年間休日は何日が適正なのか、休みが少ないのではないかと気になることがあるでしょう。
カレンダー通りに働く場合、土日休みであれば、休日数はある程度予想できます。この場合、年間休日は、平均して120日前後となるのが通例です。しかし、年間休日は、様々な理由で日数が多くなったり少なくなったりします。
労働者としては、年間休日が多い方が嬉しいでしょうが、給与が月額固定だと「休日が多すぎるのは困る」と考える会社もあります。一方、働く日数に応じて給与が決まるケースでは、年間休日が多いと収入が減るおそれがあります。年間休日の平均が何日かは、残業代の金額にも影響します。
今回は、年間休日の平均は何日なのか、また、年間休日が少ないことの違法性と対処法について、労働問題に強い弁護士が解説します。
- 年間休日は労働義務のない休日の数であり、有給休暇などの休暇は含まれない
- 年間休日の平均は117日が目安で、105日未満で残業代が支払われないのは違法
- 年間休日が少ないとき、残業代請求とともに有給休暇などで休息を確保する
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年間休日とは
はじめに、年間休日とはどのようなものか、基本的な知識を解説します。
年間休日とは、会社があらかじめ定めた1年間の休日数のことをいいます。年間休日は、会社が労働契約の内容として定めるものなので、求人票や雇用契約書、労働条件通知書、就業規則などで確認でき、働き方や休みやすさを判断する際の重要な指標となります。
年間休日の基本的な意味
年間休日に含まれるのは、原則として、元から労働義務のない「休日」です。
例えば、土日を休日とする完全週休2日制の会社では、その土日が年間休日に含まれます。祝日や年末年始、お盆などについても、会社が休日として定めていれば年間休日に算入されます。一方で、休日の与え方には労働基準法上のルールがあり、少なすぎる場合は違法です。また、業種や勤務形態によっては、土日休みではなく、平日休みやシフト制で年間休日が設定されることもあります。
そのため、年間休日数を見るときは、単に「何日あるか」だけでなく、どの曜日や期間が休日とされているのか、実際の勤務カレンダーもあわせて確認することが重要です。
年間休日に有給休暇や夏季休暇などは含まれる?
年間休日に含まれるのは「休日」であり、「休暇」は含まれません。
例えば、有給休暇などの法定休暇、慶弔休暇などの特別休暇は、年間休日には含まれません。元から労働義務がない日を休日と言うのに対し、休暇は、元は労働義務のある「労働日」について、一定の理由によって労働義務を免除する制度を意味します。そのため、求人票などで「年間休日120日」といった記載がされていても、その中に有給休暇などは含まないのが適切な書き方です。
ただし、お盆や年末年始などの夏季休暇・冬季休暇については、就業規則などで会社の公休日として定められていれば年間休日に含まれます。他方で、年次有給休暇を使って取得する夏季休暇(計画的付与を活用している会社など)であれば、年間休日には含まれません。
したがって、年間休日の内訳を正確に知りたい場合は、勤務先の業務カレンダーや就業規則を確認し、休日と休暇を区別して見ることが大切です。
「休日と休暇の違い」の解説

年間休日の平均は何日?

年間休日が多いのか、少ないのかを知るため、おおよその平均日数を知っておきましょう。
他社の実情を知れば、不当な処遇に気付くことができます。また、年間休日がどの程度あるかは、入社や転職の際の企業選びにおいて重要な考慮要素となります。
以下では、年間休日の日数ごとに、どのような働き方になるかを解説します。
年間休日は120日程度が目安
一般的な会社員として週休2日制で勤務する場合、年間休日は120日程度が目安となります。
カレンダー通りの週休2日制で、夏季・冬季休暇を足すと約120日となります。年間休日が120日あれば、ワークライフバランスを維持し、健康的に働くことのできる理想的な年間休日数です。
年間休日が120日だと、土日は全て休むことができる完全週休2日制であり、祝日も休めます。例えば、2025年中の土日は104日、土日に重ならない祝日・振替休日は15日であり、これらを合計すると119日となります。年間休日120日は、1ヶ月の休日数にすれば平均10日程度となり、4週の土日が8日、祝日が2日程度といったイメージです。
「令和7年 就労条件総合調査」(厚生労働省)によれば、労働者1人あたりの平均では、「電気・ガス・熱供給・水道業」「情報通信業」「金融業、保険業」「学術研究、専門・技術サービス業」などの業種で、平均年間休日が120日以上とされています。
ただし、前述のように、労働法の知識のない会社では、有給休暇も含めて「年間休日」と表示しているおそれがあるため、募集要項上の休日数だけを信頼せず、内訳を確認してください。
「有給休暇を取得する方法」の解説

