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年間休日の平均は何日??休日が少ないときの4つの対応と残業代請求

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労働者として働く方のほとんどが、「年間休日は何日くらいが普通なのだろう?」という疑問を一度は抱いたことがあるのではないでしょうか。

労働者としては年間休日は多ければ多いほどよいですが、会社側としては、給料を支払っているわけですから、休日が少なくたくさん働いてくれた方がよいと考えるでしょう。労働者としても、仕事が多いと、結果的に休日出勤が必要とならざるを得ません。

年間休日の平均が何日程度であるかは、残業代請求にも影響してきます。年間休日が多ければ多いほど、残業代の基礎となる「基礎賃金」が高くなり、残業代も高額化します。

今回は、「年間休日の平均は何日?」という労働者の素朴な疑問への回答と、休日が少ないときの対応について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 年間休日は多い方がいい?

「休日が多いなんて最高だ!」と思うかもしれませんが、休日が多いことは、良いことばかりではありません。

ある程度の休日があることで、ワークライフバランスを適正に保つことができ、休むことで労働の効率も向上します。

しかし、「年間休日」が多いにもかかわらず、業務の量が多かったり、ノルマが厳しかったりすると、むしろ労働者の負担は増してしまい、休日出勤、深夜残業が増えるなど、業務負担が大きくなります。

このように「休日」は、労働者の健康、安全を守るために非常に重要なものであることから、原則として「1週間に1日、もしくは4週間に4日」の休日を与えなければならないことが、労働基準法(労基法)に定められています。

2. 年間休日の平均は何日?

「年間休日」について、労働者の方が気になるのは、「他の会社はどれくらいの休日がとれているの?」ということではないでしょうか。そこで、年間休日の平均がどの程度であるかについて、弁護士が解説します。

まずは、平均的な年間休日数を理解いただいた上で、「自分の会社は少なすぎるのではないか?」、「労働法違反ではないか?」と不安、疑問をお持ちの労働者の方は、弁護士に確認するのがよいでしょう。

2.1. 平均的な年間休日は「120日」

ごく一般的なサラリーマンとして会社に勤務している労働者の方の場合には、年間休日の平均は、「120日」程度であることが通常です。

というのも、いわゆる「カレンダー通り」の「完全週休2日制」で、夏季休暇、年末年始を休暇とした場合、合計で120日程度の「年間休日」となる計算だからです。

この平均120日程度の年間休日がとれている方は、平日1日あたりの残業が長時間であったり、必ず休日出勤があったりといった例外的なケースを除けば、ワークライフバランスを維持して健康的に働けています。

2.2. 年間休日「120日」の意味

年間休日120日の労働者の場合には、1月に平均10日の休日があることとなります。1ヶ月30日とすれば、実に3日に1日は休日となる計算となります。

このように聞くと、かなり休みがあるように聞こえますが、実際には、平日の時間外に残業をしていたり、休日出勤を命令されたり、祝日に有給休暇があてられたりなどといったことがあると、労働者が感じる年間休日は、それほど多くはないのではないでしょうか。

3. 年間休日の最低ライン(下限)は何日?

ここまでは、年間休日のだいたいの目安について弁護士が解説しましたが、これに対し、「休日」は労働者の権利であることから、最低ライン(下限)が存在します。

あまりに年間休日が少なすぎる会社はブラック企業であり、気付かずに入社してしまった労働者の方は、年間休日を増やすため、「残業代請求」「損害賠償請求」などを行うことで、会社と争う必要があります。

3.1. 年間休日の最低ライン(下限)は「105日」

長時間労働で体を壊してしまったり、精神を病んでメンタルヘルスとなってしまったりといった無理をする前に、年間休日の最低ライン(下限)に足りる休日をとれているか、確認をしてください。

年間休日の最低限(下限)の目安は、「105日」です。この「105日」という年間休日は、「1日8時間、1週40時間」という法定労働時間どおりに1年間働き続けた場合の日数です。

つまり、年間休日が「105日」以下であった場合には、法定労働時間を超えた残業、もしくは休日労働が行われていますから、必ず残業代が支払われていなければならないこととなります。

「残業代に未払いがあるのではないか?」、「サービス残業をさせられているのではないか。」という疑いのある労働者の方は、弁護士にご相談ください。

3.2. 年間休日が少ないと法律違反?

