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着替時間は労働時間?残業となる着替え時間は、残業代請求を!

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働き方改革で、長時間労働の是正がテーマとなっていますが、そもそも「労働時間」になる時間、ならない時間を正確に理解しておかなければ、違法な長時間労働を是正することはできません。

中でも、「着替え時間」については、会社(使用者)と社員(労働者)の考えが大きく違うことが多く、着替え時間分だけ不当に長く働かされているケースも少なくありません。

特に、着替え時間は、始業時刻の前や、終業時刻の後にあることが多く、「残業時間」となる場合であっても見逃されがちです。会社内のルールで、「着替えをしてからタイムカードを押す」となっていた場合、慣行に流されているケースも多いようです。

しかし、ホテル、飲食店など、制服が決められている接客業や、工場、工事現場など、作業着が必須の現場などでは、残業時間として考えるべき着替え時間も多くあります。

そこで今回は、「労働時間」、「残業時間」ではないと考えられてしまっている、着替え時間について、違法な取り扱いではないかどうかを、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 残業代の対象となる労働時間とは?

働き方改革などで「長時間労働」というとき、労働時間の理解を誤っていると、労働時間の長さを正しくはかることはできません。

残業代の対象となる「労働時間」ではないのに、不当に長く会社に居続けることが不当であるのはもちろんですが、逆に、残業代の対象となる「労働時間」であるのに、タダ働きさせられ、サービス残業させられることも違法です。

そこで「着替え時間」について解説する前に、まず最初に、残業代の対象となる労働時間について弁護士が解説します。

1.1. 労働時間とは?

「労働時間」とは、その名のとおり、「労働者が、労働に従事している時間」のことをいうわけですが、労働時間をより正確に算出するためにも、次のような法的な定義を理解していただく必要があります。

つまり、労働時間とは、労働者が、会社(使用者)の指揮命令下に置かれている時間のことをいうものとされています。

決して、労働者が会社にいる時間すべてを指すわけではありませんし、逆に、オフィスの事務机に座ってパソコンをたたいている時間だけを指すわけでもありません。

この労働時間の定義は、法律と裁判例によって決まっていることから、例えばブラック企業が「着替え時間は一律、労働時間ではないことにする。」といっても、会社のルール、慣行に従う必要はありません。

1.2. 「1日8時間、1週40時間」

以上で解説した「労働時間」であると評価される時間を合計して、「1日8時間、1週40時間」というのが、残業代が発生しない労働時間の一応の目安となります。

つまり、「1日8時間、1週40時間」を超えて労働をするときは、残業代が発生する可能性が高いということであり、ここに着替え時間が入ってくるかどうかが問題となります。

この「1日8時間、1週40時間」の時間を、「法定労働時間」といいます。労働基準法(労基法)という重要な法律に定められた労働時間、という意味です。

1.3. 法定労働時間より短い労働時間は?

以上で解説した「法定労働時間」に満たない時間であっても、残業代請求が可能な場合もあります。

それは、会社が定めた労働時間(所定労働時間)を超えて労働をした場合です。もちろん、この場合も同様に、「労働をした時間」という中に、着替え時間が含まれるケースもあります。

法定労働時間を超えないけれども所定労働時間を超えた場合、例えば、会社での労働時間が「1日7時間30分」とされ、実際の労働時間がこれを超えたという場合、残業代が発生するかどうかは、会社の就業規則、賃金規程に書いてあります。

2. 着替え時間は労働時間になる??

労働時間について、ご理解いただけましたでしょうか。

労働時間についての以上の基礎知識に照らして考えていただきますと、着替え時間が労働時間にあたるかどうかは、ケースバイケースで異なった考え方が必要であるということになります。

つまり、着替え時間が労働時間になるかどうかは、その着替え時間が、「使用者の指揮命令下に置かれている。」と評価できるかどうかによって異なるというわけです。

2.1. 着替えが明示的に命じられているケース

着替えをすること自体が、使用者の明示的な指導、命令によるものである、という場合には、その着替えをする時間もまた、使用者の指揮命令によって行われることが明らかであるといえるでしょう。

会社全体の制服が統一されている会社の場合、例えば、飲食店、ホテル、客室乗務員、病院などでは、着替え時間は労働時間にあたり、残業代請求の対象となる可能性が高いと考えてよいでしょう。

