変形労働時間制とは、業務の繁閑に応じて労働時間を柔軟に調整するための制度です。
企業にとっては、生産性向上や人件費削減などのメリットがある一方、労働者にとっては長時間労働につながったり、残業代が減ったりするデメリットがあります。実際にどのような働き方になるかを知らないと、「デメリットばかり」という不満が生じ、トラブルの原因になりかねません。
一方で、変形労働時間制は、法律に定められた制度なので、適切に運用すれば、必ずしも不利益ばかりではありません。労働時間を柔軟に調整する制度であり、残業代を直接無くすものではないので、制度の仕組みを理解し、残業代を正確に計算する必要があります。
今回は、変形労働時間制の基本的な仕組みから、メリット・デメリット、残業代のトラブルになるケースについて、労働問題に強い弁護士が解説します。
- 変形労働時間制は、繁閑に応じて労働時間を柔軟に調整する制度である
- 法定労働時間の総枠を超えなければ、特定の日・週の労働時間を延長できる
- 制度が悪用されると、長時間労働や未払い残業代の温床となりやすい点に注意
\ 「今すぐ」相談予約はコチラ/

変形労働時間制とは

変形労働時間制とは、一定の単位期間(対象期間)の中で、労働時間を柔軟に調整できる制度です。まずは、変形労働時間制の基本的な知識について、わかりやすく解説します。
変形労働時間制の意味
変形労働時間制とは、1ヶ月、1年、1週間といった単位期間(対象期間)の中で、労働時間を調整できる制度です。期間内の労働時間を平均して週の法定労働時間(40時間)を超えなければ、特定の日や週に法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えて労働させることができます。
ただし、変形労働時間制の場合、時間外労働について、通常とは異なる考え方となります。通常の労働時間制では、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えた場合に時間外労働となり、残業代の支払いを要します。これに対し、変形労働時間制ではこれが修正され、日・週単位で設定された一定の時間を超えた部分と、単位期間内の法定労働時間の総枠を超えた部分が時間外労働となります(詳しくは、「変形労働時間制でも残業代が請求できる場合がある」で後述します)。
変形労働時間制が導入される理由と背景
変形労働時間制が導入される理由は、時期による業務量の変動にあります。
変形労働時間制は、繁閑の差がある業種で導入され、繁忙期に長く働く一方、閑散期には労働時間を短くすることで、期間全体の労働時間を調整できます。その結果、繁忙期に長く働いたとしても、その時間が直ちに残業に当たらず、残業代が発生しない場合があります。
ホテルや旅館、飲食店のように、繁忙期に多くの人員が必要となる一方、閑散期には必要な人員が少なくなる業種では、労働需要の変動に対応するため、変形労働時間制が採用されます。
令和7年就労条件総合調査(厚生労働省)によれば、変形労働時間制を採用する会社は全体の約60.2%であり、大企業ほど多く導入される傾向が見られます。

閑散期にゆっくり休めるメリットが活かせるなら、変形労働時間制は労使双方のニーズに合っています。しかし、会社によって制度が悪用され、不適切な運用をされると、労働者にとって大きなデメリットがあります。
変形労働時間制とその他の制度の比較
変形労働時間制のほかにも、通常のルールを修正して柔軟な働き方を実現する方法があります。似た制度と区別して理解しておいてください。
シフト制との違い
シフト制は、契約時には具体的な労働日や労働時間を定めず、週や月単位で事前に労働日を指定する方法です。シフト制の場合、実際の労働日については法定労働時間(1日8時間・週40時間)が適用されます。
「シフトカットの違法性」の解説

裁量労働制との違い
裁量労働制は、専門性の高い労働者について、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ定めた時間だけ働いたものとみなす「みなし労働時間制」の一種です。始業・終業を労働者の裁量で決められる点が、変形労働時間制との違いです。適切に運用されれば、みなし時間が法定労働時間を超える場合や休日・深夜を除き、割増賃金が生じません。
「裁量労働制の違法性」の解説

