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残業時間は「労働時間」の定義が大事!使用者の指揮命令下に置かれた時間とは?

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残業代が発生する残業時間は、「労働時間」である必要があります。

「労働時間」のうち、所定労働時間、もしくは法定労働時間を超えた時間が、残業代の発生する残業時間となるのです。

逆に労働法、裁判例で「労働時間」と認められない時間は、どれほど労働者(あなた)が「残業した!」と主張しても、残業代は生じません。

そのため、労働法、裁判例における「労働時間」の定義をきちんと理解しておく必要があります。

「労働時間」をその用語の通り、「労働している時間」であると考えるのは、少し労働法の理解が不足しているといわざるを得ません。

「労働時間」とは、法律用語であり、単に労働している時間だけを指すものではなく、実際の作業に従事している時間以外に、その前後の時間についても一定程度含む概念です。

残業代の請求を検討する場合には、どの時間があなたの労働時間となるかについて、労働問題に強い弁護士にご相談ください。

1. 「労働時間」の定義は?

「労働時間」とは、実作業に従事する時間だけを指す言葉ではなく、その前後の一定の時間をも指す法律上の用語です。

そのため、実際に作業に従事している時間だけを「労働時間」として計算している会社では、追加の残業代を得られる可能性があります。

「1日8時間以上、1週40時間」(法定労働時間)以上の労働時間が発生していない、として残業代を支払われていなかった労働者も、労働時間について正しく理解して計算すれば、未払い残業代が発生するがあり得るということです。

「労働時間」の定義は、労働基準法では明らかにされていませんが、裁判例によって、次のように定義されています。

 「労働時間」の定義 

「労働者が実際に労働に従事している時間だけでなく、労働者の行為が何らかの形で使用者の指揮命令下に置かれているものと評価される時間」

したがって、「使用者の指揮命令下」に置かれていれば、実作業に従事していなかったとしても「労働時間」に該当するケースがあるということです。

特に問題となるのは、いわゆる手待ち時間(実作業を行っているわけではないが、使用者の指示によって実作業への従事のために待機している期間)が労働時間であるかどうかという点です。

「労働時間」であるかどうかが、争いとなりうるのは、例えば次のケースです。

 例 
  • 宿直中、就寝してよいこととなっているが、呼出があったら業務を行わなければならない。
  • 休憩中、電話がかかってきたら応対しなければならない。
  • 休日だが、会社から貸与されている携帯の応対をしなければならない。

労働者(あなた)が使用者(会社)から一定の行為を指示、命令されている場合に、どこからが労働時間と評価されるのかが争いとなります。

2. 「労働時間」に該当しない時間

まず、「労働時間」に該当しない時間から解説していきます。

次のケースは、使用者の指揮命令下に置かれていないことが明らかであるため、「労働時間」に該当しないとすることに問題はありません。

  • 通勤時間
  • 出張先への往復時間

したがって、以上の時間がどれほど長時間であったとしても、残業代を請求することはできず、この時間に対して残業代を支払わなかったとしても違法ではありません。

特に、出張が遠方である場合には、出張先への往復時間が長くなると、「労働時間」に加算して残業代が支払われるべきではないか、との考えも浮かびます。

しかし、少なくとも現在の裁判例では、出張先への往復移動時間は、一般の通勤時間と同様であるとされ、労働時間ではないとされます。

ただし、物品の管理など、特別に業務を命じられていた場合には、使用者の指揮命令下にあるものとして労働時間に該当します。

3. 「労働時間」に該当する時間

これに対し、「労働時間」に該当するケースを解説します。

会社の業務命令に従って、本業の業務それ自体を行っている時間が「労働時間」に該当することには争いがありませんが、残業代が発生する「労働時間」は、これを越えて幅広くとらえられます。

例えば、次のケースでは、使用者の指揮命令下に置かれた時間であるとして、「労働時間」に該当すると判断されています。

 例 
  • 昼休憩中であるが、来客対応、電話対応が頻繁に行われている時間
  • 会社から明示的に命令されているわけではないものの、残業時間の存在を認識し、黙認されている時間
  • 会社の指示に従った労働を開始するのに必要となる準備時間(着替え時間、体操・朝礼時間、掃除時間など)
  • 仮眠時間であるものの、電話対応、緊急時の対応が頻繁に行われている時間

したがって、以上の時間は労働時間として、所定労働時間もしくは法定労働時間を超えた場合には残業代が発生しますから、その実労働時間を会社が正確に把握しておく必要があります。

以上の労働時間に該当する時間について、タイムカードを打刻しないよう指示し、労働時間に算出しないことは、違法な労働時間把握の方法であり、未払い残業代請求が可能となるケースが多いといえます。

4. 法定労働時間と所定労働時間の違いとは?

法定労働時間とは、労働基準法で定められた労働時間の上限を意味します。

36協定を締結することによって残業命令を適法としない限りは、法定労働時間以上働かせることは違法となります。また、法定労働時間以上働かせる場合には、残業代の支払が必要となります。

36協定を締結したとしても、所定労働時間が法定労働時間を超える雇用契約をすることは違法となります。

法定労働時間は、労働基準法において、次の通り規定されています。

  • 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
  • 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

法定労働時間の範囲内で、雇用契約によって労使間で所定労働時間の合意をします。

所定労働時間とは、雇用契約によって労使間で定める、所定内賃金によって働かせることのできる労働時間の上限を意味します。

必ずしも1日8時間、1週40時間ではなく、法定労働時間より短い所定労働時間を定めている会社も少なくありません。

所定労働時間が法定労働時間を下回る場合に、所定労働時間以上、法定労働時間以下の時間について、残業代を支払うかどうかは、会社と労働者との間の雇用契約の内容によって決まります。

5. まとめ

労働者が「長くはたらきすぎているかも・・・。」「残業代が支払われていないのでは?」と疑問、不安に思ったとき、まずは、自分の請求しようとしている残業代が、「労働時間」にあたるかどうかを考えてください。

「労働時間」とは、かならずしも本業の業務を行っている時間だけでなく、その前後にわたってゆるやかに拡張されているとイメージしてください。

そのため、「労働時間」の考え方を誤解し、会社に有利に解釈しているような会社ではたらかれている方は、労働法、裁判例にしたがって「労働時間」を考え、残業代を計算した場合、残業代を獲得できる可能性があります。

残業代の請求をお考えの方は、労働問題に強い弁護士へ法律相談くださいませ。

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