遠方からご相談いただきました方へ

労働問題弁護士ガイド（運営：弁護士法人浅野総合法律事務所）では、原則として、弁護士との対面でお話をお伺いし、アドバイスを差し上げることとしております。

一口に「労働問題」といっても、不当解雇・残業代請求の問題だけでなく、労災、ハラスメントなど多種多様です。時代の変化に合わせて、新しい労働問題が次々と出現していることは、ニュース報道を見ても明らかです。

ご相談者様にお会いすることなく、短時間で、一部の事実を聞いただけで軽々にアドバイスを差し上げても、そのアドバイスがご相談者様のケースに当てはまらないこともあり、弁護士として無責任な回答となりかねません。

そのため、現在のところ、「労働問題弁護士ガイド」を運営する弁護士法人浅野総合法律事務所の所在する「1都3県」を主なサービス対象としています。

しかしながら、全国の労働問題にお悩みの方へ、少しでも多くのサポートをするため、3つのサービス（①電話相談、②Q&A相談、③弁護士紹介）を行っております。ぜひお気軽にお問い合わせください。

電話相談

労働問題弁護士ガイドでは、冒頭に解説しました通り、「軽い電話相談」をお聞きすることは「無責任」であると考えています。

ご相談者様の中には、「軽い問題だ。」、「ちょっと聞きたいだけ。」と考える方もいます。しかしながら、お悩みの労働問題は、実際にはもっと深い部分にある重大な問題が原因となっているケースもあります。

海外勤務の駐在者の方など、遠方であるために法律相談が難しい方に向けて、例外的に、電話相談をお受けしております。

電話相談をご希望される方にも、通常の法律相談と同様、次の流れにしたがってご予約ください。電話相談の流れは、次のとおりです。

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1電話相談のご予約

お問い合わせフォーム、お電話等の方法で、弁護士に電話相談をいただくお時間のご予約をお願い致します。

電話相談をいただく日程・時間については、できる限りご相談者様の希望をお聞きし、お合わせする形で調整しております。

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2相談料のお振込

電話相談をいただく日程・時間が決まりましたら、当事務所の指定する金融機関口座宛に、相談料をお振込いただきます。

ご予約日時は、お振込を確認するまでは「仮予約」とさせていただきます。

電話相談の相談料は、30分あたり10,000円（税別）とさせていただいております。ご希望の時間数分の相談料をお振込くださいませ。

step
3電話相談

お振込を確認させていただき次第、ご予約日時について「本予約」とさせていただきます。

ご予約させていただきました日時になりましたら、当事務所の指定する電話相談用の番号へ、お電話をおかけいただき、対面相談と同様に、弁護士に法律相談をしていただくことができます。

お電話相談について、よくある相談をまとめておきましたので、下記をご参照ください。

Q&A相談

労働問題弁護士ガイドでは、「労働問題にお困りの方を、泣き寝入りさせない。」という方針のもと、労働問題コラムを作成し、法律、裁判例などの知識を提供しております。

労働問題弁護士ガイドの中に、遠方からのご相談者様の参考になる解説記事がある場合には、お問い合わせいただけましたら、すぐに参考となる解説のURLをご提供することができます。

参考にして解決できる解説が存在しない場合には、Q&A形式の解説記事を作成することにより、ご相談のケースに対して一般的なアドバイスを差し上げることが可能です。お問い合わせいただいた方と同様のお悩みを抱えている方が、たくさんいると考えているからです。

この場合には、プライバシー、守秘義務に反しないよう、次のルールにもとづいて、適切に行っております。

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1Q&A相談のヒアリング

Q&A相談をいただける相談者様から、お問い合わせフォームより、ご相談内容をできるだけ詳しく聴取いたします。

Q&A相談を行う場合には、プライバシー保護、守秘義務の観点から、個人の特定できる情報（会社名、地方、性別、年齢など）は記載しないか、もしくは、全て事実とは異なるものを記載します。

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2Q&A解説の作成

明らかに特定できる特殊な事情は、全て一般化した上で、Q&A解説を作成します。

Q&A解説の著作権その他の一切の権利は当事務所に所属します。

一方で、以上のルールを守ってQ&A解説をご提供させていただくため、どうしても、次のような限界があります。

弁護士紹介

労働問題弁護士ガイドでは、お問い合わせに応じて、大阪、名古屋など、関東近郊以外の主要都市を中心に、お近くの弁護士をご紹介させていただくケースがあります。

ただし、こちらのご紹介サービスは、労働問題弁護士ガイドが無償で行っているものであるため、次の点に同意いただける方に限って行っております。