労働問題弁護士ガイドとは?

弁護士を変えたい方必見!弁護士を途中で変える方法

一度は弁護士に依頼したものの、不満がある方も少なくないでしょう。
現在依頼している弁護士に不満があるとき、思い切って弁護士を変えることも検討してください。

「弁護士を変えたい」と相談に来る方から、次のような不満をよく聞きます。

相談者

弁護士が、まったく話を聞いてくれない

相談者

金銭解決で和解しようと強く勧めてくる

労働問題には、他の法分野に比べて、特有の専門知識が必要。
経験豊富な弁護士でないと、希望通りの解決にならない危険があります。

労働問題は、労働者の生活にかかわる深刻なトラブルです。
そのため、単純に「お金」だけの問題では片付かず、ケースに合わせた方針が必要。
しかし、利益重視の弁護士だと、あなたの話を聞いてきめ細やかに対応しようとはしません。

依頼した弁護士と考えがあわない、頼りにならないとき、弁護士を途中で変えるのも可能。
今回は、弁護士の変え方と、その際の注意点について、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • 労働問題でよくある無料相談・着手金無料に惑わされず、最初の依頼時から慎重に
  • 弁護士を変えたいときは、まずはセカンドオピニオンから試す
  • 弁護士を途中で変えるとき、弁護士費用で損しないよう比較検討する

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目次(クリックで移動)

解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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弁護士を途中で変えるのは可能

一度はある弁護士に依頼したものの、途中で弁護士を変えたいというケースは、よくあります。

法律相談だけで、弁護士の能力や相性をすべて見抜ければよいですが、それは難しいこと。
法律知識のない素人が、弁護士の適性を、ただ1回の相談で理解できないのは当然です。
法律相談時の失敗例では、次の声を聞きます。

  • 初回相談だけで依頼しようと焦り、労働問題を知らない弁護士に依頼した
  • 複数の弁護士に法律相談したら、みんな方針が違ってよくわからなくなった
  • 「絶対勝てる」と断言した弁護士に頼んだら、思ったようにいかなかった
  • 最後に相談した弁護士のイメージが強く、そのまま軽率に依頼した

残念ながら、いずれも法律相談の活用方法を誤ったといわざるをえません。
労働問題の解決には色々あって、その人にあったアドバイスが大切。
ですから、あなた固有の事情と考えを聞きながら、方針を一緒に決めてくれる姿勢が大切であり、弁護士選びはそれほど気軽なものではありません。

法律相談、そして依頼のタイミングから間違っているので、うまくいくはずありません。
こんな間違った依頼のしかたにあてはまるなら、弁護士を途中で変えるのも検討してください。

なお、弁護士から辞任されたり、業務停止になったりした時も、弁護士の変更が必要です。

当初の弁護士選びに不安のある方、弁護士の選び方は、次の解説をご覧ください。

弁護士を途中で変える方法と、進め方

「弁護士を依頼して労働問題を戦おう」というのは大きな決断だったことでしょう。
「弁護士を変えたい」という希望を実現するには、さらに大きな覚悟を要します。

人はだれしも、現状維持が楽なので、つらい決断は避けがちです。
今の弁護士に不満があっても、過去の決断を正当化し、あきらめ、そのまま進めてしまいがちです。

しかし、今の弁護士に不信感を少しでも持ったなら、弁護士の変え方を知っておいてください。

正しい方法で進めれば、弁護士を変えるリスクを減らすことができます。

現在依頼している弁護士の問題点を知る

まず、弁護士を変えたいと希望するなら、現在依頼している弁護士の問題点を知りましょう。
その問題が、弁護士を変えて解決できないなら意味がありません。

弁護士を変えれば、進行中の争いに少なからず影響します。
弁護士を変えざるをえないにしても、何度も弁護士を変更すべきではありません。
これを最後の機会とするため、慎重に判断してください。

