法律相談について

法律相談の当日でも、ご依頼いただくことが可能です（もちろん、持ち帰って検討し、後日に依頼していただくのも問題ありません）。

相談時に、担当する弁護士に方針とお見積りを詳しくお聞きください。依頼の希望をお伝えいただければ、委任手続きの説明を差し上げます。

法律相談時に、お見積もりをお渡しすることも可能です。

ただし、労働問題の解決にかかる費用は、お任せいただくタイミングによって変化します。時間の経過など、状況が変わる場合、同じご費用ではご依頼いただけず、再度の見積もりが必要となる場合があります。

必須のお持ち物は特にありません。

「必要な資料はどのようなものですか？」と聞かれることがあります。しかし、法的な問題点は事案によって様々で、必要な資料は一律に決まるわけではありません。むしろ、「◯◯が必要です」と伝えたことで、それ以外の資料は不要だと思い込み、重要な証拠を見逃してしまうケースもあります。

当事務所では、資料の必要性、重要性について相談前に自身で判断するのはリスクが高いと考え、弁護士に見せたいものは全て持参することをおすすめしています。詳細な資料検討は、初回相談では限界があるため、まずはお悩みを詳しく聞き、2回目の相談、もしくは依頼時までに、必要な資料の収集を指示しています。

資料の事前送付も承っています。お問い合わせフォームより、メールアドレスを記載して連絡いただければ、当事務所よりメールにてご連絡します。

なお、弁護士による詳細な事前検討は行っておらず、送付いただいた資料は、面談を円滑に進めるためのものとお考えください。内容によっては、資料に記載してあることについても、確認的にお聞きする場合があることはご理解ください。

ご家族などの同伴が可能です。また、同僚など、同じ労働問題で悩む方の同席もできます。ただし、利益が相反する場合、ご依頼いただけない場合があります。

基本は対面相談としておりますが、遠方の場合、例外的にリモート相談も承っています。しっかりご相談いただくため、リモート相談も予約制で、有料となります。

• リモート相談について

弁護士倫理の観点から「必ずできる」と断定してはいけないことになっています。また「勝ち」の意味も、人によって異なります。結果を保証することはできませんが、当事務所の弁護士は、置かれた状況に応じて、最大限の努力を尽くします。

相談のタイミングは、最終的には相談者の判断となります。弁護士は、ご相談いただけなけなければ問題を解決することはできません。

現状、自分で対応するならば、自己責任となります。ご不安な場合は、まずは弁護士のアドバイスを聞いた上で対応することをおすすめします。