労働基準法(労基法)では、「1週1日、もしくは4週4日」の休日を設けることを定めています。これを、「法定休日」といいます。

しかし、これ以外に、「1年間に何日の休日をとらせなければならない。」という法律はないことから、休日出勤などが連続して休む暇がなかったとしても、必ずしも労働法違反とはならないケースもあります。

とはいえ、「年間休日」と聞くと、どれほど少なくても会社の言うなりに従わなければならないと考える方もいるようですが、少なすぎる「年間休日」は、違法なブラック企業の見極めに非常に役立ちます。

4. 年間休日と働き方のイメージ

「1週間で何日休めるの?」という労働者の方の疑問に、より具体的なイメージを持ってもらうために、年間休日「120日」を基本として、具体的なイメージをまとめました。

4.1. 年間休日120日の働き方

年間休日「120日」の場合、「完全週休2日制」をイメージしてもらうとわかりやすいでしょう。

というのも、1年は52週であり、1週間に2日の休日(土日)があったとしると、土日の数は104日となり、残りの15、6日程度が、祝日数とされているからです(なお、土日と祝祭日が重複する場合、多少前後します。)。

したがって、年間休日の平均である「120日」は、土日はすべて休みの「完全週休2日制」で、祝祭日もすべて休み、という働き方をイメージしてください。

祝祭日がすべて休日であるため、お盆休みや年末年始も、問題なく休むことができます。

4.2. 年間休日105日の働き方

年間休日「105日」の場合、「休日が少ないのではないか?」、「働き過ぎではないか?」という疑問が生じるような働き方のイメージとなるかもしれません。

具体的には、ゴールデンウィーク(GW)、夏季休暇(お盆休み)、年末年始休暇などの連休はカレンダー通りとするなら、「完全週休2日制」とはならず、土日のどちらかは出勤が必要となります。

隔週で土曜を出勤し、連休はカレンダー通りに取得すると、だいたい年間休日「105日」となります。

5. 年間休日について法律がある?

今回解説する「年間休日」に関係する可能性のある法律として、「労働基準法(労基法)」があります。

労基法は、労働法の中でも、労働者の労働条件の下限を定める役割を持つ法律で、非常に重要です。「休日」もまた、労働者の健康を守るため、労働条件の中でも重要な意味を持ちますから、労基法に定められています。

労働基準法では、会社は労働者に対して、週1日以上(もしくは4週4日以上)の休日を与えなければならないものと定めています。

労働基準法35条(休日)
  1. 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
  2. 前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

ただし、「三六協定(36協定)」を締結していれば、会社は、休日であっても労働者を働かせることができますから、必ずしもこの条文だけでは、「年間休日の最低は何日か?」が決まるわけではありません。

とはいえ、三六協定を締結することによって休日労働を命令し、年間の休日日数を減ってしまうような場合には、「割増賃金(残業代)」を請求することができます。

6. 勤務日数(労働日数)の計算方法

今回解説している「年間休日」が、最も重要となるのは、残業代請求をするときの、残業代を算出するときです。

というのも、適切な残業代の計算方法によれば、「年間所定労働日数」が計算式に含まれているところ、この「労働日数」は、「年間休日」を知ることによって算出することができるからです。

つまり、次のように、「年間休日」の日数は、残業代請求に、密接に関連しています。

 残業代の計算方法 

残業代 = 月額賃金 / 【年間所定労働日数×8÷12】 × 残業時間 × 割増率

 「年間所定労働日数」の計算方法 

年間所定労働日数 = 365(もしくは366) - 【年間休日】

7. 年間休日が少ないときの4つの対応

ここまでお読み頂き、明らかに年間休日が少ない会社は、ブラック企業である可能性があります。労働者の方としても、年間休日が少ない会社で働いている場合には、対応が必要となります。

