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うつ病で休職して、復職するとき労働者が注意すべき3つのこと

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うつ病で働けなくなり、休職を余儀なくされてしまった場合であっても、その後に復職できれば、また働き続け、活躍することも可能です。

しかしながら、うつ病で休職した後に復職するとなると、復職のタイミングは、労働トラブルとなるケースの多い、非常に難しい時期であると言わざるを得ません。

うつ病で休職してしまっても、メンタルヘルス、過労死、過労自殺などとはならず、労働問題を乗り越えて長く働くためには、円滑な復職に向けて、そのポイントを理解しておくことが重要となります。

そこで今回は、休職していた労働者がスムーズに復職するために知っておくべきポイントを、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. うつ病で休職し、復職する流れは?

うつ病にり患してしまって労働することができなくなってしまったときの、休職をし、復職に至るまでの一般的な流れについて、まずは弁護士が解説します。

退職とならずにスムーズに復職にこぎつけるためにも、まずは一般的な流れを理解した上で、復職を回避して退職を強要したりするブラック企業に対抗するための正しい知識を身に着けてください。

なお、あくまでも一般的なケースについて解説するものですので、治療、治癒の状況や、かかった精神疾患の内容、程度などによって、より配慮が必要な場合もあります。

1.1. うつ病で欠勤する

うつ病で休職をする場合であっても、まずは「欠勤」をするのが通常です。

就業規則で休職制度を定めている会社の多くが、休職をする要件として、一定期間の欠勤を条件としているケースが少なくありません。

うつ病などの精神疾患にり患してしまったときには、まずは無給による欠勤や、有給休暇を経て、休職制度の利用に至ることとなります。

1.2. 診断書を提出する

休職制度を利用するにあたっては、会社が、労働者の休職を相当であると判断する必要があります。

そのため、労働者は、会社が労働者の健康状態を把握するために必要となる、主治医の診断書を、会社の指示に応じて提出することとなります。

また、ケースによっては、会社が労働者のうつ病、精神疾患等の状況をより詳しく把握するために、会社と主治医との面談を行ったり、会社の指定する医師や産業医などの診断を受ける必要のあるケースもあります。

1.3. 休職の命令を受ける

以上の手続きによって、会社が労働者を休職させることが相当であると考えるにいたったときは、会社は労働者に対して、休職を命令することとなります。

休職制度は、解雇猶予の措置として設けられた、労働者に有利な制度の1つですが、あくまでも会社が労働者に対して「休職命令」をするものであって、労働者が休む権利をもっているわけではありません。

1.4. 健康状態の報告をする

うつ病による休職期間中は、労働者としては、療養を最優先に考え、復職を目指す必要があります。

ただ、休職中も、労働者は会社に対して、その健康状態、治療状況を、会社の指示に応じて報告しておくことが、円満かつスムーズな復職のためには重要となります。具体的には、診断書の提出や、面談などが考えられます。

会社としても、休職期間中といえども、労働者の健康状態を把握し、配慮する義務がありますから、詳しい方法は、会社の指示にしたがうとよいでしょう。

1.5. 再度診断書を提出する

休職期間が終了に近づくと、会社としては、労働者を復職させるかどうかを判断しなければなりません。

うつ病などの精神疾患にり患してしまった労働者が会社に復職できるかどうかは、休職期間の間に、そのうつ病などの精神疾患が、治っているかどうかによります。

そこで、うつ病などの精神疾患が治癒しており、業務に影響を与えないことについて、復職に際して再度、診断書の提出をすることが一般的です。

1.6. 復職する

以上の健康状態の把握によって、休職期間の満了時に、会社が労働者に対して、復職して働くことができると判断する場合には、晴れて復職をすることとなります。

なお、すぐに復職ができない場合であっても、より軽易な作業を行いながら復職を目指したり、リハビリ出勤をしたりといったケースもありますが、どのような配慮をするかは、会社によって異なります。

2. うつ病で休職し、復職するためのポイント

では、一般的な復職に向けた流れを理解して頂いたところで、早速、うつ病で休職しても、円満かつスムーズに復職するためのポイントについて、弁護士が解説していきます。

休職していた会社に復職するタイミングとは、会社の社長、上司、特に人事部、総務部などの担当者に加えて、主治医、産業医などの外部の専門家も関与する、微妙な判断の要求される難しいタイミングであるといえます。

2.1. 主治医の診断書は正確に!

