法律相談について

はい、法律相談の当日でも依頼可能です（もちろん、持ち帰って検討し、後日依頼いただくのも問題ありません）。

相談時に、担当する弁護士に方針とお見積りを詳しくお聞きください。依頼希望をお伝えいただければ、委任手続きの説明を差し上げます。

はい、見積もりをお渡しすることも可能です。

ただし、労働問題は、お任せいただくタイミングにより見積もりが変化します。時間の経過など、状況が変わる場合はご依頼いただけないこともあります。

「労働問題の弁護士費用」の解説

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特に必須のお持ち物はありません。

よく「必要な資料はどのようなものですか？」と聞かれることがあります。しかし、法的な問題点は事案によって様々で、必要な資料は一律に決まるわけではありません。むしろ、「◯◯が必要です」と伝えたことで、それ以外の資料は不要だと思い込み、重要な証拠を見逃してしまうケースもあります。

当事務所では、資料の必要性、重要性について相談前に自身で判断するのはリスクが高いと考え、弁護士に見せたいものは全て持参することをお勧めしています。詳細な資料検討は、初回相談では限界もあるため、まずはお悩みを詳しく聞き、2回目の相談、もしくは依頼時までに、必要な資料の収集を指示するようにしています。

はい、資料の事前送付も承っています。お問い合わせフォームより連絡いただければ、当事務所よりメールにて連絡します。

弁護士による事前検討は、別途の費用を頂いています。事前送付いただいた資料は、面談時、弁護士が資料を見ながらお話を聞くことで、面談を円滑に進めるためとお考えください（なお、直前のご予約や、大部のデータの受領は、難しい場合があること、何卒ご理解いただけますと幸いです）。

はい、ご家族などの同伴も可能です。また、同僚など、同じ労働問題で悩む方の同席もできます。ただし、利益が相反する場合、ご依頼いただけない場合があります。

はい、遠方からのリモート相談も承っています。しっかり相談いただくため、リモート相談も予約制で、有料となっています。

>> リモート相談について

弁護士倫理の観点から「必ずできる」と断定してはいけないことになっています。また「勝ち」の意味も、人によって異なります。当事務所の弁護士は、置かれた状況で最大限の努力をします。

相談のタイミングは、最終的には相談者の判断となります。弁護士は、相談いただけない問題の解決はできません。

現状、自分で対応するならば、自己責任となります。ご不安な場合は、まず弁護士のアドバイスを聞いて対応するのをお勧めします。