変形労働時間制の種類

変形労働時間制は、対象期間の単位によって1ヶ月・1年・1週間の3種類が存在します。なお、フレックスタイム制も広義の変形労働時間制に含め、4種類とされることもあります。
1ヶ月単位の変形労働時間制
1ヶ月単位の変形労働時間制(労働基準法32条の2)は、月の総労働時間を平均して、1週間あたりの労働時間が40時間以内になるよう調整できる制度です。
1ヶ月単位の変形労働時間制は、月内において繁閑の差のある企業で有効です(例えば、月末月初が繁忙期である場合など)。総労働時間の限度は、月の暦日数によって決まります。
| 月の暦日数 | 総労働時間 |
|---|---|
| 28日 | 160.0時間 |
| 29日 | 165.7時間 |
| 30日 | 171.4時間 |
| 31日 | 177.1時間 |
また、常時10人未満の一定の事業場には週44時間の特例があり、これを使った場合の総枠は次のようになります。
| 月の暦日数 | 総労働時間 |
|---|---|
| 28日 | 176.0時間 |
| 29日 | 182.2時間 |
| 30日 | 188.5時間 |
| 31日 | 194.8時間 |
1ヶ月単位の変形労働時間制を導入する際は、就業規則または労使協定に、変形期間(1ヶ月以内)、変形期間の起算日、各日及び各週の労働時間を具体的に定める必要があります。常時10人以上の労働者を使用する事業場では就業規則の届出が義務とされます(労働基準法89条)。また、労使協定による場合は労働基準監督署への届出も必要です。
1ヶ月単位の変形労働時間制では、実務上、月ごとの勤務割票(シフト表)を作成して労働時間を特定することが多いです。ただし、就業規則または労使協定で、各勤務の始業・終業時刻、勤務割表の作成手続きや周知方法をあらかじめ定めなければなりません。また、原則として変形期間の開始前までに各日の勤務を具体的に特定し、労働者に周知する必要があります。
1年単位の変形労働時間制
1年単位の変形労働時間制(労働基準法32条の4)は、1ヶ月を超え1年以内の期間を平均して週40時間以内となるよう調整できる制度です。
季節性のある業種など、1年の中で繁閑の偏りがある業種で採用されます。1年単位の変形労働時間制において、年間の労働時間の限度は次の通りです。
| 年の暦日数 | 総労働時間 |
|---|---|
| 365日 | 2085.7時間 |
| 366日 | 2091.4時間 |
労働時間の配分について、「ある1ヶ月は31日全て労働日」といった過剰な偏りは労働者の負担が大きいため、1年単位の変形労働時間制におけるシフトには、次のルールがあります。
- 1年あたりの労働日数は280日まで
対象期間が3ヶ月を超える変形労働時間制では、年間の労働日数の上限は280日までとなります。また、対象期間が1年未満の場合、280日に「対象期間の暦日数÷365」を乗じて端数を切り捨た日数が上限となります。 - 1日10時間・1週52時間
1年単位の変形労働時間制では、設定できる所定労働時間の限度が設けられています。 - 連続労働日数
1年単位の変形労働時間制では、連続労働日数は原則として6日までとされています。ただし、労使協定で定める「特定期間」は、週1日の休日が確保される範囲で最長12日連続まで認められます。 - 週48時間超の制限
対象期間が3ヶ月を超える変形労働時間制では、週48時間を超える週は連続3週以内にする必要があります。また、3ヶ月ごとに区切った期間で、48時間超の週は3回以内にしなければなりません。
1年単位の変形労働時間制は、労使協定の締結と届出が必須となり、就業規則への記載も必要です。労使協定には、対象労働者の範囲、対象期間と起算日、特定期間(繁忙期)、労働日及び労働日ごとの労働時間、有効期間を含める必要があります。
1週間単位の非定型的変形労働時間制
1週間単位の非定型的変形労働時間制(労働基準法32条の5)は、「1日10時間以内、1週40時間以内(特例措置対象事業場も同じ)」の範囲で、1週間の労働時間を調整できる制度です。
1週間単位の非定型的変形労働時間制は、規模30人未満の小売業、旅館、料理店、飲食店などに限って導入可能であり、労使協定の締結・届出が必要です。1週間の所定労働時間を40時間以下とした上で、各日の労働時間は当該1週間が開始する前に書面で労働者に通知しなければなりません。
「残業時間の上限」の解説

