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過労死を防止する対策は?労働者個人でできる過労死なくす対策まとめ

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違法な長時間労働による過労死の相談が、近年急増しています。過労死とは、業務による精神的、心理的、身体的ストレスなどによって労働者が死亡してしまうことをいいます。いわゆる「働きすぎ」のことです。

この度可決された働き方改革関連法案でも「高度プロフェッショナル制度(いわゆる「高プロ」)」が過労死を助長するのではないかと不安視されていることを、ニュースなどでお聞きになっている方も少なくないことでしょう。

厚生労働省や政府が、一方では過労死ゼロを目指して目標を掲げる中、しかし他方で、ブラック企業が悪用されれば、更なる過労死の原因ともなりかねない制度、法律の導入も進んでいます。

このような複雑な状況の中で、過労死を防止し、過労死をなくすためには、労働者側でも、過労死を防止するための対策をとり、自分の身を守る必要があるといえるでしょう。

そこで今回は、労働者側が個人でもできる、過労死を防止するための対策を、労働問題に強い弁護士がまとめました。

1. なぜ過労死はなくならないのか?

過労死とは、会社の仕事で、違法な長時間労働、残業などがかさみ、心身ともにストレスを感じたことによって、労働者が死亡にいたることをいいます。

ブラック企業で、月80時間(過労死ライン)を超える残業によって労働者が脳・心臓疾患で死亡してしまったり、精神疾患にり患して自殺に至ったりすることがあります。これが「過労死」、「過労自殺」として社会問題となりました。

ブラック企業の違法な働き方が社会問題になり、労働環境の改善が図られていますが、依然として、過労死の相談はなくなりません。

過労死のなくならない理由には、残業代を支払わない違法な長時間労働をさせればさせるほど、人件費を節約して働かせることのできるブラック企業が得をする、という理由があります。

しかし一方で、責任感の強い労働者が、労働環境の劣悪さ、心身の変調や、労働法違反の働かせ方に気づかず、働きすぎて過労死してしまうケースもあります。

労働者が、労働法を適切に理解するとともに、過労死を防止する対策により敏感であれば、防げた過労死もあるのではないでしょうか。

2. 過労死を労働者が防止する対策は??

では、以上のとおり危険な過労死ですが、労働者側で防ぐ対策はあるのでしょうか。

会社に雇用されて働いていると、会社の命令、指示は絶対であって、これに逆らって過労死を防止することは、労働者には難しいようにも思えます。

しかし、突発的に労働者に降りかかる過労死に対して、無防備であってはいけません。次の弁護士の解説を参考にして、常日頃から、過労死の対策をこころがけるようにしてください。

2.1. 疲れの蓄積を理解する

過労死の原因は、突発的な長時間労働にある場合もありますが、常日頃の疲れの蓄積による過労死も少なくありません。

月80時間(過労死ライン)を超え、月100時間の残業が続くといった、違法な長時間労働が明らかであれば、過労死の対策を思いつくこともあるでしょうが、この程度に至らなくても過労死してしまうことはあります。

実際、裁判例などでも、月80時間(過労死ライン)を下回る残業しかなかった場合であっても、会社の安全配慮義務違反を認めた裁判例があります。

2.2. 長時間労働を控え、休養を取る

適度な休憩、休養をとることが、過労死の対策の基本となります。昼休憩をとってランチにいったり、翌日の仕事のために十分に睡眠をとったりすることもできない場合、過労死しないための対策が必要です。

人は、睡眠や食事が足りないと、疲れが蓄積しますが、そのまま頑張り続けると、徐々にマヒしていき、疲れを自覚しないまま長時間労働をしてしまうことがあります。

自覚がないまま突然、脳卒中や心臓麻痺などで仕事中に倒れて過労死してしまったり、ある日突然精神的なストレスで過労自殺してしまったりする労働者がいるのは、そのためです。

