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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

→労働問題弁護士ガイドとは
★ 労働問題を弁護士に相談する流れは?

法律相談について

労働問題の相談は、予約制にて対応しています。相談時に、事情を詳しく聞かなければ、正しい解決へと導けないからです。

相談日時の希望をいただき、弁護士の予定と調整し、予約を差し上げます。お気軽にお申し付けくださいませ。

法律相談の流れ

法律相談の流れは、次のとおりです。

STEP
法律相談の予約

法律相談は、電話もしくはお問い合わせフォームで予約ください。

STEP
日程調整

相談日時の予約は、先約優先となります。できるだけ相談者の予定を優先するため、まずは希望をお聞きしています。

STEP
来所相談

相談日時に、当事務所へ来所いただき、弁護士と相談できます。

初回相談から、弁護士の知識・経験をあますところなくお伝えします。法律相談のみで解決するときは、ここで終了となり、追加費用は生じません。

>> 事務所アクセス

STEP
サポートのお見積り

法律相談で詳しく聞き、今後の見通し、解決の予想を伝えます。

サポートを依頼いただけるとき、費用の説明をし、委任契約書の説明をします。説明なく費用が発生することはありませんので安心ください。

>> 弁護士費用

法律相談のお約束

法律相談では、依頼者の「安心」と「満足」のため、次の点を徹底します。

  • スピード感を重視
    不安な思いを抱く相談者を放置することはありません。お問い合わせには、24時間以内に必ず回答します。
  • こまめな状況報告
    依頼をいただいた場合には、状況報告をメールで細かく行います。依頼者が現状を把握できないことほど、不幸なことはありません。
  • 具体的な見通しの説明
    豊富な解決実績があるため、見通しの説明については具体的にします。将来の予測あってこそ、合理性のある費用を説明できるのです。

解決までのステップは次のように進みます。解決までの流れの初めに位置し、最も大切なのが「法律相談」です。

解決までのステップ
解決までのステップ

法律相談のよくある質問

法律相談でよくある質問をまとめましたので、参考にしてください。

法律相談の当日に依頼できますか?

はい、法律相談の当日でも依頼可能です(もちろん、持ち帰って検討し、後日依頼いただくのも問題ありません)。

相談時に、担当する弁護士に方針とお見積りを詳しくお聞きください。依頼希望をお伝えいただければ、委任手続きの説明を差し上げます。

見積もりをもらうことができますか?

はい、見積もりをお渡しすることも可能です。

ただし、労働問題は、お任せいただくタイミングにより見積もりが変化します。時間の経過など、状況が変わる場合はご依頼いただけないこともあります。

>> 弁護士費用

資料の事前送付は可能ですか?

はい、資料の事前送付も承っています。お問い合わせフォームより連絡いただければ、当事務所よりメールにて連絡します。

弁護士による事前検討は、別途の費用を頂いています。事前送付いただいた資料は、面談時、弁護士が資料を見ながらお話を聞くことで、面談を円滑に進めるためとお考えください(なお、直前のご予約や、大部のデータの受領は、難しい場合があること、何卒ご理解いただけますと幸いです)。

同伴者がいてもよいですか?

はい、ご家族などの同伴も可能です。また、同僚など、同じ労働問題で悩む方の同席もできます。ただし、利益が相反する場合、ご依頼いただけない場合があります。

遠方からの相談は可能ですか?

はい、遠方からのリモート相談も承っています。しっかり相談いただくため、リモート相談も予約制で、有料となっています。

>> リモート相談について

必ず勝つことができますか?

弁護士倫理の観点から「必ずできる」と断定してはいけないことになっています。また「勝ち」の意味も、人によって異なります。当事務所の弁護士は、置かれた状況で最大限の努力をします。

いつ相談すべき?○○をしてからのほうが良いですか?

相談のタイミングは、最終的には相談者の判断となります。弁護士は、相談いただけない問題の解決はできません。

現状、自分で対応するならば、自己責任となります。ご不安な場合は、まず弁護士のアドバイスを聞いて対応するのをお勧めします。

その他、法的な内容に関する疑問は、弁護士コラムをご覧ください。

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