弁護士を変えたいと相談される例で、問題点は次のような点にあります。

  • そもそも依頼すべき弁護士でなかった
    労働問題が専門ではない、知識・経験が不足しているなど、選ぶべきでない弁護士に依頼していたケース
  • 弁護士の説明が不十分だった
    能力はあるが、それを依頼者にきちんと伝えられず、方針決定を失敗してしまっていたケース
  • 弁護士との相性が合わなかった
    良い弁護士ではあるものの、依頼者との相性が合わず、コミュニケーションに失敗したケース

よく話し合って解決できるならそれに越したことはありません。
信頼関係を失い、依頼者が弁護士に面と向かって問題点を指摘し、改善させるのも難しいでしょう。
我慢して進め、希望の解決にならないよりは、弁護士を変えるほうがいい場合もあります。

セカンドオピニオンを求める

現在の弁護士を変えたいと思うとき、次の疑問があるのではないでしょうか。

  • 依頼時は納得していたが、本当にこの方針であっているのか
  • 依頼した弁護士の言っていることは正しいのか、信用できない
  • 法律相談のときにアドバイスされた方針から外れてきている

こんなズレの1つ1つが、不信感につながり、頼りにならないと思えてくるでしょう。
しかし、弁護士を変えるのも大きな決断。

そこで、現在の弁護士に不満があるなら、他の弁護士にも法律相談してみましょう。
新たな見解と方針があるか、セカンドオピニオンを求めるのがおすすめです。

無料相談のメリット・デメリットは、次の解説をご覧ください。

セカンドオピニオンの注意点

今すでに弁護士に依頼していても、他の弁護士に相談するのは構いません。
セカンドオピニオンは、弁護士業界ではよくあること。
セカンドオピニオンを求められた弁護士も、現在依頼中の弁護士も、決して嫌な顔はしません。

ただ、労働問題のセカンドオピニオンには、注意点もあります。
それは「セカンドオピニオンの弁護士が、責任もってその方針で依頼を受けてくれるか」という点。

セカンドオピニオンは、「相談だけで終わり」ということもしばしば。
そのため、実現不能な、耳触りのよいアドバイスで終える例も、残念ながら少なくありません。
弁護士で再び失敗しないよう、できるだけ具体的に方針を聞き、その際にかかる時間や費用を詳しく聞くようにしましょう。

セカンドオピニオンは、丁寧な相談が必要で、それだけ時間もかかります。
弁護士を変える相談をしたいなら、無料相談にこだわるのはあまりおすすめではありません。
再び失敗して、無駄な出費を重ねないよう慎重になってください。

依頼中の弁護士を解任する

別の弁護士に相談し、弁護士を変えると決断したら、依頼中の弁護士には解約を伝えます。

このとき、後任の弁護士との契約、前任の弁護士の解任は、どちらが先でも構いません。
「筋を通す」ことを意識するより、リスクをできるだけ減らすのを重視しましょう。

自分で直接伝えづらいときは、後任の弁護士から、解任の意思表示をしてもらうこともできます。

弁護士間で引き継ぎしてもらう

不満があって弁護士を変えたとき、もともと依頼していた弁護士と連絡をとりたくない方も多いでしょう。
次の弁護士とすでに契約すれば、前任の弁護士との引き継ぎは、弁護士間でやってもらえます。

これまで労働審判や裁判で出した書面があるとき、データもあわせて引き継いでもらわなければなりません。
証拠の原本などを弁護士にあずけているなら、紛失せぬよう、しっかり引き継ぎさせてください。

弁護士を途中で変える時、弁護士費用で損しないための注意点

弁護士に不満があるなら、すぐにでも変えたいのはやまやまです。
しかし、不安なのが「弁護士費用が高くなってしまうのでは」という点です。
これまで、現在依頼している弁護士に払ってきた費用があるとき、無駄になるおそれがあります。

弁護士を途中で変えるにしても、弁護士費用で少しでも損しないよう、注意点を解説します。

着手金が返還されない可能性がある

着手金は、弁護士が依頼された事件に着手するとき払うもの。
一般には、着手金は、結果によらず返還されないと定められるケースが多いです。
そして、中途解約の場合も同じく、着手金は返還されないのが通例です。

