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会社を休んだら、自宅に上司が来たら……休職中の自宅訪問は違法?

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体調が悪くなって会社を欠勤したり、うつ病などの精神疾患にり患したり体調不良が長引いたりして、会社から休職を命じられたりしている期間中であっても、労働者は会社に雇用されていることには変わりありません。

しかしながら、体調が悪化していると、会社の社長、上司と、継続的に連絡を取り続けることは困難な場合もあります。

メールや電話などで、会社からの健康状態の確認、復職の予定などの話し合いを行うことが通常ですが、中には、会社を休んでいる労働者の自宅に、社長や人事部長、直属の上司などが、自宅訪問に訪れるというケースもあります。

欠勤中、休職中などで療養と体調回復に専念している間に、突然の会社関係者の訪問を受け、さらなる衝撃を受けたり、大きな精神的ダメージをなる労働者の方も少なくないことでしょう。

そこで今回は、会社を欠勤、休職などによって自宅で休んでいる間に、自宅に社長や上司が訪問してくることが許されるのかどうか、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 会社の上司が自宅訪問するケースとは?

会社に雇われている労働者であったとしても、会社(仕事)と私生活(プライベート)とは、区別されていなければならず、公私混同は避けるべきです。

しかし、会社で労働者として働いていると、会社の社長や人事部の方、直属の上司などから、自宅訪問を受けることがあります。

そこでまず最初に、会社を休みがちな労働者などに向けて、どのようなケースで、会社の関係者が労働者の自宅を訪問するのかについて、弁護士が解説します。

1.1. 休みがちな労働者を休職にしたいケース

まず第一に、会社の上司や社長が労働者の自宅を訪問するケースの1つ目は、会社を休みがちな労働者に対して、休職を命じたいケースがあります。

休職を命令する場合には、会社は、労働者を健康で安全な環境で働かせなければならない義務(安全配慮義務)を負っていることから、休職を命じる前に、労働者の健康状態、病状を確認しておかなければなりません。

労働者側が、いつでも会社に出社できる状態であればよいですが、休職を検討しているような状況ですと、なかなか会社にすぐには出社できず、健康状態の確認のために、会社が労働者の自宅へ訪問するということもありえます。

1.2. 労働者の健康に配慮すべきケース

次に、会社の上司や社長が、労働者の自宅訪問をするケースの2つ目は、労働者の健康に配慮すべきケースです。

さきほど解説しましたとおり、会社は労働者の健康に配慮すべき義務があり、労働者の健康状態を把握せずに、過酷な長時間労働を強要したり、パワハラ・セクハラを予防したりしなければ、損害賠償、慰謝料などを請求されることとなるからです。

労働者が長期間連絡がとれなかったり、電話・メールに応答がなかったり、無断欠勤を繰り返したりするケースでは、会社は労働者の安否を確認するため、自宅を訪問することもありえます。

1.3. 労働者の意思確認をしたいケース

最後に、会社の上司や社長が、労働者の家にきてしまう3つ目のケースは、会社が労働者の意思を確認しておきたい、と希望するケースです。

例えば、労働者が無断欠勤を繰り返したとき、その原因によっては、労働者側の責任が追及され、最悪のケースでは解雇になってしまうおそれもあります。

しかし、無断欠勤があったからといってすぐに解雇するのでは、「不当解雇」となるおそれもあることから、会社としては、労働者に退職をする意思があるのであれば、その意思を確認しようとして自宅訪問をすることもありえます。

2. 「すぐに自宅訪問」を受けたら違法??