フレックスタイム制
フレックスタイム制も、広義には変形労働時間制の一種とされます。
この制度では、一定の清算期間(最長3ヶ月)における総労働時間をあらかじめ定め、その範囲内で、労働者が各日の始業・終業時刻を自由に決めることができます。日々の労働時間を業務の状況や個人の都合に合わせて調整できるため、ワークライフバランスの向上に寄与します。
導入にあたっては、就業規則への規定と労使協定の締結が必要となります(清算期間が1ヶ月を超える場合は労働基準監督署への届出義務があります)。
「フレックスタイム制」の解説

変形労働時間制のメリット

変形労働時間制には、労使双方にとってメリットがあります。制度を導入する企業にメリットがあるのは当然ですが、正しく活用すれば労働者にもメリットがあります。
労働者側のメリット
変形労働時間制のメリットを活かせば、労働者にとって柔軟な働き方を実現できます。労働者側のメリットは、以下の通りです。
閑散期にプライベートを確保しやすい
変形労働時間制だと、繁忙期の労働時間が長くなる一方、閑散期は短くなります。そのため、業務の少ない閑散期には休暇を取りやすく、プライベートを確保できます。家族との時間を大切にしたい人、ワークライフバランスを維持したい人にとって、メリハリを付けて働ける点がメリットです。
繁閑の差によらず収入が安定する
通常の労働時間制の場合、繁忙期には労働時間が増える分だけ残業代が支払われても、閑散期には手取りが減ることがあります。変形労働時間制なら、労働時間の変動が、直ちに収入の増減に直結することを避けられます。
労働時間を計画的に管理できる
変形労働時間制では、労働時間のスケジュールが事前に計画されるため、繁忙期・閑散期を把握することができます。生活リズムや個人の予定を調整しやすく、家事や育児などの家庭の事情、プライベートの用事にも対応しながら、計画的に働くことができます。
「長時間労働の問題点と対策」の解説

企業側のメリット
変形労働時間制は、企業側にとっても、業務の効率化やコスト削減などの有効な手段として活用できます。
繁閑に応じた人員配置が可能となる
企業にとって、変形労働時間制を導入する最大のメリットは、繁忙期と閑散期に合わせた柔軟な人員配置が可能となることです。
業務量が多い時期は労働時間を長くし、少ない時期は労働時間を短くすることで、限られた労働力を、必要性の高い時期に効率的に配分できます。これにより、余剰の労働力を雇わずに人件費を抑えながら、生産性を高めることができます。
繁忙期の労働力を確保しやすい
通常の労働時間制では、繁忙期に必要な人員を確保するために、追加の採用やアルバイト社員、派遣スタッフの募集といった対策が必要となります。変形労働時間制を導入すれば、既存の労働力を調整することで繁忙期に対応できるようになります。
労働者の負担を軽減できる
変形労働時間制を利用すれば、従業員の過度な負担を抑え、バランスの良い働き方を実現できます。通常の労働時間制のままだと、繁忙期に集中的に働かせたとしても閑散期に労働時間を減らして調整することができません。過剰労働による疲労や健康リスクを軽減できる結果、労働者のモチベーションの向上や、離職率の低下につながります。
「労災について弁護士に相談すべき理由」の解説

