労働問題弁護士ガイド（運営：弁護士法人浅野総合法律事務所）は、対面相談が原則です。
当事務所が、相談者との信頼関係を第一と考えるからです。
なので、残念ながら遠方の相談にはサポートが十分ではありません。
時代の変化にあわせ、新しい労働問題が次々出現します。
不当解雇、残業代など典型ケースだけでなく、労災やハラスメントなど、多岐にわたります。
労働法の新判例や、働き方改革をはじめ法改正が頻繁なことからも明らかです。
対面でなく、電話などで短時間で聞いた一部の事情では、責任をもったアドバイスができません。
相談のケースにあてはまらないアドバイスは、不利な結果を招く危険もあります。
現在、当事務所では、1都3県を主要なサービス対象とします。
ただし、全国の労働問題を少しでもサポートするため、リモート相談を実施しています。
リモート相談の考え方
当事務所は、「軽い相談」への対応は「無責任」と考えます。
軽い相談では、解決できない問題が多いからです。
「ちょっと聞けば解決する」と甘い考えの方もいます。
しかし、背後に潜む、重大で深刻な問題を見逃すおそれがあります。
軽い質問で解決できる疑問は、本サイトの弁護士コラムでも理解できるでしょう。
当事務所は、下記のとおり、リモート相談にも十分な時間をとって対応します。
そのため、リモート相談は有料となっています。
もし、軽い相談、ちょっとした疑問なら、下記のコラムを読んでみてください。
ご自身で解決できるなら、それに越したことはありません。
リモート相談の進め方
リモート相談については、次の流れで進めています。
リモート相談は、電話もしくはZOOMのうち、希望の方法で行います。
次の手順をご覧いただき、お気軽にお問い合わせください。
来所予約と同様に、お時間を指定し、ご予約をいただきます。
相談日時は、できるだけ相談者の予定を優先して調整します。
お気軽に、まずは希望をお申し付けください。
相談日時が決まったら、相談料を振込いただきます。
相談料の振込を確認するまでは「仮予約」となります。
振込は、当事務所指定の口座に行っていただきます。
リモート相談の相談料は、30分11,000円（税込）。
希望する時間分の相談料を振込いただくと、その時間分が「本予約」となります。
相談日時になったら、リモート相談に参加ください。
ZOOMもしくは当事務所指定の電話番号にアクセスいただき、法律相談を開始します。
リモート相談のよくある質問
リモート相談でよくある質問をまとめましたので、参考にしてください。
なお、相談一般の質問は「法律相談について」もご覧ください。
- リモート相談のみで依頼できますか？
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はい、労働問題は、リモート相談のみでも依頼可能です。
方針を聞き、依頼いただける場合は弁護士に直接お伝えください。
リモート相談の際に、依頼の手続きをご説明します。 - リモート相談で見積もりをもらえますか？
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はい、リモート相談での見積もりも可能です。
しっかりと事情を聞き、具体的な解決方針と、見積もりをお出しできます。
方針説明や見積もりは、弁護士から直接、責任をもってお伝えします。 - 資料の事前送付は可能ですか？
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はい、資料の事前送付も承っています。
お問い合わせフォームより連絡いただければ、当事務所よりメールにて連絡します。なお、弁護士による事前検討は、別途の費用を頂いています。
事前送付いただいた資料は、面談を円滑に進めるためとお考えください。
（面談時、弁護士が資料を見ながらお聞きできる点で有益です） - 海外からでも相談はできますか？
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はい、海外からでも相談可能です。
大変恐縮ですが、ネット接続料、電話代などは相談者負担です。 - 相談時間は、何分が適切ですか？
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ケースや、相談者によって異なるため一概には言えません。
相談者の考えで、十分なお時間を予約いただけましたら幸いです。限られた時間内で、できる限りのアドバイスができるよう努力します。
- 相談時間の延長は可能ですか？
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上記進め方のとおり、事前振込、ご予約制となります。
終了時刻以降に、他の相談が入っている場合、延長ができません。追加のご相談は、あらためてご予約をおとりいただけます。
