会社では、会社側に証拠がないことも。
タイムカードをしっかり打刻していればよいですが、そもそもタイムカードがなかったり早出だと打刻させてもらえなかったり、始業時刻に自動的に打刻されるようにしていたりといった問題のあるケースもあります。

労働者側でも、早出残業を記録するため、次の証拠を保存してください。

違法と知りながらサービス早出してしまう心理は「ちょっとだけだから」という考えでしょう。
そもそも早出残業だと、深夜遅くまで働かせる例に比べれば、時間数はそれほど長くないことも。

しかし、残業代は、1分単位でも請求できます。
1日あたりはそれほど長くない早出残業でも、積み重ねれば、残業代は相当な金額となります。

早出残業の残業代を計算する

早出残業が、違法なサービス早出になってしまっているとき、残業代の計算方法に注意が必要です。
残業代の計算は、必ず、労働基準法に定められたルールに従い、正確に算出しなければなりません。

早出残業ですと、長時間労働になってはいない可能性もあります。
ごくわずかな時間でも、早出残業したすべての時間について、余すところなく残業代請求しましょう。
計算は、次の手順で進めてください。

なお、これ以外にも、休日労働、深夜労働があったときには、休日労働なら1.35倍、深夜労働なら1.25倍（深夜かつ時間外ならば1.5倍）の残業代を請求することができます。

早出残業の残業代を請求する

最後に、早出残業の残業代を請求します。

残業代請求は、まずは内容証明の方法で通知書を送って請求します。
内容証明を使えば、送付日、受領日、書面の内容などを、証拠に残せるからです。

そして、会社がそれでも拒否するなら、労働審判、裁判など、法的手続きによる強力な方法で請求します。

まとめ

今回は、始業時刻よりも早く出社して働く、いわゆる「早出残業」について解説しました。

早出残業をしている労働者は、自分が残業しているという意識もないかもしれません。
しかし、使用者の指揮命令があれば、早出残業は立派な残業。
残業代が払われなければ違法なサービス早出になってしまいます。

サービス早出をなくすには、残業代請求の方法か、残業命令を断る方法がお勧めです。
「ちょっとだけだから」と我慢せず、早出した時間についてもしっかり計算し、残業代をもらいましょう。