年間休日の平均値は117日程度
117日という年間休日は平均的であり、多くの企業が採用する日数でもあります。実際、「令和7年 就労条件総合調査」(厚生労働省)によると、労働者1人あたりの平均年間休日は116.6日、企業あたりの平均年間休日は112.4日とされています。
「月に9~10日の休日が取れる」というのが、年間休日117日の1ヶ月の内訳です。
つまり、週に2日程度の休日が取得できる計算となります。週末の1日は外に出かけるなどアクティブに過ごし、もう1日はしっかり体を休めることができます。祝日があれば旅行にも行けるでしょう。有給休暇を使えば、ある程度のまとまった期間の連休を作ることもできます。
「有給休暇を連休にしていつなげる」の解説

年間休日の下限は105日である
年間休日の下限は、105日と考えることができます。
これは、労働基準法上の法定労働時間が、「1日8時間、週40時間」と定められていることと関係します。フルタイムの正社員として、所定労働時間が法定労働時間と同じく「1日8時間」と定められている場合、年間休日が105日未満だと、週40時間を超える所定労働時間となってしまいます。法定労働時間を超える所定労働時間を定めることは違法なので、1日8時間労働の場合には、年間休日が105日未満だと違法となります。
実際にも、年間休日105日の働き方は、かなり負担を感じることが多いでしょう。年間休日が105日だと、週休2日制ではあるものの、祝日は休みではないことがあります。
したがって、1日8時間労働の正社員の場合、年間休日が105日未満だと、法定労働時間を超えた定めとなるため、違法になります。ただし、年間休日数の定めが違法だとしても、実際に時間外労働や休日労働を行った分については、割増賃金(残業代)を請求することができます。
なお、労働基準法上で確保される法定休日は、1週1日または4週を通じて4日とされています。1年は約52週であるため、年間休日が52日あればこのルールを満たしますが、前述の通り、法定労働時間の観点から、1日の労働時間に応じて、より多くの休日が確保される必要があります。
「労働問題に強い弁護士の選び方」の解説

年間休日が105日以下でも違法にならない場合がある
前述の通り、「年間休日の下限は105日である」と解説しました。
しかし、年間休日が105日を下回ったからといって、必ず違法になるとは限らず、例外もあります。上記の年間休日に関する説明は、あくまで、1日8時間労働のフルタイムの正社員です。そのため、1日の所定労働時間が短い場合は、年間休日が少なくても適法になるケースがあります。
例えば、1日の労働時間が7時間の場合、年間の出勤日数を増やすことができ、年間休日が105日を下回っていても、週40時間の法定労働時間を超えなければ労働基準法違反にはなりません。これに加え、1ヶ月単位や1年単位の変形労働時間制を採用すれば、繁閑の差に応じて、休日の取り方を柔軟に調整することができます。
年間休日が少ないと安全配慮義務違反のおそれがある

一方で、年間休日数が少ないことで、働き方が違法になりやすくなる面もあります。
休日が少なく、十分な休息を確保できない状態が続き、長時間労働や過重労働によって心身の健康を害するおそれが高まっている場合、会社の安全配慮義務違反が問題となります。
会社には、労働者の健康と安全に配慮する義務(安全配慮義務)があります。そのため、年間休日が少ない上に、残業や休日出勤、深夜労働が多く、疲労の蓄積が明らかであるにもかかわらず業務量の調整や休養の確保といった対策を取らない場合、会社の責任が問われます。
特に、過重労働によってうつ病などの精神疾患を発症した場合、労災として認定されたり、慰謝料や損害賠償を請求されたりといった労働問題に発展することもあります。
したがって、年間休日数だけを見るのではなく、実際の残業時間、休日出勤の頻度、連続勤務の日数、休息の確保状況なども総合的に考慮して判断する必要があります。労働者としては、休みが少なく、心身の不調や強い疲労を感じる場合、無理をしてはいけません。労働時間の記録を取った上で、医療機関や労働基準監督署、弁護士への相談を検討しましょう。
「労災の慰謝料の相場」の解説

