労災で警察が介入するケースとは？警察に通報すべき労災の対応を解説

労災のなかでも重度の場合、警察が介入するケースがあります。

どれほど勤勉な労働者でも、仕事場が危険だと、負傷や病気の危険があります。
最悪は、死亡するケースもあり、労働災害は、見過ごせない大きな問題です。
社会の治安を守る警察は、ブラック企業の労災の危険にも対処してくれます。

しかし、いざ当事者になると、重度の労災ほど対処法が難しいもの。
警察に通報すべきは会社の義務ですが、労働者側でも対応を理解すべきです。
労災が発生したとき、被災者もまた警察に通報したほうがよい場合があります。

今回は、労災で警察が介入するケース、通報までの流れを、労働問題に強い弁護士が解説します。

労災で警察が介入するケースとは

労災が起きた場合に、警察が介入する典型例はどんなものでしょうか。

警察は、社会の治安を維持する役割があります。
なので、通常、警察が介入するケースは事件性があるもの。
つまり、重大な犯罪が発生したと疑われるケースです。

労災のなかでも、重度の事案では、警察が介入することがあります。
警察が関与して、事件化したものについては、ニュース報道の例が参考になります。
職場で起きた事故でも、人が死亡したりケガを負ったりするケースがあります。
例えば、次の場合を参考にしてください。

重大な労働災害なら、成立する犯罪も重大なものに……。
警察が出動する可能性の高いケースは、次のように整理できます。

厚生労働省は、1度に3人以上が業務上死傷または病気にかかった災害を「重大災害」とします。

労災がないに越したことはないが、ホワイトな職場にもミスはあります。
そして、小さなミスも、上記のような重大な労災につながる可能性が十分あります。
警察は、このようなケースで労働者の安全を守り、使用者の責任を追及します。

労災で警察に通報するときの流れ

次に、警察が介入する可能性ある重大災害が発生したら、どんな手順を踏むべきか解説します。

労災が発生し、被害者になったら、やるべきことは多くあります。
重大災害に直面したら、警察へ通報すべきケースもあります。

たたでさえ労災で大変な目にあったら、手続きで損したくないものです。
警察に通報すべきか迷うケースでは、弁護士に相談ください。

まずは事実確認する

労災の事故にあったら、まず事実確認が重要です。
冷静になるのは難しいでしょうが、慎重に検討してください。

労災のあった現場はできるだけ、そのままの状態で保存すべきです。
重大災害で、警察が介入した際に、捜査しやすいよう配慮しましょう。
発生当時の状況を詳細に知れれば、警察が刑事責任を追及するのに役立ちます。

後に、警察に事情を聴取されるのに備え、被災者目線での事実確認が大切です。

警察に通報する

被害が大きければ、警察も動かざるをえません。
したがって、前述した重大災害かどうかが、警察に通報するかの1つの目安です。
ただ、危険な状態が続くなど、判断に迷うならばまず通報しておくのがよいでしょう。
ガス漏れや爆発など、消防の出動が必要なケースもあります。

他方で、被災者が自分ひとりだと、被害を小さく見積もりがちです。
警察に通報しづらいという不安を抱く方も……。
「警察沙汰になると働きづらい」という人もいます。
しかし、労災で、警察に通報することは、まったく後ろめたいことではありません。

特に、次のケースは、警察への通報を急ぐべきです。

職場の安全は、第一次的には会社が守るべきです。
なので、可能ならば、会社に相談して警察に通報するのがよいでしょう。

しかし、会社は労災を隠すために、警察への通報をしないことがあります。
警察に通報しないよう強く言われても、従う必要はありません。
危険を感じるならば、ひとまず警察には連絡しておくべきだからです。

労災病院で治療する

労災に遭ったら、できるだけ速やかに治療を受けるべきです。
労災認定を受けたなら、労災保険指定医療機関で治療するのがお勧めです。

通常の医療機関でも、労災保険から療養費が支給されます。
ただ、この場合には、一度、治療費を立て替えなければなりません。
労災保険指定医療機関なら、労災保険から直接、病院に治療費が払われます。

警察が介入するほどの労災だと、傷害の程度によっては職場復帰が難しいこともあります。
手元にできるだけお金があったほうが安心でしょう。

労災申請する

労災の被害回復と、社会復帰を支援すべく、労災保険が用意されています。
労災申請は、会社の協力のもと行いますが、労働者本人も行えます。
会社を管轄する労働基準監督署に、申請してください。

なお、重大災害ほど、警察が介入したことなど、できるだけ外に知られたくないでしょう。
会社が協力を拒むなら、自分だけでも、労災申請をしなければなりません。

損害賠償請求する

労災に遭ったら、多くの損失がでるでしょう。
働けないと収入が減りますし、精神的苦痛を負うおそれもありあす。
損失を補填する労災保険も、すべての損害を十分カバーするわけではありません。

労災の原因となった加害者や会社に、損害賠償の責任を追及できます。
警察が介入するほど重度のケースだと、請求額も高額になります。
重大災害のなかでも特に、死亡事故では遺族の補償がトラブルの火種となります。

交渉が難航すると裁判に発展しますし、警察対応が必要になることも。
一人で交渉するのではなく、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

なぜ労災で警察が出動するのか

労災は、労働問題。
これに対し、警察は、刑事事件での登場が主となります。
では、なぜ、労災のケースでも、警察が出動する場合があるのでしょうか。

しかし、労災の原因が、加害者個人の言動にあるケースも少なくありません。
このようなときは、警察が出動する事案となりえます。
例えば、次の事案を参考にしてください。

もちろん、労災で刑法上の責任を負うのは、社内の人間ばかりではありません。
職場での火災発生の原因は、外部の人間の放火であることもあります。

このように、労災といえど、個人の行為に起因する限り、刑事事件になる例があります。
したがって、警察が出動する余地があるのです。

労災トラブルで警察が果たす役割

最後に、労災トラブルにおいて警察が果たす役割について解説します。

労災事案では、労働基準監督署もまた、警察に近い役割があります。
ただ、警察と労働基準監督署では、果たす役割が違います。

労働基準監督書に所属する監督官も、「特別警察職員」として捜査権限を有します。
ただし、その権限は、労働基準法、労働安全衛生法などの労働法に限られます。
これら労働法の罰則で処罰すべきかを調べるのが、労働基準監督署の役割だからです。

このように、警察と労働基準監督署の役割は異なります。
重大な労災では、労働基準監督署だけでなく、警察の捜査にも対応しなければ円滑に解決できません。

まとめ

今回は、労災で、警察が介入する場合の流れについて、具体例を踏まえて解説しました。

労災と一言で言っても、程度はさまざま。
重大な労災であれば、警察の介入する可能性は高くなっていきます。
死亡事故などなら、警察に通報すべきケースなのは判断しやすいでしょう。
ただ、自分が被害者のとき、被害を小さく見積もり、通報をためらいがちです。

たとえ被害者があなた一人でも、労災の原因である会社の行為は、犯罪の可能性もあります。
警察が介入する場合に備え、事故発生直後から注意深く行動せねばなりません。
このような重大災害では、治療時の対応にも気をつけてください。

労災への対処の過程で、損害賠償したいなら、早い段階でぜひ弁護士に相談ください。