労働問題弁護士ガイドとは?

リモート相談(電話・ZOOM)について

労働問題弁護士ガイド(運営:弁護士法人浅野総合法律事務所)は、弁護士との相談は対面を原則とします。
その理由は、当事務所が、相談者との信頼関係を第一と考えているからです。
残念ながら、遠方で労働問題にお困りの方のサポートができない場合があります。

時代の変化にあわせ、新しい労働問題が次々出現しています。
労働問題は、不当解雇、残業代といった典型例だけでなく、労災やハラスメントなど多岐にわたります・
このことは、労働法の新しい裁判例が多いこと、働き方改革をはじめとした法改正が頻繁になされていることなどからもあきらかです。

相談を直接お聞きすることなく、短時間でお聞きした一部の事情だけでは、無責任なアドバイスとなってしまいます。
そのアドバイスが、相談者のケースにあてはまらないとき、不利な結果となるおそれもあります。

現在は、当事務所の所在する1都3県を主要なサービス対象とします。
しかしながら、全国の労働問題にお悩みの方へ、少しでも多くのサポートをするため、次のとおり、リモート相談サービスを提供させていただいております。

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>>弁護士費用<<
>>事務所アクセス<<

リモート相談(電話・ZOOM)

当事務所では、「軽い相談」に対応することは「無責任」だと考えます。
相談者のなかには、「軽い問題だ」、「ちょっと聞けば解決できる」と甘く見ている方もいますが、労働問題の悩みが深いケースでは、それでは対応できないこともあります。

そのため、リモート相談もご予約制とし、一定のお時間をいただいてしっかりとヒアリングを行います。
リモート相談(電話・ZOOM)を希望の場合には、次の流れで進めております。

STEP
リモート相談の予約

お問い合わせフォーム、もしくはお電話で、電話相談いただく日時を予約いただきます。
きちんとお話を聞くため、そのお時間は、相談者のためだけにご予約し、弁護士の予定を調整します。

ご相談の日時は、できるだけ相談者の予定を優先して調整しますので、お気軽に希望をお申し付けください。

STEP
相談料のお振込

リモート相談の日時が決まりましたら、当事務所の指定する金融機関口座あてに、相談料をお振込みいただきます。
ご予約日時は、振込を確認するまで「仮予約」となります。

リモート相談の相談料は、30分あたり11,000円(税込)です。
ご希望する時間数分の相談料をお手続きいただければ、その時間分だけ相談をお聞きできます。

STEP
リモート相談の実施

振込を確認し次第、ご予約日時について「本予約」とします。

ご予約日時になりましたら、当事務所のお送りするZOOMのURL、もしくは、当事務所の指定する電話相談用の番号へアクセスいただき、対面相談と同様に、弁護士に法律相談いただけます。

リモート相談についてよくある相談をまとめておきますので、参考にしてください。

リモート相談のみで依頼できますか?

はい、リモート相談のみでも依頼可能です(対面義務のある債務整理を除く)。
リモート相談の終了後、御依頼いただける場合は、委任契約書の説明をし、依頼手続きを進めていきます。

リモート相談で見積もりをもらえますか?

はい、リモート相談ではしっかりとお話を聞きますので、具体的な解決方針と、それに見合った見積もりを弁護士から直接お伝えすることができます。
>>弁護士費用<<

資料の事前送付は可能ですか?

はい、事前送付したい資料があるときは、お問い合わせフォームよりその旨を連絡いただければ、メールにてご連絡を差し上げます。
なお、弁護士による事前検討は、別途の費用をいただいておりますので、恐縮ですが、面談時にご説明いただきながら相談いただく形が原則となります。

海外からでも相談はできますか?

はい、海外からでも相談可能です。
なお、大変恐縮ですが、ネット接続にかかる費用や、ご自身の電話代などは、相談者の負担をお願いしております。

Q&A相談

当事務所では「労働問題にお困りの方を、泣き寝入りさせない」の方針のもと、コラムを作成し、法律、裁判例などの知識を提供しております。

労働問題弁護士ガイドのなかに相談者の参考となる解説があるときは、お問い合わせいただけましたら、すぐ参考となる解説のURLを提供できます。
また、仮に、参考となる解説がないとき、他の相談者にとっても需要のある法律相談だったときは、あらたに解説をいたしますので、お気軽にご相談ください。

相談いただいた方と、同じ悩みを抱えている方が、ほかにもたくさんいると考えられるからです。
そのため、解説作成については、次のポリシーで行っています。

  • プライバシーに配慮し、守秘義務を遵守します。
  • そのため、個人の特定できる情報は記載しないか、もしくは、全て事実とは異なるものを記載します。
  • 法律解説の著作権、その他の一切の権利は、当事務所に帰属し、予告なく修正、削除することがあります。
  • 解説が一般論となる場合、個別のケースにおいて必ず同じ結果になることを保証するものではありません。
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