なお、着手金が分割払いのとき、中途解約でも全て払いきらなければなりません。

とはいえ、ほとんど進んでいない状況での解約なら、着手金を返還してもらえないか、現在依頼している弁護士に求めておいたほうがよいでしょう。
直接言いづらいとき、変更後の弁護士に代わりに伝えてもらう手も有効です。

「払った費用がもったいないから弁護士を変えない」というのは考えもの。
無駄になるお金と、弁護士を変えることで解決において得するお金を比較し、どちらのメリットが大きいか、よく検討しなければなりません。

そうすると、「弁護士を変えたら、どんな方針で解決してくれるか」が、経済的に損しないためにも大切になるので、セカンドオピニオンがそれだけ重要度を増してくるのです。

着手金無料だと、違約金を請求される可能性がある

着手金無料とする事務所も増えています。
特に、労働問題のうち、回収可能性の高い残業代請求では、着手金無料の弁護士は多いです。

このとき、支払済の着手金はないものの、違約金が生じる定めは多くあります。
着手金無料は、回収可能性の高い残業代について依頼してもらいやすくするためのサービス。
「途中解約をしてもすべて無料」ではビジネスが成り立たないから、こんな事務所は多いです。

弁護士を変える前に、委任契約書を確認し、違約金の定めをチェックしましょう。

報酬金の一部を請求される可能性がある

さらに、途中解約の場合、進み具合によっては報酬金の一部を請求される可能性もあります。

例えば、次のケースで弁護士を変えると、報酬金を払わされるおそれがあります。

  • 残業代請求し、会社から一定の支払いを提案されたが、その額が不満で、弁護士を変えたい
  • 不当解雇を争い金銭解決となりそうだが、提案された解決金に不満で、弁護士を変えたい
  • ハラスメントの慰謝料を請求したが、慰謝料額に納得いかないので弁護士を変えたい

たとえ着手金無料の弁護士でも、ただでやってくれるわけではありません。
解任、弁護士を変更と進めたとき、余計な費用が発生してしまう場合があります。

当事務所の、労働問題の弁護士費用は、次の解説をご覧ください。

弁護士を変えたい方によくある失敗例

最後に、労働問題を中心的に扱う当事務所によく相談される例を紹介します。
労働問題で「弁護士を変えたい」と希望する方に、よくある失敗例です。

労働問題、特に、残業代請求を扱う事務所は、ブラック企業や過労死が社会問題化するにつれ増えました。
なかには、労働問題が得意なわけではなく、ビジネスの一環として残業代請求を扱う事務所もあります。

すべてがそうとはいいませんが、不満を抱かれやすい事務所には特徴があります。

  • 無料相談、着手金無料を強調しすぎている
  • 残業代の獲得実績を強調しすぎている
  • 派手派手しい広告・宣伝にお金をかけている
  • 弁護士との対面相談がない
  • 依頼した後、弁護士と連絡がとりづらい

最終的には、担当する弁護士を見て、信頼できると思ったら依頼を決めるのがよいでしょう。
また、一度依頼した弁護士と、信頼関係を築くためにも、弁護士からこまめに報告を受けたり、率直に希望を伝えたりして、コミュニケーションを密にとるのも大切です。

まとめ

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

一度は弁護士に依頼し「会社と戦おう」と決意しても、弁護士が頼りないと不安でしょう。
信頼できない弁護士だったとき、弁護士を途中で変更する決断もまったく問題ありません。

ただ、はじめから良い弁護士に依頼するに越したことはありません。
そのため、弁護士を変えたいという決断は、一定のリスクがあるのはしかたありません。
弁護士を変えるときのダメージを減らすため、注意点をよく理解してください。

この解説のポイント
  • 労働問題でよくある無料相談・着手金無料に惑わされず、最初の依頼時から慎重に
  • 弁護士を変えたいときは、まずはセカンドオピニオンから試す
  • 弁護士を途中で変えるとき、弁護士費用で損しないよう比較検討する

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