労働基準法では、6時間以上勤務する場合には45分、8時間以上勤務する場合には1時間の休憩を、労働時間の途中でとる権利があります。この程度の休憩すらとれない会社では、過労死しないよう細心の注意が必要です。

2.3. 医師の診察を受ける

過労死の前兆として、次のような症状があらわれてしまっている場合には、過労死しないための対策として、すぐに医師の診察を受けることをお勧めします。

  • 十分な休養、睡眠をとっても疲れがとれない。
  • すぐに疲れてしまう。疲れやすい。
  • 吐き気、めまい、頭痛、立ち眩みがする。
  • 常に頭がぼーっとして仕事に集中できない。

過労死の原因としてよくあるのが、脳の病気、心臓の病気です。疲れを通り越すと、長時間労働をしていても、脳、心臓の疾患の兆候を、見逃してしまいかねません。

特に、会社から激務を強いられていると、責任感が強い真面目な人ほど、「仕事が終わっていないのに医者に行くくらいなら、まずは仕事を終わらせたい。」と思ってしまうのではないでしょうか。

本来であれば、会社が労働者の異常を察知して病院にいくよう指示すべきです。会社は、労働者が過労死しないよう働かせることが、「安全配慮義務」の内容として義務付けられているからです。

少しでも心身に異変を感じたら、すぐに医師の診察を受けることが、労働者が個人でできる過労死の対策となります。

特に、既に心臓などに持病を持っている方は、過労死してしまいやすい危険因子を持っていることを自覚し、労働者でもできる対策を講じてください。

2.4. 労働基準法(労基法)を理解する

自分の健康、安全を守り、過労死を予防するために労働者に知っておいていただきたい法律は、「労働基準法」、「労働安全衛生法」です。

「労働基準法」、「労働安全衛生法」はいずれも、労働者を保護するための強行法規です。

労働基準法に基づいて、どれだけの労働時間働いたら、残業代をどれだけ支給してもらえるのかを知っておき、適切な残業代を請求することが、長時間労働を予防し、過労死をなくすための労働者にできる対策となります。

また、会社が労働者に残業させるためには、労働基準法に基づいて「36協定(サブロク協定)」が必要ですが、この労使協定で定めることのできる残業の上限時間を知っておくこともまた、長時間労働を避け、過労死の対策に役立ちます。

2.5. 周りの労働者の声を聴く

責任感の強く真面目な労働者が、自分の心身の変調に気づいていなかったとしても、周囲の労働者は、あなたの変調に気づいているかもしれません。

長時間労働を強制され、心身ともに大きなストレスを負うと、周囲の同僚からの注意、心配、不安にも、耳を傾けられなくなってしまい、その結果、突然過労死してしまうことが少なくありません。

過労死を、労働者が避けるための対策として、周囲の労働者の声をよく聞くことを心掛けるのがよいでしょう。

周囲の同僚の声とともに、社外の友人、知人にも相談をすることによって、自分の働く会社がブラックであって、対策をしなければこのままでは過労死してしまうリスクを理解していただくこともできます。

さきほど解説したとおり、本来であれば、疲れが蓄積して過労死しそうな労働者には、会社が積極的に声掛けし、対策するのが通常です。

しかし、ブラック企業であって、労働者自らが声を上げたり、早く気づいたりしなければ何もしてくれない場合、労働者自身による過労死対策が必要となります。

3. まとめ

ブラック企業による違法な長時間労働や、これに起因する脳卒中、心臓疾患などの過労死が社会問題化して久しくなりますが、過労死対策は十分に進んだとはいえません。

また、「働き方改革」による法律改正などによっても、ブラック企業が悪用をすれば、過労死につながりかねない法制度の導入が問題視されています。

このような状況では、行政による過労死対策、裁判所による過労死の責任追及だけに任せるのではなく、労働者個人でも、過労死を防ぐための対策を考えなければなりません。

心身の不調を感じ、過労死の危険があるとお感じになっている労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お早めに法律相談ください。

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