労災

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が拡大しており、誰しもが感染することを想定しておかなければならない状況にあります。 「職場」は、労働者にとって、その人生の大半を過ごすとても重要な場所であり、新型コロナウイルスに感染してしまったとき、「労働者」としておこなっておかなければならない「法律上」の適切な対応があります。新型コロナウイルスに感染してしまったことを原因とした労働トラブルを起こさず、かつ、労働者として自分の生活を守るため、適切な対応を理解しておいてください。 とくに、感染予防のために在宅勤務 ...

新型コロナウイルスの影響で、営業自粛や営業時間短縮、休業などを強いられている業界を傍目に、業務が激増している業種もあります。医療・介護関係、物流、衛生関係など需要が増大しているエッセンシャルワーカーだけでなく、新型コロナウイルスへの緊急の対策のため、業務量が増大し、残業が激増している会社もあります。 「皆が大変な時期だから」と激務を指示されたとしても、「残業したら残業代をもらう」というのは労働者の正当な権利です。非常事態だからといって我慢する必要はありません。 また、会社は、労働者が安全で健康に働くことが ...

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、会社から自宅待機を命じられている方も多いのではないでしょうか。特に接客業や営業職など、テレワーク・在宅勤務などのリモートワークが性質上困難で、自宅待機を命じられるとどうしてよいかわからない労働者もいます。 緊急事態宣言にともなって休業要請の対象となっている業種など、当面の間は営業しないことが明らかな会社は「休業」でしょうが、「自宅に待機しているように」と命じられると、休みなのか休みでないのか、「会社から連絡があるのではないか」、今後どのようにしたらよいのかがわからず、 ...

新型コロナウイルスの感染拡大の影響は甚大です。しかし、このような緊急時であっても、仕事をしなければならない労働者は多くいます。特に、スーパーマーケットや薬局、医療機関など、このような時期だからこそ最重要となる仕事もあります。 会社は、雇用する社員の健康と安全を守らなければなりません。仕事をすることがどうしても必要な場合でも、その安全を保障せずに働かせることは違法です。 しかし残念ながら、「会社が感染予防をしてくれない」「『3密』状態で働かされていて、いつ感染してしまうか恐怖を感じる」という労働者からの悲痛 ...

会社から交通費をもらうにあたって、会社に対して、どのような経路で通勤しているかを、書面などの方法で報告している方が多いのではないでしょうか。 しかし、中には、会社に届け出た通勤経路や、会社に報告している交通手段とはまったく違う方法で通勤している方もいます。 会社に報告している交通手段と全く違う経路で通勤したときに困るのが、通勤途中でケガをしてしまったときです。 通勤途中のケガは、「通勤災害（通災）」として労災申請ができますが、会社に嘘をついていると、バレるきっかけとなるからです。 そこで今回は、会社に届け ...

仕事中に、上司や同僚と喧嘩（けんか）をした結果、ケガをしてしまったり、最悪のケースで死亡してしまったりしたとき、「労災」といえるのでしょうか。 通常、「労災」というと、「機械に挟まれてケガをしてしまった。」とか、「違法な長時間労働によって過労死してしまった。」というものを想像します。 業務中の喧嘩（けんか）は、業務そのものからくるものではないため、労災認定が得られるのか、疑問、不安に思う労働者の方も多いことでしょう。 更には、労災（業務災害）とされる場合、これを回避できなかった会社には、安全配慮義務違反を ...

違法な長時間労働による過労死の相談が、近年急増しています。過労死とは、業務による精神的、心理的、身体的ストレスなどによって労働者が死亡してしまうことをいいます。いわゆる「働きすぎ」のことです。 この度可決された働き方改革関連法案でも「高度プロフェッショナル制度（いわゆる「高プロ」）」が過労死を助長するのではないかと不安視されていることを、ニュースなどでお聞きになっている方も少なくないことでしょう。 厚生労働省や政府が、一方では過労死ゼロを目指して目標を掲げる中、しかし他方で、ブラック企業が悪用されれば、更 ...

大地震が北大阪で起こったことが、記憶に新しいかと思います。大地震や災害が起こったとき、「仕事どころではない。」、「出社は事実上困難だ。」という方も多いのではないでしょうか。 電車、バスなどの公共交通機関がストップしてしまい、会社に行こうにも行くことができなかったり、会社周辺の被害が著しい場合には、会社に行くと生命が危険だ、という場合もあります。 一方で、労働者は、会社に雇用されて給料を支払ってもらうことによって、会社の命令に従わなければなりません。そこで、大地震などの災害時に出社を命令されたとき、従わなけ ...