ここまでお読みいただければ、労働者がどのような対応をしたときに、会社の社長や上司などが、労働者の自宅を訪問することがありうるのかについて、ご理解いただけたのではないでしょうか。

しかし、欠勤が少し続くことや、体調がどうしても悪化してしまうことは、やむを得ないケースもあります。少しでも欠勤が続くと、すぐに自宅訪問を受けてしまうとしたら、行き過ぎではないかと疑問に思う労働者の方もいらっしゃることでしょう。

そこで次に、「すぐに自宅訪問」が違法ではないかを検討するために、解説しました意思確認、安否確認、健康状態の確認などのために、会社が「自宅訪問」よりも先に行うべき手段について、弁護士が解説します。

2.1. 電話・メールで連絡を取る

労働者の健康状態や安否が心配であるからといって、むやみやたらに自宅訪問をしてしまう会社は、違法な問題行為を繰り返すブラック企業とされてしまうおそれもあります。

まずは、電話、メール、LINEなど、労働者が会社や上司に届け出ている連絡先に、連絡をとるよう試みるのが先でしょう。

したがって、電話やメール、LINEなどに、会社の上司や社長から連絡があった場合には、まずは一報だけでも返答しておくほうがよいでしょう。

2.2. 緊急連絡先に連絡する

次に、労働者としては、会社に対して「緊急連絡先」を届け出ているのではないでしょうか。

しかし、自宅訪問と緊急連絡先との、どちらに先に連絡をするかは、会社によって、また、ケースによって異なるかと思います。

緊急連絡先が両親である場合など、緊急連絡先に知られたくない事情がある場合には、あらかじめ、電話やメールにて、欠勤理由を伝えたり、連絡がとれなくなるおそれのある場合にも、その旨伝えておくほうがよいでしょう。

「少し欠勤しただけなのに・・・。」と会社に不満を持つ労働者の方もいらっしゃるでしょうが、会社としては、労働者の健康に配慮しなければならない以上、全く連絡がとれなくなれば、緊急連絡先に連絡されてしまうおそれがあります。

3. 会社に連絡するときのポイント

最後に、会社の社長や上司から、突然の自宅訪問を受けてしまわないように、労働者が欠勤、休職するときに注意しておくべきポイントについて、弁護士が解説します。

特に、長期欠勤をしたり、1日、2日ごとに休みを繰り返してしまったり、休職期間中にさらに体調が悪化してしまったりした労働者の方は、気を付けて対応するのが良いでしょう。

3.1. できるだけ連絡をとれるようにしておく

当然ながら、まず一番重要なのは、会社からの連絡を、できるだけとれるような状態にしておくことが重要です。

すぐには返信ができない状態であったとしても、「安否確認」のための自宅訪問を受けてしまわないようにしておくためにも、ひとことだけでも返信し、いつであれば回答が可能かを明確に示すのがオススメです。

3.2. 欠勤理由を明らかにする

次に、「健康状態の確認」という理由での自宅訪問を受けてしまわないためにも、欠勤理由を会社に伝えることが重要です。

欠勤理由を伝えるときには、次の点を明らかにしておくとよいでしょう。

  • 欠勤理由が、病気であるのか、それ以外であるのか。
  • 欠勤理由が病気である場合には、どのような病気・症状か。
  • 欠勤理由が病気である場合には、今後の治療経過はどのような予定か。

特に、欠勤理由が病気であるか、それ以外の理由であるかによって、会社のとるべき対応が異なってくることから、会社はこの点を特に気にしてきます。

病気である場合には、診断書などを提出することによって、現在の状況を客観的に説明することができます。

4. まとめ

今回は、さまざまな理由で欠勤が続いてしまったり、休職の際に体調不良で連絡ができなくなったりしてしまったときに、会社の関係者(上司、社長など)が労働者の自宅を訪問することについて、弁護士が解説しました。

会社には、労働者を健康で安全にはたらかせる義務(安全配慮義務)があることから、休みがちな労働者を放置しておくことはできず、安否確認、健康状態の確認をしなければならないことが義務とされています。

しかし、突然自宅に来られることは、公私混同という面もあり、疑問、不安を感じる労働者の方は、お早めに労働問題に強い弁護士へ、法律相談ください。

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