変形労働時間制のデメリット
変形労働時間制には、労使ともにデメリットもあります。
特に、制度が会社に悪用され、残業代を不当に減らす目的で導入された場合、労働者にとって「デメリットしかない」と感じられるような大きな不利益となるおそれがあります。
労働者側のデメリット
変形労働時間制のデメリットが現実化すると、心身に大きな負担がかかったり、収入に不安が生じたりなど、不利益が拡大してしまいます。
繁忙期に長時間労働を強いられる
変形労働時間制では、繁忙期の長時間労働がある程度許容されます。また、閑散期に調整され、残業代を受け取れないことがあります。その結果、労働時間が長くなりすぎると心身の負担が大きくなり、過労や健康被害が生じるリスクがあります。
不規則な労働により生活リズムが崩れる
変形労働時間制では、繁閑に応じて労働時間が変動するため、一定のリズムで働くのが難しくなります。労働時間が不規則に変動し、体調を崩してしまう危険があります。企業のスケジュールによって働く時間が左右されるため、自分の生活と働き方が合わないと、かえって自由度が低くなり、家庭や個人の予定と合わせにくくなります。
残業代の支払いが減少する可能性がある
変形労働時間制では、日・週単位で定めた所定労働時間を超えず、単位期間の法定労働時間の総枠も超えない場合、繁忙期に長く働いても残業とならず、残業代が受け取れません。通常の労働時間制であれば受け取れたはずの残業代が支払われず、「労働時間の割に収入が増えない」という不満を感じることがあります。
「残業代請求に強い弁護士とは?」の解説

企業側のデメリット
変形労働時間制は、労働者に不利益がある分、違法な運用は許されません。短期の利益のために悪用するのではなく、社員との長期的な信頼関係を重視し、健全な労働環境を目指すべきです。
変形労働時間制の企業側のデメリットは、以下の通りです。
労働時間管理が複雑化する
変形労働時間制の下では、通常の労働時間制よりも管理が煩雑になります。
労働時間を、日・週・月ごとに管理し、繁閑に応じて正しく調整されているかを確認する必要があるため、管理部門にコストや手間がかかるおそれがあります。労使協定や就業規則など、法律上の要件を満たすための手続きも必要となります。
変形労働時間制を導入したのに適切な手続きを踏んでいないと、制度が無効となり、未払い残業代を請求されるなど、労使間のトラブルに発展するリスクがあります。
閑散期のモチベーションが低下する
変形労働時間制では、閑散期に労働時間が削減されます。閑散期が続くと、労働者が生活に不安を感じたり、仕事への意欲を失ったりするおそれがあります。その結果、繁忙期を前にして離職してしまう危険があります。
法的なトラブルが発生しやすくなる
変形労働時間制では、繁忙期には労働者に長時間労働を求めることになります。
閑散期に労働時間を短くして調整し、対象期間全体でバランスが取れていても、一時的な長時間労働によって従業員の健康が損なわれることがあります。その結果、うつ病や適応障害などの精神疾患を発症し、労災に関するトラブルが生じるリスクもあります。
「労働問題に強い弁護士の選び方」の解説

変形労働時間制を導入する手順

企業が変形労働時間制を導入するには、適切な手続きを踏まなければなりません。
企業側が制度を正しく理解することが必要です。一方で労働者も、自身の勤務先の制度が適法に運用されているかを確認するため、以下のステップを知っておいてください。
期間と所定労働時間を決定する
「変形労働時間制の種類」のうち、どの制度を選択するかを決定します。
社内の働き方を振り返り、繁忙期と閑散期が、どれくらいのタイミングで訪れるかを分析することで、適した変形労働時間制の種類を知ることができます。
対象者を決定する
次に、変形労働時間制の対象となる労働者の範囲を決定します。
変形労働時間制は、全社的に導入する場合だけでなく、特定の部署や店舗などを対象とすることも可能です(ただし、個人ごとに適用の有無を変えると、かえって管理の負担が大きくなったり、不公平感を生んだりするリスクがあります)。
就業規則の見直し・変更をする
変形労働時間制は、労働契約の内容とする必要があるため、就業規則に明記して、労働者に対して周知します。
労使協定を締結し、労働基準監督署へ届出をする
変形労働時間制を導入するためには、労使協定を締結する必要があります(1ヶ月単位の変形労働時間制のみ、就業規則に定める場合は労使協定が不要)。
労使協定に必要事項を定め、労働者代表(過半数労働組合または過半数代表者)との間で締結します。締結した労使協定は、労働基準監督署に届出を行う必要があります。
労働者に説明して周知する
変形労働時間制は、労働契約の内容となることが必要です。
対象となる労働者に制度を理解させ、同意が得られれば労働契約の内容となります。この際、制度の趣旨や運用方法を説明し、理解を深めるのが適切です。説明会を開催したり、人事部の面談で説明をしたりするのがよいでしょう。
また、必ずしも同意が得られなくても、就業規則の変更によって変形労働時間制の対象にできる場合がありますが、この場合、労働者にとって不利益な変更となるおそれがあるため、変更の合理性が求められます。
適切に運用して定期的に見直す
変形労働時間制を導入した後、運用も適切に行わなければなりません。
変形労働時間制が実際の働き方に合っていたかどうか、現場のフィードバックを受けて定期的に見直しを行う必要があります。
「労働問題を弁護士に無料相談する方法」の解説