労災隠し、という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。労災隠しとは、文字通り、「労災」であるにもかかわらず、これを会社が隠すことをいいます。 労災隠しが、問題視されているとおり、労災隠しが問題なのは当然ですが、いざ自分が労災隠しによって不利益を受けてしまったとき、労働者としては、労災隠しの方法によって、適切な対策をとっていく必要があります。 労災隠しが違法であることを知り、ブラック企業による労災隠しに対抗するため、まずは労災隠しの基礎知識を理解していただく必要があります。労災にあってしまった ...

体調が悪くなって会社を欠勤したり、うつ病などの精神疾患にり患したり体調不良が長引いたりして、会社から休職を命じられたりしている期間中であっても、労働者は会社に雇用されていることには変わりありません。 しかしながら、体調が悪化していると、会社の社長、上司と、継続的に連絡を取り続けることは困難な場合もあります。 メールや電話などで、会社からの健康状態の確認、復職の予定などの話し合いを行うことが通常ですが、中には、会社を休んでいる労働者の自宅に、社長や人事部長、直属の上司などが、自宅訪問に訪れるというケースもあ ...

うつ病で働けなくなり、休職を余儀なくされてしまった場合であっても、その後に復職できれば、また働き続け、活躍することも可能です。 しかしながら、うつ病で休職した後に復職するとなると、復職のタイミングは、労働トラブルとなるケースの多い、非常に難しい時期であると言わざるを得ません。 うつ病で休職してしまっても、メンタルヘルス、過労死、過労自殺などとはならず、労働問題を乗り越えて長く働くためには、円滑な復職に向けて、そのポイントを理解しておくことが重要となります。 そこで今回は、休職していた労働者がスムーズに復職 ...

「健康」は、労働者自身にはわかっても、他の社員や上司、社長の目からみて明らかにわかることは、むしろ少ないのではないでしょうか。特に、精神の健康、「メンタルヘルス」の場合、外からみても健康状態がわからないことがほとんどです。 労働者自身の意識としては、会社の仕事を続けていける程度に十分健康であるにもかかわらず、会社から休職を命令されたら、どのように対応したらよいのでしょうか。 会社は、労働者に対して休職命令をすることができるのでしょうか。「メンタルヘルス」、精神疾患にり患した問題社員、として会社から不当な取 ...

うつ病などの精神障害を発症してしまうと、労働を続けることが困難となり、休職をせざるを得ないケースも少なくありません。 会社の仕事がつらくて、もしくは、会社内におけるセクハラ、パワハラなどのハラスメントを原因としてうつ病になってしまったにもかかわらず、「休職」となると、生活の保障も得られず不安なことでしょう。 うつ病で休職に追い込まれてしまったとき、労働者は賃金（給料）をもらうことはできないのでしょうか。 今回は、うつ病で休職してしまったときの、賃金支払い、有給休暇など、休職者の適切な対応について、労働問題 ...

最近、有名企業の過労死問題が報道されたことで、労働災害（労災）に対する社会の関心は高まっています。 スキャンダラスな報道が注目される一方で、労働災害（労災）の事実がなかなか発覚しない、という根本的な問題への関心は、そこまで高くないようです。 しかし、「バレなければいい。」という甘い考えのもとに「労災隠し」をするブラック企業に苦しむ労働者の方は少なくありません。「労災隠し」には、ただ発覚しないという以上に大きな問題も潜んでいます。 今回は、「労災隠し」の危険と、その対処法について、労働問題に強い弁護士が解説 ...

業務中に事故にあったり、パワハラを受けてうつ病になったりした場合、労働者の多くは「労災」の申請を行うでしょう。 「労災」の認定を受け、保険給付を受けることができれば、ケガや病気の治療にかかった療養費や、会社を休んでいる間の給料の一部について、補償を受けることができます。 しかし、「労災」給付には、ケガや病気による精神的苦痛に対する損害賠償が含まれておらず、また会社を休んでいる間の給料を全額受け取ることはできません。 では、業務中や通勤中に事故にあった労働者は、精神的苦痛に対する苦痛や給料の全額を受けとるこ ...