うつ病で休職することとなると、休職をするとき、休職中、復職時の、少なくとも3回、多いときはもっと何度も、会社に診断書を提出するよう指示されることとなります。

このとき、主治医の診断書に「休職する必要がある。」、「復職が可能である。」と記載されていれば、すべてその通りの取扱いとなるわけではありません。

医師の判断は、あくまでも医学的な判断であって、その病状、体調を参考にして、休職が必要であるか、復職が可能であるかは、会社が判断するものです。特に、うつ病をはじめとする精神疾患の場合は、症状が目に見えないことから、医学的な判断だけでは処遇の決定が難しい場合があります。

そのため、主治医の診断書を会社に提出するよう指示を受けたときは、特にうつ病などの精神疾患で休職・復職するときの診断書は、できるだけ正確に、かつ、詳しく記載してもらう必要があります。

2.2. 産業医の受診命令に従う

主治医の診断だけでは、うつ病による休職・復職は決まらないことをご理解いただけたところで、会社によっては、産業医や、会社の指定医の診断を受けるように指示する会社が少なくありません。

この場合には、会社からの産業医を受診するようにという業務命令には従うようにしましょう。

主治医の診断は、あくまでも「日常生活を送ることができるか。」という点を判断したものであることが多く、会社の業務を踏まえて、「業務を遂行することができるか。」という点を、産業医に判断してもらう必要があるからです。

特に、うつ病、メンタルヘルス等、精神疾患の場合には、「日常生活を送ることはできるが、業務を遂行することはできない。」というケースが少なくないためです。

産業医は、医師として判断をしますから、必ずしも会社の言うなりではありません。産業医面談の際には、休職・復職についての、労働者としての自分の意見、希望を、強く伝えるようにしましょう。

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2.3. 会社の復職プログラムを利用する

会社によっては、うつ病で休職し、復職を希望する労働者の方に向けて、復職用のプログラムが用意されている会社もあります。

うつ病で休職したけれども、復職を目指す労働者の方は、働いている会社に、復職用のプログラムが用意されていないかどうか、会社の就業規則などを確認してみてください。

例えば、休職期間満了前、復職直前に、会社の前までテスト通勤をする方法、試験出社をする方法や、午前勤務をする方法など、会社によって用意されている復職のルートはさまざまです。

会社としても、復職用のプログラムを労働者が問題なくこなしてくれることで、うつ病で休職をしたとしても、復職をしてよいとの判断を下しやすくなります。特に、症状が目に見えづらいうつ病などの精神疾患ほど、業務を遂行する能力があることを継続的に示すことが重要となります。

特に、軽易業務、時短勤務など、特別な配慮が必要な場合には、医師の意見とともに会社に話し合いをもとめ、その経緯を録音、メールなどの証拠にとっておくことをオススメします。

3. 復職時にありがちなトラブルと対応

うつ病で休職をして、復職をするタイミングは、特に労使間の労働問題が顕在化し、労働トラブルとなりやすいタイミングであるといえます。

特に、うつ病などの精神疾患、メンタルヘルスにり患してしまったことを機に、会社から問題社員扱いされてしまい、退職強要を受けたり、解雇をされたりするケースも少なくありません。

退職強要や解雇ほどに厳しい処分とならない場合であっても、うつ病、精神疾患などへの配慮を建前として、実際には「退職をさせたい。」という会社の意向のもとに、給料(賃金)などの重要な労働条件が引き下げられてしまうケースもあります。