変形労働時間制でも残業代が請求できる場合がある
変形労働時間制であっても、条件を満たせば残業代を請求できます。ただし、残業時間の考え方が通常の労働時間制とは異なるため、その仕組みを理解する必要があります。
変形労働時間制で残業となる時間とは
変形労働時間制で残業となる時間は、以下の順序で計算します。
- 日単位の判定
8時間を超える所定労働時間を定めた日はその時間を、8時間以内と定めた日は8時間を超えた部分が時間外労働となります。 - 週単位の判定
40時間を超える所定労働時間を定めた週はその時間を、40時間以内と定めた週は40時間を超えた部分が時間外労働となります(日単位との重複部分は除きます)。 - 対象期間全体の判定
対象期間における法定労働時間の総枠を超えた部分が、時間外労働とされます(日・週単位との重複部分は除きます)。なお、総枠は暦日数により異なるため、詳しくは「変形労働時間制の種類」を参照してください。
変形労働時間制における残業代の計算方法
どの時間が「残業」に当たるかを理解すれば、その後の残業代の計算方法は、変形労働時間制でも通常の労働時間制でも同じです。変形労働時間制の残業代は、次の計算式で算出します。

- 残業代 = 基礎単価(基礎賃金 ÷ 月平均所定労働時間) × 割増率 × 残業時間
「残業代の計算方法」の解説

変形労働時間制で就業する場合の注意点

次に、変形労働時間制を採用する企業で働く労働者が注意すべきポイントを解説します。制度が悪用されると労働者の不利益が大きくなるため、必ず確認しておいてください。
規定の時間を超えて働かせるなら36協定が必要
変形労働時間制でも、前述の通り残業が発生し得るため、36協定が必要となります。
時間外労働や休日労働をさせる場合、36協定の締結・届出が使用者に義務付けられていることは、変形労働時間制であっても変わりません(所定労働時間を超えただけであれば必ずしも36協定は必要ありませんが、変形労働時間制を導入する場合、備えておくのが無難です)。
なお、36協定の時間外労働の上限は「月45時間・年360時間」が基本とされていますが、対象期間が3ヶ月を超える1年単位の変形労働時間制では「月42時間・年320時間」と厳しくなります。
未払い残業代が発生しやすい
変形労働時間制は、労働時間制度の基本を修正する例外的な制度です。そのため、知識が不足しており、誤った制度運用をしている会社では、未払い残業代が生じやすいです。
本来、変形労働時間制には、業務の実態に合わせて仕事の少ない時期の労働時間を減らせるというメリットがあります。しかし、業務量が減っていないにもかかわらず、「変形労働時間制だから」と主張して不当に残業代の支払いを免れようとする会社もあります。制度を悪用することで適正な残業代を支払わない会社を許してはなりません。
「残業代請求に強い弁護士への無料相談」の解説