労働者が通勤中や、会社での仕事中に事故に遭い、不幸にも死んでしまったときには、その遺族の方は、労災保険法に基づいて、「遺族補償金」を受け取ることができます。会社に対して災害補償金を請求することも可能です。 しかし、これらの補償金は、労働者の賃金をもとに計算され、金額に限りがあるため、十分な救済とはいえません。 その不足を補う方法として、加害者や会社と示談金の交渉をすることができますが、示談金を受け取れることや、その金額について詳しく知らないために、泣き寝入りをしてしまっている遺族の方も少なくないようです。 ...

過労死によってお亡くなりになってしまった労働者の遺族の方は、過労死してしまうほどの長時間労働を強要した会社に対して、責任追及をしたいという気持ちを強くお持ちなのではないでしょうか。 過労死してしまうほどの長時間労働について、残業代の払われないサービス残業であった場合には、残業代請求もできるのは当然ですが、より大きな責任追及となるのが、「精神的苦痛に対する慰謝料」です。 過労死による会社に対する慰謝料を請求する際には、「労働審判」による方法もあるものの、労働者の生命にかかわる重大な問題であるため、訴訟でより ...

会社で仕事をしている労働者の方の中には、営業などの目的で頻繁にオフィス外に出かける方も多いかと思います。また、ほとんどの労働者は、朝晩、電車や車で通勤しているはずです。 オフィス内でケガをした場合には、労働災害（労災）の認定を受けて補償を受けることができますが、オフィス外で交通事故などの災害により負傷してしまった場合、その対応方法や、どのような救済を受けられるのかは意外と知られていないのではないでしょうか。 難しいケースで会社が協力してくれない場合には、労働者の方が、労災認定を目指して、自ら行動を起こす必 ...

男女平等が当然のこととなり、セクハラ(セクシャル・ハラスメント)が社会問題化して久しいですが、セクハラ被害を受ける労働者は未だ増え続けています。 セクハラは、被害者の精神や人格を否定する行為であるため、セクハラの被害を受けた労働者の方は心に深いキズを負い、うつ病などの「精神障害」を発症してしまうことがあります。 うつ病などの「精神障害」を発症してしまった場合、治療に多額の費用がかかる一方、休業を余儀なくされることが多いでしょう。そのため、セクハラ被害者の方は、治療費や休業中の給料分の補償を得るため、「労災 ...

近年、社会問題となっている「パワハラ」ですが、特に大きな問題となっているのが、「言葉の暴力」によるパワハラです。 「なんで仕事が出来ないのだ」「仕事が出来ない無能」といった労働者を見下す発言や、「馬鹿野郎」「死ね」といった労働者の人格を否定するような発言は、典型的な「言葉の暴力」によるパワハラです。 「言葉の暴力」によるパワハラを受けた労働者の方は、うつ病などの「精神障害」になってしまうことがあります。 うつ病などの「精神障害」になってしまったとき、労働者の方の中には「人間関係で、病気になったのだから労災 ...

最近、大手広告会社の電通で若い女性社員が過労自殺したことがテレビや新聞で大々的に報じられ、話題になりました。 眠れないほどの長時間労働や、劣悪な環境での労働を会社に強いられ、労働者が過労死や過労自殺に追い込まれる、という悲惨な事故が跡を絶ちません。 突然ご家族の死を告げられるご遺族の悲しみは計り知れません。 労働法には過労死や事故により死亡した労働者の方のご遺族に対する補償制度があります。また、過労死、過労自殺を引き起こしたブラック企業に対して責任を追及する方法も存在します。 今回は、過労死した労働者遺族 ...

仕事中に事故が起こってケガを負ったときや、過労が原因で病気になったとき、多くの労働者の方は、「労災」の申請をするでしょう。 しかし、通勤中に発生した事故によるケガについては、「勤務中に負ったケガではないから、労災はもらえない」と思って、「労災」の申請はできないと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 通勤災害をよく理解するためには、「通勤」という用語から一般的に考えられるよりも、より労働法の専門的な判断が必要となり、その要件は複雑です。そこで、具体例をもとに、通勤災害が労災認定されるための要件を ...