年間休日が少ないときの対処法
明らかに年間休日が少なすぎる会社は、労働環境に問題がある可能性が高いです。年間休日の少ない会社で働く労働者は、健康に支障が生じる前に、直ちに対処する必要があります。
時間外・休日の割増賃金を請求する
前述の通り、1日8時間労働の場合、年間休日が105日未満なら時間外労働が生じます。
また、年間休日が少ない場合には、労働基準法で確保すべきとされる法定休日にも労働していることがあります。これらの時間外・休日の労働には、割増賃金を支払う義務があります。これは労働基準法上の義務であり、年間休日の取り方が違法であっても生じます。時間外労働には25%以上(月60時間超は60%以上)、法定休日労働には35%以上、深夜労働には25%以上の割増率が適用されます。

なお、残業代は、「残業代の計算方法」に従い、労働基準法に基づいて正確に計算しましょう。
このとき、残業代の基礎単価に割増率を乗じ、残業時間をかけて残業代を算出しますが、月給制の基礎単価の計算では、基礎賃金(月の総額から除外賃金を控除した額)を月平均所定労働時間で割って計算します。この月平均所定労働時間の計算には、年間休日の日数が影響します。
- 残業代 = 基礎単価(基礎賃金 ÷ 月平均所定労働時間) × 割増率 × 残業時間
- 月平均所定労働時間 =(365日 - 年間休日)× 8時間 / 12ヶ月
「残業代請求に強い弁護士に無料相談する方法」の解説

振替休日・代休を取得する
年間休日が少なすぎると、金銭面の問題は当然ですが、健康面の問題も生じます。
休みが少なすぎると、心身が疲弊し、健康を害してしまいます。休日の不足を補うため、代休や振替休日の取得を検討しましょう。前述の通り、休日が少ない場合には残業代が発生し得るところ、振替休日や代休を取得すれば、会社としても割増賃金の支払いを減らせる可能性があります。
なお、振替休日と代休とでは、休日手当の計算方法が異なります。あらかじめ休日と労働日を入れ替える「振替休日」では、休日労働が発生せず休日手当は不要ですが、休日労働をした後になって労働日を休日とする「代休」では、休日手当が必要となります(「振替休日と代休の違い」参照)。

有給休暇を取得する
年間休日が少なく、十分な休息を取れずに負担を感じるとき、年次有給休暇を取得する方法も有効です。有給休暇は法律上の権利であるため、理由にかかわらず取得することができます。
「違法な年休拒否への対応」の解説

【まとめ】年間休日の平均

今回は、年間休日の平均が何日なのかについて解説しました。
労働者にとって、年間の休日数が少ないのではないかと気になることがあるでしょうが、法令を遵守すれば、年間休日数には下限があり、それより少なくすることはできません。
年間休日の平均や下限を知り、損をしないように対処しましょう。年間休日が少なすぎるのは違法の可能性もあります。休日労働が発生している場合は、残業代請求を怠らないでください。年間休日は平均すれば120日あるのが理想で、105日未満の場合は違法となるおそれがあります。
ただし、実際は、休日数だけでなく、それによる業務の負担にも注意すべきです。長時間労働で心身の疲労を強く感じるときは、早めに弁護士に相談してください。
- 年間休日は労働義務のない休日の数であり、有給休暇などの休暇は含まれない
- 年間休日の平均は117日が目安で、105日未満で残業代が支払われないのは違法
- 年間休日が少ないとき、残業代請求とともに有給休暇などで休息を確保する
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