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労災認定に不服があるときの対応は?異議申立して労災給付を得る方法

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業務中または通勤中に事故にあったというケース、業務中の有害物質のせいで病気になったというケースなど、労働者は「労災」の申請をすることで、適切な補償を受けることができます。

「労災」の申請をして、労働基準監督署(労基署)が労働者に有利な認定をしてくれれば、傷病を負った労働者もひとまず安心して、治療に専念することができます。

しかし「労災と認定してもらえなかった。」「労災に当たるとされたが、希望よりも低い後遺障害等級と判断された。」など、労働者から労災認定についての不満を法律相談でお聞きすることも少なくありません。

今回は、労災認定を受けた労働者が、その結果に満足がいかなかったとき、さらなる異議申立の方法や行政訴訟手続などについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 労災の申請手続き

「労災」は、会社の安全配慮義務違反によって、労働者が業務上の傷病を負ってしまったときに、労働者に対して、一定の保険給付を保証する制度です。

労災申請は、会社に在籍しているうちは会社の協力によって行ってもらえる場合もありますが、労働者が自分自身で行うこともできます。

「労災」には、「業務災害」と「通勤災害」とがありますが、いずれに該当する場合であっても、労基署に申請して労災認定を受ける必要があり、「業務災害」もしくは「通勤災害」であることを証明できなければ、労災給付を受けることはできません。

2. 労災認定に対する不服を争う手段

「労災」認定を受けられなかった場合や、「後遺障害認定が得られない。」など、認定内容に不服がある場合は、労働者は、不服を申立てるが出来ます。

会社側(使用者側)が非協力的であったことによって、思ったとおりの労災認定を得られなかったという場合には、会社に協力してもらうのではなく、労働者が自分自身で労災認定に対して不服申し立てをしなければなりません。

この時、行政不服審査法における「不服申し立て」を行うこともできますが、「労災」認定の不服を争うための「労働保険審査制度」を利用することで、簡易迅速に手続きを進めることが出来ます。

また、審査請求が認められなかったときは、「再審査請求」や「行政訴訟」を提起することが出来ます。

2.1. 審査請求

審査請求とは、労基署が行った「労災」の認定について「労働者災害補償保険審査官」(審査官)によってもう一度審理してもらう手続きです。

審査請求を行うためには、労基署の判断がなされた後、3か月以内に審査官に対し、請求をする必要があります。

審査官が、労基署の判断を違法または不当と判断したときは、労基署の処分の全部または一部の「取消し」を決定します。一方で、審査官が、労基署の判断を違法でも不当でもないと判断した場合は、審査請求に対し全部または一部の「棄却」の決定を行います。

審査官は、労基署と同じく、国の基準を利用して「労災」の認定判断を行うため、請求中に新しい証拠が見つからない限り、労基署の判断が覆るということはあまりないというのが現状です。

2.2. 再審査請求

審査請求でも満足のいく判断がなされなかった場合には、2か月以内であれば、労働者は「労働保険審査会」に対して「再審査請求」をすることができます。

再審査請求によって、さらにもう一度、労働保険審査会によって「労災」に当たるかどうかを判断してもらうことが出来ます。

労働保険審査会が、労基署の判断を違法または不当と判断したときは、労基署の処分の全部または一部の「取消し」を決定します。一方で、審査官が、労基署の判断を違法でも不当でもないと判断した場合は、審査請求に対し全部または一部の「棄却」の裁決を行います。

労働保険審査会もまた、国の基準を利用して「労災」の認定判断を行うため、審査請求と同様に労基署の判断がくつがえることはほとんどありませんが、棄却判断がなされたときに、棄却理由を詳しく通知してもらうことが可能です。

2.3. 行政訴訟

満足のいかない審査請求を受けてしまった場合には、その決定後6か月以内に、労働者は「取消訴訟」という「行政訴訟」を提起することが出来ます。

この「取消訴訟」によって、労災申請に対する労基署の処分を取り消してもらえるように訴訟で争うというわけです。

取消訴訟の相手方は国で、訴状を被告の所在地を管轄する地方裁判所などに提起することになります。

「行政裁判」は、国とは異なる基準に基づいて判断がなされます。つまり、裁判所の判断基準によって判断されるわけです。

そのため、国の基準を満たさない場合でも請求が認められる場合もあるという利点がありますが、国を相手どった裁判では「和解」とならないことが一般的なため、時間も費用も多くかかるという問題点もあります。

3. 労災に関するその他の請求

労災認定に不服がある場合、労災手続による救済だけでなく、その他の民事上の請求によって労働者に有利な結果を勝ち取ることも考えるべきでしょう。

つまり、労働者が傷病を負った原因に会社の過失がある場合、会社に対して損害賠償請求をするということが考えられます。

会社は、一般的に労働者の生命や身体を危険にさらさないように配慮する義務(この義務を法律用語で「安全配慮義務」といいます)を一般的に負っています。

この請求は、「会社の過失」に対して損害賠償を求めるものであるため、労災の認定が認められるか否かに関係なく、損害賠償請求をすることが出来ます。

4. まとめ

今回は、労災の申請に対し、満足のいかない結果をうけた労働者が、どのような手段で「労災」の認定を求めることが出来るかについて、弁護士が解説しました。

ここまで説明してきたように、最初の申請が認められなかったとしても、いろいろな手段で「労災」の認定を求めることが出来ますが、これらの手段を利用するためには、多大な時間や費用が掛かります。

業務中または通勤中に負った傷病を「労災」として認定してもらうためには、できるだけ詳しく「労災」にあたるという証拠を提出する必要があります。

一刻も早く「労災」の認定を得て、安心して治療にのぞむためにも、早めに労働問題に詳しい弁護士にご相談ください。

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