年間休日が少なすぎて、健康に働き続けることが困難なほどに労働時間が長い場合には、残業代がきちんと支払われていたとしても、「安全配慮義務違反」の危険な労働環境であると言わざるを得ません。

逆に、年間休日が「105日」以上、もしくは「120日」以上であり、時間外労働をした場合にはしっかり残業代が支払われている場合には、他の会社と比べてもそれほど忙しくない可能性があります。

7.1. 労働法違反かどうか確認する

今回解説している年間休日の平均「120日」を下回り、最低限(下限)「105日」をも下回るようなケースで、更に残業代をもらっていないような場合、労働法違反である疑いが濃厚と言わざるを得ません。

特に、年間休日が少ないことで問題となるブラック企業は、次の2つの会社ですので、当てはまる場合には弁護士に相談する方がよいでしょう。

  • 年間休日が「105日」未満であり、残業代が一切支払われていない。
  • 年間休日が「100日」以下であり、体を休める暇もない。

ただし、年間休日が少ないと必ず労働法違反かというと、そうではありません。というのも、働き方の多様化に合わせて、「年間休日」が必ずしも平均通りとはならないような制度も、労働法では認められているからです。

「年間休日」について、特殊な考慮が必要となる可能性のあるのは、会社が次のような制度を導入している場合です。

  • 変形労働時間制
  • フレックスタイム制
  • 裁量労働制
  • 固定残業代制

7.2. 代休・有給休暇などの休日を検討する

今回解説している「年間休日」は、会社の主導で、「この日は休日とし、休んでも良い。」という日にちを数えた日数をいいます。

これに対して、「代休」、「振替休日」、「有給休暇」、「特別休暇」などは、「年間休日」の中には含まれてはいませんが、労働義務のある日について、労働者の求めに応じて「休日」とすることができる制度です。

そこで、あまりに忙しく労働環境が劣悪な場合には、代休や有給休暇など、「年間休日」に含まれない休日の制度を活用できるかどうか、会社の就業規則を確認してください。

特に、有給休暇は、労働基準法に定められた労働者の権利であり、「有給休暇を全くとらせない。」という会社は違法ですから、「休日」を増やすことができます。

7.3. 残業代を請求する

年間休日が「100日」以下である場合など、年間休日が、平均的な「120日」よりも少なすぎるようなケースでは、労働基準法どおりに計算すれば残業代が発生している可能性が非常に高いといえます。

しかし、会社としては、同じ給料で長く働かせた方が得だ、と考えるがあまりに、「年間休日」が少なすぎるにもかかわらず、適法な残業代すら支払っていないというケースが少なくありません。

このような違法なブラック企業の場合には、労働者が適正な残業代を請求し続けることによって、少なすぎる「年間休日」の制度を是正できる可能性があります。

7.4. 弁護士に相談する

「年間休日」について、「105日」を大きく下回るような、明らかに少ないことがわかるケースでは、労働法違反であることをすぐに気づくことができます。

しかし、年間休日が多くても残業代が未払いであったり、年間休日が少なくて残業代を払わなくても適法な制度を導入していたりと、「年間休日」だけを見ても、労働法違反がわかりづらいケースもあります。

そのため、「年間休日が少ないのではないか?」、もしくは、このままでは肉体的にも精神的にも、働き続けることが難しいと考える場合には、労働法違反がないかどうか、弁護士に相談してください。

「年間休日」が明らかに少ない場合にまで、残業代を支払われないサービス残業に従う必要はありません。

8. まとめ

今回は、働いている方が気になっているであろう、年間休日の平均、下限と、年間休日が少なすぎる場合の対応(残業代請求など)について、弁護士が解説しました。

「年間休日」という点に絞ると、平均的な「120日」程度の休日があるのが理想ですが、「残業代が支払われない。」とか、「休日はあるけれど残業が長い(休日出勤が強要される)。」といった問題は、「年間休日」だけを見ていても解決しません。

長時間労働が横行するブラック企業に対して、残業代請求をご検討されている労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お早目に法律相談ください。

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