着替えが明示的に命令されている以上、着替えなければ、会社から注意指導を受けたり、着替えをせずに勤務し続ければ、懲戒処分となってしまうおそれもあります。

そうであるのに、着替えをする時間に賃金や残業代が発生しないのは不当であると考えるのが一般的でしょう。

2.2. 着替えが黙示的に命じられているケース

明示的に着替えが命じられていなかったとしても、黙示的に命令されていると評価できることによって、着替えをせざるを得ないという場合があります。

例えば、安全のために作業着で作業しなければならない工事現場がこれにあたります。工事現場では、統一の制服が指定されているわけではないものの、私服で工事の作業をするわけにはいかず、着替えは事実上、必須でしょう。

衛生上の理由で、着替えをしなければ働けない、病院、クリニックなどのスタッフも同様に考えられます。

すなわち、安全上、衛生上の理由で着替えが事実上強制されていれば、着替え時間は残業代請求の対象となる労働時間であるといってよいでしょう。

2.3. 労働時間にならない着替え時間のケース

これに対して、着替えが会社から命令されているものではない場合には、着替え時間が労働時間にあたらないケースもあります。

例えば、自転車で通勤をしたいがために、通勤中はスーツを着ずに、会社に通勤してきてからスーツに着替える、という人がいます。

この場合、着替えをする時間が必要なのは、労働者側の事情によるのであって、会社の指揮命令によって着替えをしなければならないわけではありませんから、着替え時間は労働時間にはならないと考えられます。

同様に、会社の指示によって衣服の変更が必要であるものの、「社章をつける」、「バッジをつける」といったように、着替え時間がごく短時間の場合にも、残業時間として着替え時間がカウントされることはないと考えるべきです。

3. 会社が着替え時間を記録していないときの対応は?

ここまでの解説をもとに、ご自身の着替え時間を検討して頂いた上で、「この着替え時間は労働時間なのではないか。」という疑問、不安を抱く労働者の方は、残業代請求を検討しましょう。

ここで、残業代請求をするにも、労働審判や訴訟などの法的手続きで残業代を請求するためには、残業をしていたことの証拠が必要となります。

しかし、「着替え時間など労働時間ではない。」と考えていた会社で働いている場合には、着替え時間の記録が、会社側に残っていないケースがほとんどではないでしょうか。

「着替えをしてからタイムカードを押すように。」、「自宅で着替えてから会社に出社するように。」という命令がされていれば、着替え時間は、客観的な証拠としては会社には保存・記録されていないと考えられます。

着替え時間を残業時間として記録していない会社で働いている方が、着替え時間分もふくめて残業代請求をするときの対応としては、次のようなものが適切です。

3.1. 労働者側で着替え時間を記録する

残業代請求の争いにおいて、残業をして労働したことを証明するのは、労働者側の責任であるのが原則です。これを「証明責任」といいます。

しかし、労働者側では、十分な証拠を確保できないことが多いため、会社側に労働時間の証拠(タイムカードなど)を要求する場合が多い、というに過ぎません。

したがって、着替え時間について、労働時間に含まれておらず、会社が記録、保存すらしていないという場合、その着替え時間にかかった労働時間について、労働者側で記録し、証拠化しておくことが重要となります。

3.2. 通常かかる着替え時間を算出する

残念ながら、着替え時間の証拠を、労働者側で準備していなかった、という場合であっても、あきらめるのはまだ早いでしょう。

残業代請求に際しては、着替えに通常かかる時間を合理的に算出し、残業時間の計算に加算する方法がオススメです。

着替え時間にどの程度かかるのが通常であるかは、着替えの内容、着替え前後の服装や、着替えの場所、指定された制服などによっても異なるでしょう。

3.3. 会社側に着替え時間の記録を求める

最後に、労使間には力関係の差があり、情報量にも差があります。会社側のほうが、労働時間についての証拠を多く持っているのが通常です。

また、会社には、労働者の労働時間を把握し、残業が発生している場合には残業代を支払う義務があります。

そのため、着替え時間が労働時間にあたる場合には、その着替え時間を把握していない会社に非があるといえますから、そのことを強く主張し、労働審判や訴訟においても、裁判所に有利な判断をもらうよう求める必要があります。

4. まとめ

今回は、労働時間にあたるか、労働時間にあたらないかの線引きで問題となりやすい、着替え時間について、弁護士が解説しました。

結論からいうと、「着替え時間だから」という理由で、一律に労働時間であるかどうかを判断することはできず、その着替え時間ごとにケースバイケースで判断しなければなりません。

使用者の指揮命令下に置かれている場合、例えば、着替えを明示的に指示されている会社や、着替えをしなければ事実上働けない職場などでは、着替えは労働時間になるでしょう。

着替え時間を含めて残業代請求を検討している労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お早めに法律相談ください。

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