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達成困難なノルマを達成できなかった…解雇は違法?不当解雇?

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達成困難なノルマを課せられた営業職の方の中には、「ノルマ必達!」をさけぶパワハラ上司、ワンマン社長のプレッシャーにより、「ノルマを達成できないと解雇されてしまうのでは…」というおそれを抱いている方もいるのではないでしょうか。

実際、労働者からの法律相談を受ける中には、あきらかに達成困難なノルマであるにもかかわらず、このノルマを達成できなかったことを理由として解雇をされてしまうケースが、残念ながら少なくありません。

また、そのノルマが「達成困難」であるかどうかも、能力は人によってばらつきがあるため、上司と部下とで、社長と社員とで、考えが違うケースも多くあります。

そこで今回は、あきらかに達成困難なノルマを課せられ、ノルマ未達成を理由に解雇されてしまったときの、「不当解雇」への対応について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 過度なノルマは違法?

まず、ノルマ未達成を理由とした解雇について解説する前提として、達成困難なノルマを課すことが違法なのではないか?という点について、弁護士が解説していきます。

営業職など、予算や売上によって管理されている職種では、ノルマの達成を、会社から目標として提示されること自体は当然のことといえます。

会社が、売上と利益を上げ、社員を養っていかなければならない営利組織である以上、営業職など、顧客獲得を業務内容とする職種では、ノルマによる労務管理はやむを得ませんn。

しかし、過度なノルマを課し、労働者に対して強いプレッシャーをもってこれを強要することは、パワハラとなり、違法行為となる可能性があります。

また、ノルマと連動する歩合給を導入することは違法ではありませんが、労働者を「完全歩合制」で働かせることは、労働基準法違反となります。

2. どの程度のノルマが適切?

ここまでお読みいただければ、過度なノルマを強要し、プレッシャーをかけられ続けるような会社は「ブラック企業」であり、違法行為となる可能性が高いことを、ご理解いただけたのではないでしょうか。

とはいえ、ノルマが楽すぎては、労働者としてもやる気が出ず、結果として会社の業績もあがりません。逆にノルマが低すぎても、労働者は成長することができないというわけです。

そこで、どの程度のノルマが適切なのかが問題となります。

結論としては、どの程度のノルマを課すかは、労働者それぞれの能力、実力や過去の職歴によっても異なりますので、実力に応じた目標をもうけるのが適切であるといえるでしょう。

過去の実績や、ご自身の給与などと比較して、あまりに目標設定が高すぎ、会社からのノルマの強要がパワハラなのではないか?と疑問をお持ちの方は、お早めに、労働問題に強い弁護士にご相談ください。

3. ノルマを達成できなかったら解雇?

では、今回の解説の本題である、ノルマを達成できなかった場合の解雇が、はたして違法な「不当解雇」なのかどうかについて、弁護士が解説していきます。

まず、ノルマを達成できなかったことを理由とする解雇の違法性を考えるにあたっては、ここまで解説してきましたとおり、会社の設定したノルマが、労働者の成長をうながす程度の適度なものなのか、それとも、厳しすぎる不当なプレッシャーなのかを検討する必要があります。

ノルマが明らかに厳しすぎるようなケースでは、ノルマを達成できなかったからといって解雇をしては、違法な不当解雇となる可能性が高いといえるでしょう。

3.1. 合理的な理由のないケース

労働法の裁判例で、不当な解雇を制限するルールである「解雇権濫用法理」によれば、合理的な理由のない解雇は、「不当解雇」として違法、無効となります。

労働者に対して課されているノルマが、あまりに過大であったり、嫌がらせ、パワハラを目的とした理不尽なものであったりする場合には、このノルマの未達成を理由とする解雇は、合理的な理由のないものと判断される可能性があります。

3.2. 社会通念上相当でないケース

同じく、さきほど解説しました「解雇権濫用法理」によれば、社会通念上の相当性のない解雇もまた、「不当解雇」として違法、無効と判断されるものとされています。

労働者に対して課されているノルマを、あと少しで達成できるようなケースで、未達の度合いがとても小さいにもかかわらず、突然解雇という厳しい処分を下すようなケースでは、その解雇は社会通念上の相当性のないものと判断されます。

3.3. ノルマ未達で解雇されたら?

以上のように、ノルマを達成できなかったことを理由として会社から解雇されてしまった場合には、「不当解雇ではないか。」という点を、しっかり吟味、検討する必要があります。

その解雇が「不当解雇」となる可能性がある場合には、会社に解雇の撤回を要求し、会社がこれに応じない場合には、労働審判、訴訟などの法的手続によって会社と争うことを検討してください。

4. ノルマを達成できなかったら退職すべき?

最後に、ノルマを達成できないと、「解雇」となるよりも前に、労働者の側でも、「自分にはノルマを達成するほどの能力もないのか。」とあきらめてしまう方もいるかもしれません。

会社側から、「ノルマを達成できなかったのだから、退職をしてほしい。」という退職勧奨、退職強要に応じて自ら退職してしまう前に、「そもそもノルマが達成不能だったのではないか?」と考えてみてください。

ノルマが高すぎるかどうかは、自分だけの判断では困難かもしれませんから、その場合には、周りの労働者の方の達成状況とも比較して検討するとよいでしょう。

自主退職をしてしまった後で、その退職を撤回することは、退職前にノルマの有効性を争うよりも困難となります。

外資系企業でよく利用される「PIP」の制度は、まさにノルマを達成できなかった社員に対する自主退職をうながす手段として悪用されるケースも少なくありません。

5. まとめ

今回は、会社の定めた厳しいノルマを達成できなかったことを理由とする解雇や退職勧奨(退職強要)について、弁護士が解説しました。

事前につたえられていたノルマを達成できず、パワハラ的に厳しく責め立てられると、「自分の実力不足であった。」とあきらめがちですが、まずはノルマを疑うところから検討をはじめましょう。

達成が到底困難なノルマの未達成を理由に、会社から解雇をいいわたされてしまった労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お早めに法律相談ください。

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