休憩時間を取れなかった場合どうすべき？違法性や罰則、対処法も解説

忙しくて休憩を取れなかった場合、法的にはどうなるのでしょうか。

人手不足の職場や繁忙期だと、休憩を取る間もないことがあります。限られた人員で業務を終わらせなければならないため、始業から終業まで働き詰めになり、「違法ではないか」と疑問を抱く労働者も少なくないのではないでしょうか。

休憩時間を取れなかった場合、労働基準法違反となる可能性が高く、罰則の定めもあります。休憩なく働いていると、やりがいのある好きな仕事でもつらくなりますし、ミスや事故につながる危険もあります。労働者としては、休憩が取れない事態を放置せず、適切な対処が必要です。

今回は、休憩時間が取れなかった場合にどうすべきか、違法性や罰則、対処法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

そもそも休憩時間とは？労働基準法のルール

休憩時間とは、労働から完全に解放された時間のことを指します。労働基準法34条では、会社に対し、一定時間の休憩を付与することが義務付けられています。

労働基準法34条（休憩）

1. 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

2. 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。

3. 使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。

労働基準法（e-Gov法令検索）

休憩時間を取らせる目的は、労働者の身体や精神の保護を図ることにあります。そのため、労働基準法は、一定の時間を超えて働かせた場合に、休憩時間の最低限度を定めています。

労働時間	休憩時間
6時間まで	付与義務なし
6時間を超え、8時間以内	45分以上
8時間を超える	1時間以上

職場の休憩のルールは就業規則で確認できますが、法律上の義務は社内のルールに優先して適用されます。法律上の最低限度の休憩は、必ず取得させなければならず、労働者の同意があっても違反は認められません。したがって、6時間を超えて働いても休憩が取れない場合、違法となります。

また、休憩は、単に「与える」だけでなく、次の原則に従う必要があります。

本解説の「休憩が取れなかった場合」の問題は、そもそも休憩時間が与えられないケースのほか、形式的に付与されているものの自由に利用できない場合も含まれ、いずれも違法です。

休憩時間が取れなかった場合は違法？罰則はある？

前章「そもそも休憩時間とは？労働基準法のルール」の通り、6時間を超えて働いても休憩時間が取れなかった場合、労働基準法違反となります。

休憩は、心身の健康を保持し、ワークライフバランスを保つ重要な役割があります。そのため、法律の義務に違反して休憩を取れなかった場合、会社の責任を問うことができます。

労務の対価（給料・残業代）を請求できる

休憩が取れなかった場合、その時間は「労働時間」となります。

休憩扱いの時間に、会社の指示により業務や待機を行った場合、その時間を労働時間に含めて賃金を計算します。その結果、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えれば時間外割増賃金が必要になります。

裁判例でも、「使用者の指揮命令下に置かれている時間」は「労働時間」とされており（三菱重工業長崎造船所事件：最高裁平成12年3月9日判決）、その対価として給料や残業代を請求できます。1日1時間の休憩時間でも「塵も積もれば山となる」で、結果的には相当額の請求になる例もあります。

使用者に罰則が科される

休憩時間が取れなかった場合の問題は、民事責任だけでなく刑事責任にも発展します。

労働基準法では、休憩を与えなかった使用者に「6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金」という刑事罰を科すことができると定められています（労働基準法119条）。

罰則の対象となる「使用者」は、厳密には「事業主又は事業の経営担当者その他の事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者」（労働基準法10条）とされ、会社や社長だけでなく、休憩を妨げた役員や部長なども含まれます。また、会社に対する罰金刑が併科されることもあります（労働基準法121条）。

• 2025年6月1日より、懲役刑・禁錮刑は廃止され、拘禁刑に一本化されました。

安全配慮義務違反となる

休憩を取れなかった結果、長時間労働が常態化してしまうこともあります。

過労や慢性的な疲労、ストレスによって体調を崩した場合、休憩時間すら満足に取れない職場は、劣悪な環境と言わざるを得ません。この場合、会社は、労働者の健康と安全に配慮して職場環境を整える義務（安全配慮義務）に違反しており、損害賠償責任を問われます。休憩を取らせることは労働基準法上の義務なので、その責任は重大だといってよいでしょう。

裁判例でも、操炉現場で働く作業員に休憩時間中も炉の監視を続けさせ、1日1時間の休憩時間を与えなかった事案で、「自由利用を担保するためには、休憩時間の始期、終期が定まっていなければならず、特に終期が定かになっていなければ、労働者は到底安心して自由な休息をとりえない」とし、精神的損害に対して慰謝料30万円の支払いを命じた事例があります（住友化学工業事件：最高裁昭和54年11月13日判決）。

休憩時間を取れなかった場合の対処法は？

次に、休憩時間を取れなかった場合の適切な対処法を解説します。

どれほど体力や集中力に自信があり、やりがいのある仕事でも、限界はあります。自己犠牲に甘んじることなく、できる限り休憩時間を取れるよう行動すべきです。休憩を取れない状態を放置していると、健康被害や業務効率の低下など、様々なデメリットが生じます。