安全配慮義務違反になりうる
変形労働時間制では、一定の時期に労働が集中します。繁閑の差があると、閑散期の労働時間が短い分、繁忙期の労働時間が長くなり、きつい労働を強いられるケースもあります。
しかし、労働時間を調整できても、際限なく働かせてよいわけではありません。残業代を支払っていたとしても、変形労働時間制が理由で一時的に過労状態となるなら、会社が労働者に対して負う安全配慮義務に違反するおそれがあります。
変形労働時間制を採用するには、労使協定または就業規則で、各週・各日の所定労働時間を具体的に定める必要があります。裁判例でも「業務の都合により1ヶ月を通じ、1週平均38時間以内の範囲内で勤務を指定し、就労させることがある」といった定めが、事前に所定労働時間を特定していないとして違法と判断した例があります(大星ビル管理事件:最高裁平成14年2月28日判決、日本レストランシステム事件:東京地裁平成22年4月7日判決など)。
「安全配慮義務」の解説

変形労働時間制に関するよくある質問
最後に、変形労働時間制に関するよくある質問に回答しておきます。
変形労働時間制の適切な選び方は?
変形労働時間制には種類があり、自社に合った制度を選択する必要があります。
まず、対象業務や労働者の繁閑のサイクルを正確に把握することが不可欠です。月単位で忙しい時期が決まっている場合は1ヶ月単位、季節によって業務量が変動する場合は1年単位の制度が適しています。また、日々の労働時間をどの程度予測できるかも判断基準になり、突発的な変動がある場合は、1週間単位の制度を検討してください。
自社の実態に合わない制度を選ぶと、運用が形骸化したり、管理コストが高くついたり、最悪の場合は未払い残業代が生じるリスクを招いてしまいます。
変形労働時間制が向いている企業や業種の特徴は?
変形労働時間制は、時期による業務量の増減が激しい企業や業種に適しています。
具体的には、季節ごとに需要が変動するホテルや旅館などの宿泊業、特定の時期に注文が集中する製造業、お盆や年末年始に多忙となる飲食業などが挙げられます。また、月末月初に事務作業が集中する企業や、天候などで来客数が左右される小売業など、日単位で繁閑の差が生じやすい職場でも有効に活用できる例があります。
一方で、通年で業務量が一定の業種や、突発的な業務が頻発して事前にスケジュールを確定できない職場には、管理の複雑さから不向きな面があります。
変形労働時間制が「ずるい」「やめとけ」と言われる理由は?
変形労働時間制に、「ずるい」「やめとけ」といったネガティブな意見がある理由は、制度が会社によって悪用され、残業代削減の手段とされている点にあります。
本来は労働時間を調整するための仕組みですが、繁忙期に長時間働かせても、日・週単位の所定労働時間を超えず、単位期間の法定労働時間の総枠も超えない場合、残業代が発生しなくなります。また、不規則な勤務シフトによって生活リズムが崩れやすく、プライベートの予定が立てにくいことも不満の要因として挙げられます。
【まとめ】変形労働時間制について

今回は、変形労働時間制についての基本を解説しました。
変形労働時間制は、繁忙期と閑散期の調整を目的として導入されることが多いですが、運用次第では長時間労働や不規則なスケジュール、残業代未払いのトラブルを生じるリスクがあります。そのため、「デメリットしかない」と感じたとき、労働者としては自身の権利を侵害されていないか、労働時間が過度な負担となっていないかを確認することが大切です。
会社側から「変形労働時間制だから」という理由で残業代の支払いを拒否されることがありますが、運用に不適切な点がある場合は制度が無効となる可能性もあります。したがって、必ず就業規則や労使協定を確認するようにしてください。
残業代が未払いとなっている可能性があるときは、制度の内容を正しく理解した上で、会社への確認、弁護士への相談を検討してください。
- 変形労働時間制は、繁閑に応じて労働時間を柔軟に調整する制度である
- 法定労働時間の総枠を超えなければ、特定の日・週の労働時間を延長できる
- 制度が悪用されると、長時間労働や未払い残業代の温床となりやすい点に注意
\ 「今すぐ」相談予約はコチラ/




