うつ病で休職し、復職する労働者が注意すべきポイントと、復職後の給料

うつ病で働けなくなると、休職を余儀なくされるケースがあります。
よく療養し、仕事できるまでに回復すれば、復職できます。
とはいえ、うつ病から復職できるタイミングこそ、労働問題がよく起こるもの。

うつ病から復職し、働き続け、活躍できるようになるには、労働者側でも注意を要します。
うつ病休職から、復職するタイミングは、労働トラブルとなるケースの多い難しい時期。

うつ病が悪化すると、うつ病や適応障害などの精神疾患、過労死などの危険もあります。
乗り越えて復職し、円滑に職場復帰するために、復職時のポイントを理解してください。

今回は、休職した労働者のスムーズな復職のために知るべきポイントを、労働問題に強い弁護士が解説します。

うつ病で休職し、復職するまでの流れは？

うつ病になって働くことができないとき、会社の休職制度を利用するのが通常です。
まずは、休職してから、復職に至るまでの一般的な流れを解説します。

休職期間満了時に、復職することができないと、退職になってしまいます。
退職とならず、スムーズに復職へこぎつけるために、復職までの流れを知る必要があります。
ブラック企業では特に、辞めさせたい労働者の復職を回避し、退職を強いてくる場合も。
正しい知識を身に着け、対抗しなければなりません。

以上のプロセスのなかでも、復職時は、労使対立が激化します。

労働者にとって復職時は、「復職を認められないと退職させられる」という大きな不利益があります。
そして、うつ病は完治が難しく、治療が良い方向でも、完全に治るわけではありません。
「復職できる程度に回復しているかどうか」の判断は、労使で異なるおそれがあるのです。

うつ病から復職し、社会復帰するためのポイント

うつ病から復職への流れを理解したところで、スムーズに進めるポイントを説明します。
うつ病で休職しても、円滑に復職できれば、社会復帰を早められます。

復職するタイミングには、多くの関係者の思惑が絡み合い、難しい判断を要します。
会社、社長、上司に加え、主治医、産業医や弁護士などの専門家も関与します。
うまく調整しなければ、思わぬ不利益を被るおそれがあります。

主治医の診断書は正確に書いてもらう

うつ病休職からの復職の流れのとおり、休職から復職までには、何度も診断書の提出があります。
会社には健康状態を把握する義務があるため、診断書を指示するからです。
このとき、労働者の用意する主治医の診断書は、正確なものでなければなりません。

うつ病の症状は目に見えないため、特に、医学的な判断だけでは処遇を決めづらいです。
このとき、主治医の診断書において、うつ病などの症状や治療経過、休職ないし復職を要する理由などを、診断書にできるだけ正確に、かつ詳しく書いてもらうのが役立ちます。

産業医への受診命令には従う

主治医の診断だけでは、うつ病からの復職が判断できないことがあります。
このとき、産業医や指定医の診断を受けるよう命じられることがあります。
会社からの、産業医を受診するようにという業務命令には従うのがよいでしょう。

産業医も、専門家である医師として判断するので、会社の言うなりではありません。
産業医面談では、復職に向けた労働者の意見、希望を、強く伝えるようにしましょう。

会社の復職プログラムを利用する

うつ病休職からの復職では、復職プログラムを用意している会社もあります。
復職プログラムは、円滑な復帰のため、労働者保護を目的として作られます。

よくある復職プログラムの例は、次のようなもの。

うつ病からの復職を目指すとき、復職プログラムがあるか、あらかじめ確認しておきます。
会社の就業規則などに定められている例が多いです。
復職プログラムをこなし、問題ないとわかることは、復職を受ける会社側のメリットもあります。

症状の見えづらいうつ病で、業務を遂行する能力を継続的に示せるからです。
軽易業務や時短勤務など配慮を要するとき、医師の意見を聞きながら、会社と相談しましょう。
相談の軽易は、メールを保存したり録音したりして、証拠に残してください。

