遠方からご相談いただきました方へ

労働問題弁護士ガイド(運営:弁護士法人浅野総合法律事務所)では、原則として、弁護士との対面でお話をお伺いし、アドバイスを差し上げることとしております。

一口に「労働問題」といっても、不当解雇・残業代請求の問題だけでなく、労災、ハラスメントなど多種多様です。時代の変化に合わせて、新しい労働問題が次々と出現していることは、ニュース報道を見ても明らかです。

ご相談者様にお会いすることなく、短時間で、一部の事実を聞いただけで軽々にアドバイスを差し上げても、そのアドバイスがご相談者様のケースに当てはまらないこともあり、弁護士として無責任な回答となりかねません。

そのため、現在のところ、「労働問題弁護士ガイド」を運営する弁護士法人浅野総合法律事務所の所在する「1都3県」を主なサービス対象としています。

しかしながら、全国の労働問題にお悩みの方へ、少しでも多くのサポートをするため、3つのサービス(①電話相談、②Q&A相談、③弁護士紹介)を行っております。ぜひお気軽にお問い合わせください。

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ご相談の流れ

労働問題弁護士ガイド(運営:弁護士法人浅野総合法律事務所)で、不当解雇・残業代請求をはじめとする労働問題についてご相談い ...

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安心の弁護士費用

労働問題弁護士ガイド(運営:弁護士法人浅野総合法律事務所)では、労働問題を得意として、数多く取り扱っています。 労働者側 ...

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事務所アクセス

弁護士法人浅野総合法律事務所 〒104-0061 東京都中央区銀座2丁目10-8マニエラ銀座ビル9階 (1階のカフェ、2 ...

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電話相談

労働問題弁護士ガイドでは、冒頭に解説しました通り、「軽い電話相談」をお聞きすることは「無責任」であると考えています。

ご相談者様の中には、「軽い問題だ。」、「ちょっと聞きたいだけ。」と考える方もいます。しかしながら、お悩みの労働問題は、実際にはもっと深い部分にある重大な問題が原因となっているケースもあります。

海外勤務の駐在者の方など、遠方であるために法律相談が難しい方に向けて、例外的に、電話相談をお受けしております。

電話相談をご希望される方にも、通常の法律相談と同様、次の流れにしたがってご予約ください。電話相談の流れは、次のとおりです。

step
1
電話相談のご予約

お問い合わせフォーム、お電話等の方法で、弁護士に電話相談をいただくお時間のご予約をお願い致します。

電話相談をいただく日程・時間については、できる限りご相談者様の希望をお聞きし、お合わせする形で調整しております。

step
2
相談料のお振込

電話相談をいただく日程・時間が決まりましたら、当事務所の指定する金融機関口座宛に、相談料をお振込いただきます。

ご予約日時は、お振込を確認するまでは「仮予約」とさせていただきます。

電話相談の相談料は、30分あたり10,000円(税別)とさせていただいております。ご希望の時間数分の相談料をお振込くださいませ。

step
3
電話相談

お振込を確認させていただき次第、ご予約日時について「本予約」とさせていただきます。

ご予約させていただきました日時になりましたら、当事務所の指定する電話相談用の番号へ、お電話をおかけいただき、対面相談と同様に、弁護士に法律相談をしていただくことができます。

お電話相談について、よくある相談をまとめておきましたので、下記をご参照ください。

Q. 海外からのご相談は可能ですか?
A. ご予約完了後にお伝えする固定電話の番号におかけ頂ければ、どちらの場所からでもご相談いただけます。お電話代は、ご相談者様のご負担となります。
Q. 資料を事前に検討して頂くことは可能ですか?
A. 事前に資料を検討することは、本サービスの範囲外となっております。
Q. 電話相談のみで依頼できますか?
A. お電話相談が終了した後、ご依頼をいただける場合には、委任契約書の説明を行い、ご依頼手続を進めることができます。
Q. 電話相談のみでお見積りをしてもらえますか?
A. 電話相談にて事情を詳しくお聞かせいただければ、具体的な解決方針とお見積りを、弁護士からお伝えします。

Q&A相談

労働問題弁護士ガイドでは、「労働問題にお困りの方を、泣き寝入りさせない。」という方針のもと、労働問題コラムを作成し、法律、裁判例などの知識を提供しております。

労働問題弁護士ガイドの中に、遠方からのご相談者様の参考になる解説記事がある場合には、お問い合わせいただけましたら、すぐに参考となる解説のURLをご提供することができます。

参考にして解決できる解説が存在しない場合には、Q&A形式の解説記事を作成することにより、ご相談のケースに対して一般的なアドバイスを差し上げることが可能です。お問い合わせいただいた方と同様のお悩みを抱えている方が、たくさんいると考えているからです。

この場合には、プライバシー、守秘義務に反しないよう、次のルールにもとづいて、適切に行っております。

step
1
Q&A相談のヒアリング

Q&A相談をいただける相談者様から、お問い合わせフォームより、ご相談内容をできるだけ詳しく聴取いたします。

Q&A相談を行う場合には、プライバシー保護、守秘義務の観点から、個人の特定できる情報(会社名、地方、性別、年齢など)は記載しないか、もしくは、全て事実とは異なるものを記載します。

step
2
Q&A解説の作成

明らかに特定できる特殊な事情は、全て一般化した上で、Q&A解説を作成します。

Q&A解説の著作権その他の一切の権利は当事務所に所属します。

一方で、以上のルールを守ってQ&A解説をご提供させていただくため、どうしても、次のような限界があります。

ココに注意

  • 変更した事実、記載しなかった事実が、結論に大きな影響を及ぼす場合、Q&A解説の結論どおりにならない場合があります。
  • その他、お聞きした情報が少なければ少ないほど、結論を予測して回答することが困難となります。
  • 実際に弁護士に解決をご依頼いただかない場合、回答通りの結論とならない場合があります。

弁護士紹介

労働問題弁護士ガイドでは、お問い合わせに応じて、大阪、名古屋など、関東近郊以外の主要都市を中心に、お近くの弁護士をご紹介させていただくケースがあります。

ただし、こちらのご紹介サービスは、労働問題弁護士ガイドが無償で行っているものであるため、次の点に同意いただける方に限って行っております。

ココに注意

  • 1都3県は、東京都の事務所が担当となります。
  • ご相談の内容や地域により、弁護士をご紹介できないケースがあります。
  • ご相談時には、相談料を頂戴しております。
  • 実際の相談時のアドバイス、解決方針、弁護士費用は、紹介した弁護士の指示に従うものとします。
  • 労働問題弁護士ガイドは、紹介した弁護士の行う行為に対する一切の責任を負いかねます。

お問い合わせ

運営元:弁護士法人浅野総合法律事務所

執筆者: 弁護士浅野英之(弁護士法人浅野総合法律事務所 代表)

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