労災で警察が介入するケースとは？警察に通報すべき労災事故の対応を解説

労災の中でも、重大な事故が発生した場合には、警察が介入することがあります。

会社が、職場の危険を排除する義務を怠ると、労災事故が起こりやすくなります。事故防止に必要な注意を怠った結果、労働者が死傷した場合、業務上過失致死罪が成立する可能性があります。労災事故は、労働者がどれほど気をつけていても完全になくすことはできません。危険が常に内在する現場では、会社の協力なしに負傷や死亡のリスクを回避することには限界があります。

いざ労災事故の当事者となったとき、冷静に対処できるよう、警察が介入するほどの重大な事故について、通報から捜査、逮捕に至るまでの流れを理解しておきましょう。本来、必要な通報は会社が行うべきですが、労災を隠そうとする会社の場合、労働者側で警察に通報すべき場面もあります。

今回は、労災で警察が介入するケースがどのようなものか、通報から捜査、逮捕までの流れとともに、労働問題に強い弁護士が解説します。

労災で警察が介入するケースとは

労災について、警察が介入するケースとはどのようなものでしょうか。

警察には、社会の治安を維持する役割があるため、警察が介入するケースは通常、事件性のあるもの、つまり、犯罪行為に該当するものです。労災事故は「労働問題」ですが、労働者が死亡したりケガを負ったりする深刻な事案は「刑事事件」の側面もあります。

業務上の安全管理について刑事責任が問われた例として、明石市の花火大会における歩道橋群衆事故があります。花火大会で群衆がドミノ倒しになり、勤務中の警備員が死傷した事案で、警備会社支社長に業務上過失致死傷罪の成立が認められました（最高裁平成22年5月31日判決）。

警察が関与するかどうかは、事故の状況や犯罪の疑いにより判断されますが、例えば、次の場合に、警察が事実確認や捜査を行うことがあります。

このうち、重大災害とは、同一の原因によって、一度に3人以上が業務上死傷し、または疾病にかかった災害と厚生労働省で定義されています。重大災害だからといって必ず警察が関与するわけではないものの、刑事事件になる可能性がある一つの目安といえるでしょう。「重大災害発生件数（労働政策研究・研修機構）」によれば、毎年一定数の重大災害が発生し続けています。

労災事故が起こらないに越したことはないものの、対策を講じても、ミスや事故はなくせません。最初は小さなミスでも、放置すると重大な労災に発展することもあります。警察は、こうしたケースで労働者の安全を守り、使用者の責任を追及する役割を果たします。

労災で警察に通報するときの流れ

次に、警察が介入する可能性のある労災事故における対処法を解説します。

労災の被害者になってしまったら、やるべきことは数多くありますが、重大な被害に遭ったら警察へ通報すべき場合もあることを頭に入れておきましょう。労災の被害に遭い、自分で全て対応するのが精神的につらいときは、警察に通報すべきかどうかも含め、弁護士にご相談ください。

警察による実況見分と事情聴取のポイント

警察が介入する労災事故では、実況見分や関係者の事情聴取が行われます。

捜査の結果は、事故の原因特定や刑事責任の追及のための判断材料となるため、被災者としても捜査に協力するためのポイントを理解しましょう。

実況見分への立ち会い

実況見分では、健康状態に無理のない範囲で立ち会い、記憶している事実を警察に正確に伝えてください。例えば、現場の状況や周囲の変化、機械の状態や作業手順などを具体的に説明します。供述調書への署名押印を求められた場合は、内容を十分に確認し、誤りがあれば訂正を求めましょう。訂正されず、内容に納得できない場合は、署名押印を拒否することもできます。

事情聴取での受け答え

事情聴取では、警察から事故の経緯や安全管理の状況などを詳しく聞かれます。事実をありのまま伝え、推測や意見、希望と区別して答えること、嘘をつかないことが基本です。誘導があっても安易に乗らず、覚えていないことや分からないことはその通りに答えるべきです。

万が一、自分に不利な事実について質問されたり、供述の強要があったりするときは、弁護士に相談してから回答することをおすすめします。

なぜ労災で警察が出動するのか

労災は「労働問題」としての側面がありますが、警察が動くのは「刑事事件」です。

労災事故でも警察が出動することがある理由は、加害者や会社の刑事責任を追及する必要があるからです。警察が関与することは、刑事罰を科される可能性があることを意味します。

労災の中には、加害者を明確に特定できないケースもあります。足を踏み外した転落事故、機械に挟まれた事故などが典型です。このとき、その責任の重さは、会社がその危険を予見し、防止すべき義務を負っていたかどうかによって判断されます。一方、労災の原因が加害者個人の言動にあるケースも少なくありません。例えば、次のような警察の出動例を参考にしてください。

労災で刑法上の責任を負うのは、社内の人間ばかりではありません。職場での火災発生の原因は、外部の第三者の放火や火の不始末にあることもあります。このように、労災の中にも刑事事件化する例があり、警察が関与する余地があります。

労災トラブルで警察が果たす役割

最後に、労災トラブルにおいて警察が果たす役割について解説します。

労働問題では、労働基準監督署もまた、警察に近い役割を果たし、法律において同等の権限を与えられています。しかし、警察と労働基準監督署では、果たす役割が異なります。

こうした権限の違いから、警察官と監督官は役割分担をしているのが実情です。

警察官は労働関係法令の違反については捜査せず、労災事故でも、主に業務上過失致死罪の疑いがあるケースで動くことが多いです。

ただし、死亡事故などの重大な労災事故では、警察と監督官がそれぞれの権限に基づいて捜査を行い、警察が業務上過失致死傷罪などを、監督官が労働安全衛生法違反などを捜査し、必要に応じて連携しながら進められます。

【まとめ】労災で警察が介入するケース

今回は、労災で警察が介入するケースと、その際の流れについて解説しました。

労災の程度は、軽いものから重いものまで様々ありますが、重大な労災事故ほど警察が関与する可能性が高くなります。特に、労働者が死亡する事故が起こった場合は、警察に通報すべきです。会社の対策が不十分だったとき、業務上過失致死などの犯罪行為になる可能性もあります。

会社が労災事故を隠そうとして、被害者や周囲の社員に被害の程度を低く見積もらせ、警察への通報を止めようとするケースは少なくありません。しかし、重大な労災事故は、犯罪に該当する可能性もあることを理解し、適切に対処しなければなりません。

警察への通報を要するほど重度の労災では、会社に対する安全配慮義務違反の損害賠償請求も欠かせません。できる限り早い段階で弁護士に相談するのが適切です。