うつ病から復職する際によくあるトラブルと、対処法

うつ病からの復職のタイミングは、労働問題が顕在化しやすいと解説しました。
うつ病は、治りづらいため、会社から敵視されやすく、問題扱いされる例もあります。

復職できず、退職を強要されたり、解雇されたりなど、トラブルに巻き込まれます。

うつ病を理由に退職を強要される場合

まず、うつ病から復職を目指していても、退職を強要されてしまう方がいます。
うつ病による休職は、会社にとってうとましいものなのです。
うつ病で気分が沈んでいると、自分から退職してしまう方もいます。

休職を余儀なくされると、自分の価値を否定されたように感じるでしょう。
しかし、退職を勧めるのは、会社にとっても自由であり、違法とは言い切れません。
なので労働者にとっては、うつ病を理由とした退職の勧奨は、応じないのが基本の対応です。

休職期間の満了までは療養し、「復職できるかどうか」の判断を明らかにさせてください。
このような確定的な判断なく、自ら退職届を書く必要はありません。

うつ病からの復職が拒否される場合

うつ病で休職すると、たとえ労働者が強く希望しても、復職が認められない場合があります。

しかし、労働者としては、復職を拒否されると、退職となってしまいます。
復職が認められないとき、会社に対し、復職させない理由の説明を求めてください。
証拠化のため、書面で説明を求め、口頭の説明しかされないなら録音しておくようにします。

そして、復職させない理由への反論をしたり、主治医の意見を追加で提出するなどして、復職が可能だとアピールして、退職を避けなければなりません。

うつ病を理由に解雇される場合

就業規則に定められた休職制度によっては、復職できないときに「当然退職」となる場合と、「解雇」となる場合とがあります（退職となるケースが通常ですが、例外的に、解雇と定める規定もあります）。

そのため、うつ病で復職できないと、解雇される場合があります。
その他に、そもそも休職させてもらえず解雇になったり、休職期間中に「もう治らなそうだから」とうつ病により解雇されてしまうケースも珍しくありません。

復職できる状態まで回復してもなお、うつ病だからと問題社員扱いし、解雇するのは不当です。
「うつ病が治らなそうだから」と、休職期間がまだ残っているのに解雇するのも正当な理由がありません。

不当解雇されたら、労働審判や訴訟で争うことができます。

うつ病から復職した後の注意点

うつ病から、無事に復職できた後でも、注意点がたくさんあります。

復職を機に、給料など重要な労働条件が引き下げられるケースは珍しくありません。
そこで、うつ病から復職した後の注意点について解説します。

うつ病から復職後に、再び悪化する場合

うつ病から、復職できても、再び悪化してしまうケースがあります。
うつ病など、精神疾患は完全に治すのが難しく、目に見えない症状は、再発したかも外からはわかりません。

再び悪化した場合にどう処遇するかも、就業規則に定められている場合が多いです。
多くの会社は、復職後に、同一のうつ病で休職するとき、その休職期間を通算する扱いをします。
このとき、再発を重ね、休職と復職を繰り返すほど、退職させられやすくなってしまいます。

うつ病から復職後に、給料が減額される場合

うつ病などの精神疾患で休職すると、復職できても、そのタイミングで減給される例があります。
給料などの重要な労働条件の切り下げは、うつ病を理由としても許されないケースが多いです。
労働契約は、労使の同意で決まり、承諾なく減給するのは違法な場合が多いからです。

うつ病で休職しても、そのことから直ちに、復職後の減給に応じる必要はありません。
うつ病になったとしても、復職が可能だということは、労働能力は元に戻ったということ。
以前と同等に働けるならば、復職後の給料を下げられるいわれはありません。

なお、復職後に時短勤務になったり、復職プログラムを受けていたりするとき、その労働時間が短くなる程度に応じて給料を減らす限度においては、適法となる可能性があります。

まとめ

今回は、うつ病などの精神疾患にかかっても、円満に復職し働きたい労働者に向けた解説でした。
スムーズな復職のためには、労働者側でも注意事項があります。
復職時に起こりがちなトラブルを意識し、正しく対応しなければなりません。

休職し、復職をするタイミングは、重大な労働問題の起こりがちなタイミングです。
うつ病などの精神疾患は特に、症状が目に見えないもの。
なので、労使の意見や考え方の違いが、激しい対立の火種となります。

うつ病から復職を検討している労働者は、トラブルが大きくなる前に、弁護士に相談ください。