労働者が通勤中の事故に巻き込まれ、ケガや障害を負ってしまったとき、「通勤災害」として医療費や休業時の給料を給付してもらえるケースがあります。 「労災」の認定申請を代わりに行ってくれる協力的な会社も多いです。特に、「通勤災害」の場合には、長時間労働による「業務災害」と違って、会社とトラブルとなることも少ないでしょう。 とはいえ、不運にもケガをして仕事ができなくなってしまったとき、無収入となってしまわないよう、「通勤災害」、「通勤労災」についての基礎知識をしっかり理解しておきましょう。 今回は、通勤中に事故に ...

業務中または通勤中に事故にあったというケース、業務中の有害物質のせいで病気になったというケースなど、労働者は「労災」の申請をすることで、適切な補償を受けることができます。 「労災」の申請をして、労働基準監督署（労基署）が労働者に有利な認定をしてくれれば、傷病を負った労働者もひとまず安心して、治療に専念することができます。 しかし「労災と認定してもらえなかった。」「労災に当たるとされたが、希望よりも低い後遺障害等級と判断された。」など、労働者から労災認定についての不満を法律相談でお聞きすることも少なくありま ...

労働者の方が、業務によって病気になったりケガをしてしまったりしたとき、「労災」の認定を受けると、負傷や病気の治療にかかる療養費や休業中の給料の一部を得ることが出来ます。 しかし、実際、どのような負傷や病気が「労災」として補償の対象になるかについて、詳しくは知らない労働者の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。 具体的なケースにおいて、労災認定を受けることができるかどうかは、労災に関する裁判例、行政の通達や取り扱い、労災保険法（労働者災害補償保険法）など、多くの法律、裁判例の知識が必要となるからです。 ...

毎晩、夫が深夜遅くにしか帰宅しないという方、口を開けば仕事の愚痴しか出てこないという夫・・・、「電通問題」など、過労死が社会問題化していても、ブラック企業はなかなかなくなりません。 夫が明らかに過労であり、会社の激務に殺されてしまいそうな場合、妻などご家族としても、少しでも早めに気付いて、手助けをしてあげたいところです。 夫が過労死、過労自殺でお亡くなりになったあと、労災や安全配慮義務違反について会社の責任を追及したいというご遺族の法律相談を受けることがありますが、できることなら、亡くなってしまう前に対処 ...

会社の業務を原因として傷病にかかってしまったときには、「労災申請」をして、労災保険からの給付を受けることができます。 会社が、労災申請の手続きに協力的である場合には、会社の指示にしたがって、記載すべき内容を記載していけば、労災の申請を行ってもらえるケースも多くあります。 労災申請に対して会社が非協力的である場合や、そもそも「労災であるかどうか。」について、会社との間で争っている場合であっても、あきらめる必要はなく、労働者だけでも労災申請をすることができます。 今回は、労働者だけで労災申請をしなければならな ...

病気になってしまったため、会社の許可をもらって休職ができたとしても、復職を認めてもらえないという法律相談について解説します。 休職制度がどのような内容となっているかは、会社の就業規則に書いてあることが一般的です。会社のやり方に納得がいかない場合には、まずは就業規則を見てみましょう。 就業規則を見ることができない会社はブラック企業です。労働基準法で、「1事業所あたり10人」の労働者（従業員）がいる場合、就業規則を作成し、労働者（従業員）に閲覧させることが会社の義務となります。 一般的な休職制度では、休職をし ...

ブラック企業で残業時間がとても長い場合、「そもそも法律で長時間残業の上限はさだめられていないのか？」と疑問に思う労働者（従業員）が多いのではないでしょうか。 残業をさせると、残業代を払わなければいけないのが会社の義務であり、残業代を支払わない、いわゆる「サービス残業」は違法です。 「会社は、残業代さえ払えば、労働者をいくらでもはたらかせることができるのか？」というと、そうではありません。 上限のない長時間労働は、労働者（従業員）の心身をむしばみ、メンタルヘルス、うつ、適応障害などの精神疾患をひきおこし、さ ...

労働者（従業員）が、会社の業務中にケガや病気になった場合、労災申請をして、労災保険を受け取ることができることは、みなさまご存じなのではないでしょうか。 しかし、実際に労災申請をする場合には、会社に任せきりにしているケースも多いです。 そして、労働者（従業員）が、労災申請を、会社に任せきりにしていると、いざ、何らかの理由で、会社が労災申請に協力してくれない場合に、労災保険を受け取ることができなくなってしまうことがあります。 例えば、会社の意に反して辞職をしたり、会社から解雇をされたりした後で、労災申請をした ...