そこで最後に、うつ病で休職した労働者が、復職するときにありがちなトラブルと、その対応方法について、弁護士が解説します。

3.1. 退職を強要されたケース

まず、うつ病で休職した後の復職時の労働トラブルで、よくある法律相談が、休職期間の満了前後で、退職を強要された、という労働者からのご相談のケースです。

うつ病で気分が沈んでいたり、休職を余儀なくされることによって自分の価値を否定されたかのように感じていたりする労働者の方の中には、ブラック企業からの退職強要を甘んじて受け入れてしまう方も少なくありません。

会社から労働者に対する退職勧奨は、あくまでも「お勧め」であって、「強要」をされる場合には、違法となります。

したがって、自らの意思で退職をする気持ちがない場合には、休職期間満了による「復職できない。」という会社の判断を明らかにしてもらう必要があり、自ら退職の意思表示をしたり、退職届を書いたりしてはなりません。

3.2. うつ病が再び悪化したケース

うつ病からの復職をした労働者の方にありがちな法律相談の中に、うつ病が再び悪化してしまったケースにおける対応、という問題があります。

うつ病などの精神疾患の場合、症状が目に見えないことから、治ったかどうかも、第三者にはわかりづらい部分がどうしてもあります。

うつ病が再び悪化してしまったケースにおいて、会社側の対応が就業規則に定められている場合も多いので、まずは働いている会社の就業規則を確認するようにしましょう。

うつ病で休職した後に復職し、再度うつ病によって休職する場合には、その休職期間が通算されるといった取扱いをしている会社もありますので、注意が必要です。

3.3. 給料が減額されたケース

うつ病などの精神疾患にり患して休職すると、復職をするタイミングで、復職後の賃金など、重要な労働条件を切り下げられてしまうケースが少なくありません。

しかし、うつ病で休職してしまったとしても、そのことから直ちに、復職後の給料の減額に同意しなければならないわけではありません。また、給料などの重要な労働条件を、労働者の同意なく下げることはできません。

うつ病にかかって休職をしたとしても、復職が可能となったということは、労働能力(稼働能力)は以前と同等のものとなったということですから、賃金減額に同意する理由もありません。

3.4. 復職が拒否されたケース

うつ病などの精神疾患によって休職をしたとき、労働者側が強く復職を求めたとしても、会社側が復職を認めてくれないケースが少なくありません。

会社側は、業務を遂行することができるか、という観点で、復職できるかどうかを判断するわけですが、うつ病の場合には、症状が目に見えないことから、会社としても不安に思い、復職を拒否するケースがあります。

会社が、うつ病による休職からの復職をどうしても認めてくれないときには、まず、会社に対して、復職が認められない理由の説明を求めるべきです。証拠化するため、書面による説明を求めるか、口頭による説明の場合には、録音することをオススメします。

その上で、会社が復職できない理由としている内容に対する反論を作成したり、さらに追加での主治医の意見を入手したりするなどの方法によって、復職が可能であることをアピールしていきます。

3.5. 解雇されたケース

会社が、うつ病などの精神疾患によって休職した労働者の復職を認めない場合には、会社の就業規則によって、「当然退職」となる場合と「解雇」となる場合とがあります。

休職があけても復職ができない場合のルールについては、働いている会社の就業規則を確認するようにしてください。

「解雇」は、合理的な理由があり、社会通念上相当な場合でなければ、「不当解雇」と評価され、違法、無効です。

復職できる状態まで回復したにもかかわらず「うつ病で休職した。」という点をとらえ、「問題社員」扱いをし、解雇をすることは、労働審判や訴訟などで争って「不当解雇」であると判断してもらえる可能性が高いといえるでしょう。

4. まとめ

今回は、うつ病などの精神疾患にり患した後、円満に復職し、働き続けたい労働者の方に向けて、スムーズな復職に向けた注意点と、復職時に起こりがちなトラブルへの対応を、弁護士が解説しました。

休職し、復職をするタイミングは、重大な労働問題の起こりがちなタイミングです。特にうつ病などの精神疾患のように、症状が目に見えない病気の場合、労使の意見、考え方の違いが、対立を生む火種となります。

うつ病などにかかって休職してしまった労働者の方は、労働トラブルが大きくなる前に、労働問題に強い弁護士へ、お早めに法律相談ください。

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