業務量の調整を願い出る

休憩を取れないほど忙しい場合、業務量の調整を願い出る方法が有効です。

そもそも、休憩を取らせる義務は会社が負うため、休憩時間を取れるように業務量を調整したり、人員を配置したりすることもその一環です。社長や上司、管理職が休憩時間のルールを理解していないこともあるので、丁寧に説明して理解を得ましょう。

円滑に調整してもらえるよう、法律に基づく権利主張だけでなく、「業務効率が下がる」「ミスやクレームにつながる」といった会社側のデメリットを示して説得するのがおすすめです。直属の上司に相談しても現状が変わらないなら、社長や人事にも報告してください。

会社が誠実に応じ、業務や人員配置を見直してくれれば解決に近づきます。特に、「自分だけ休憩を取れない」という場合、仕事の押し付けの可能性もあります。

休憩時間の分割取得を申し出る

「昼休憩」などの所定の休憩時間を取れなかった場合、時間帯をずらしたり、分割取得したりといった調整が可能かどうかを確認してください。

会社から「休憩時間」として指示された時間でなくても、労働時間の途中で休憩時間を取ることができれば、会社としても労働基準法上の義務を守ることができます。休憩時間を取れなかった場合は違法であり、罰則もあるため、現実問題として会社も応じてくれる可能性があります。まとまった時間で取るのが難しい場合、分割取得も提案してください。

なお、定められた時間帯以外に休憩を取る場合、一斉取得の例外として労使協定を締結する必要があり、分割取得のルールについては就業規則の定めが必要となり、いずれも会社が事前に整備しておかなければなりません。

自主的に休憩を取得することの可否

どうしても休憩時間を取れなかった場合、自主的に取得することは許されるのでしょうか。

原則として、休憩時間は労働契約の内容であり、労働者が一方的に休憩時間を設定して休むことは許されません。会社の許可なく勝手に休むことはできないのが原則です。

しかし、休憩時間が取れない日が続くような場合には、現実問題として、労働者自身の判断で休憩を取得するしかないケースもあります。この場合、休憩を取れない事態は安全配慮義務違反ですし、「休憩を取らずに働くように」という業務命令は不当なので、これに違反したことを理由に懲戒処分を下しても、権利濫用として無効になる可能性が高いと考えられます。

したがって、結果的には労働者の判断で自主的に休憩を取得するしかないケースがあります。なお、その場合も、独断での離席は業務命令違反などのリスクが生じるため、まずは上司や人事に、休憩が取れていない事実を伝え、業務量や分担の見直しを求めましょう。

労働基準監督署に申告する

労働基準監督署は、労働基準法などの労働基準関係法令への違反を監督する行政機関です。

休憩時間を取らせないのは労働基準法違反であるため、労働基準監督署の監督対象となります。申告すれば、調査や是正勧告といった企業への働きかけが期待できます。労働基準監督署は、各都道府県に設置され、対面のほか、電話やメールでの相談も可能であり、相談料も無料です。円滑に対応してもらうために、相談時には証拠を持参しましょう。

弁護士に相談する

休憩時間を取れなかった場合、弁護士への相談も効果的な対処法の一つです。

弁護士に相談・依頼すれば、休憩時間について適切な配慮をするよう会社に警告を送付したり、未払い残業代や安全配慮義務違反の慰謝料を請求するなどの方法で責任を追及したりすることが可能です。労働問題に精通した弁護士であれば、労働者の立場で親身に寄り添ってくれます。

休憩時間も取れないほど忙しい場合、プライベートの時間を十分に確保できず、自分で法律知識を身に付けたり、会社と戦ったりするのは難しいでしょう。弁護士に依頼すれば、法律知識や経験、交渉力を活かして有利に進めることができます。また、休憩について会社と直接連絡する必要がなくなるので、感情的な対立も避けられます。

最終的に、交渉で解決できない場合も、労働審判や訴訟といった裁判手続きに進み、有利な解決を目指すことができます。

休憩時間を取れなかった場合のよくある質問

最後に、休憩時間を取れなかった場合のよくある質問に回答しておきます。

【まとめ】休憩時間を取れなかった場合

今回は、休憩時間を取れなかった場合の対処法について解説しました。

休憩時間は、労働者の心身の健康を維持するために必要不可欠な制度です。どれほど忙しくても、労働基準法で定められた最低限度の時間の休憩を与えないことは違法となります。

労働者としては、昼休憩などの予定された休憩時間が取れなかった場合でも、他の時間帯に休む努力をし、分割取得なども含めて調整を試みるべきです。また、休憩時間への配慮がない職場では、残業代を請求したり、安全配慮義務違反の責任を追及したりといった手段を検討してください。

仕事に熱中することは大切ですが、息抜きやメリハリも大切です。休憩時間を取れなかった日が続くときは、早めに弁護士に相談することをおすすめします。