「ノルマが達成できないとクビ」は違法？退職する前に知りたいポイント

営業職やタクシードライバーなど、ノルマを課される仕事があります。適切に設定されたノルマはやる気につながりますが、達成困難なノルマもあります。「ノルマが達成できないとクビ」といわれると、解雇は違法なのではないかと不安に思うことでしょう。

到底達成が困難なノルマなら、未達でも解雇にはできません。そして、厳しすぎるノルマの押し付けは、パワハラ問題につながるケースもあります。

明らかに無理な目標を立てられ、クビになる方は残念ながら珍しくありません。悪意あるパワハラの場合はもちろん違法ですが、「ノルマが達成不能かどうか」は、能力や立場によっても異なるので、難しい判断となり、労使のトラブルのもとです。

今回は、達成困難なノルマが課されたケースなど、「ノルマが達成できないとクビ」と言われて悩む方に向け、退職前に知っておきたい対応のポイントを、労働問題に強い弁護士が解説します。

ノルマの強要は違法なパワハラの可能性あり

予算や売上によって管理される職種では、目標設定されるのは当然。売上と利益を上げることは、会社が営利組織である以上、当たり前のことです。営業職を典型として、目標による労務管理をされること自体に問題があるわけではありません。

そして、ノルマ未達成を理由にクビになってしまったとき、不当解雇の可能性があります。そもそもノルマ自体が、違法の可能性があるからです。達成困難なノルマを設定するのが、パワハラとして違法になる場合があります。

例えば、次のようなノルマのある会社は、パワハラを疑いましょう。

違法なノルマを強要する会社では、ノルマだけにとどまらず、その他の労働問題があることもしばしばです。労務管理が適切でない会社には、さまざまな労働トラブルが起こります。

例えば、ノルマと連動して「完全歩合給」にして給料を払わない、厳しすぎるノルマを達成できない社員を「能力がない」と評価して減給する、といった例もあります。そして、その最たる例が、「ノルマが達成できないとクビ」という問題なのです。

ノルマを達成できないとクビになってしまう？

次に、ノルマを達成できないとクビになるのではと不安な方に向け、ノルマを理由とした解雇が、果たして違法な「不当解雇」なのかどうか、解説します。結論として、ノルマを達成できなくてクビになっても、不当解雇の可能性は高く、争うべきです。

違法なノルマなら解雇は違法

あまりに高いノルマだと「達成できないとどうなるのだろう」と不安になるでしょう。ノルマを達成できなかったことを理由に解雇されたときは、ノルマが適切かどうかを検討する必要があります。違法なノルマなら、未達を理由とした解雇もまた違法、つまり「不当解雇」になるからです。

しかし、ノルマが明らかに厳しすぎたり、理不尽だったり無理があったり、過剰だったりするときには、ノルマが達成できなかったというだけで、労働者の責任にするわけにはいきません。そのようなときは、能力の不足を理由に解雇すれば、違法な不当解雇になります。

解雇は、解雇権濫用法理のルールで制限されます。そのため、客観的に合理的な理由、社会通念上の相当性がなければ「不当解雇」です（労働契約法16条）。労働者に課されたノルマが過大だったり、嫌がらせ、パワハラ目的の理不尽なものだったりするなら、ノルマを理由とする解雇に客観的に合理的な理由はないといえます。

ノルマ未達による解雇が相当でないケースもある

ノルマの設定が適切だったとしても、やはり不当解雇となってしまう場合があります。それは、ノルマ未達による解雇が、相当性を欠くケースです。

先ほど解説した通り、解雇には社会通念上の相当性が必要です。「ノルマが達成できない」という点について労働者の能力不足や責任があっても、その程度が解雇に足るほどのものでない限り、解雇という厳しい処分にすることはできないのです。

この点からして、次のような解雇もまた、不当解雇だといえます。

「営業社員なのにまったく契約がとれない」などのケースでは、解雇もしかたない場合もあります。

しかし、ノルマ設定するなら、会社もまた、労働者が達成できる体制作りをすべきです。教育をしっかりし、ミスをしたら注意指導するなど、二人三脚で進める必要があります。少しばかりノルマが未達だからといって、解雇という厳しい処分をするのは許されません。未達の度合いが小さいのに解雇という厳しい処分を下せば、社会通念上の相当性はないといってよいでしょう。

ノルマ未達で解雇された時の対応

以上のように、ノルマを達成できなかったことを理由に、会社から解雇されてしまったら、「不当解雇ではないか」と疑い、よく吟味し、検討する必要があります。

不当解雇の可能性があるときは、会社に解雇の撤回を要求しましょう。初めに、内容証明を送り、交渉をします。そして、会社が撤回に応じないなら、労働審判、訴訟などの法的手続きによって争うことを検討してください。法的手続きを利用した解雇トラブルの争い方には、撤回を求める方法、金銭解決を求める方法があります。

ノルマが達成できない理由には、あなたの能力以外にも多くの理由があるはずです。それでもなお、辞めさせたい会社は、労働者の責任であるかのように責めてきます。不当解雇の可能性があるなら、戦うのをあきらめてはいけません。

ノルマを達成できないと退職しなければならない？

次に、ノルマ達成できなくて、会社から退職勧奨を受けたときの対応について解説します。

ノルマに届かないと、労働者側でも悲観的になってしまうことがあります。「自分にはノルマを達成する能力はないのか」とあきらめる人もいるでしょう。しかし、悪質な会社ほど、このような後ろめたい気持ちにつけ込んで、退職勧奨をしてきます。

「退職してくれないなら解雇する」などと脅されることもあります。会社からこのような発言を受けても、退職は労働者の自由なのであり、強要されれば違法です。

解雇をちらつかせて脅されても、そもそもノルマが高すぎるなど不適切ならば不当解雇として違法なわけですから、会社の言うなりになって退職に応じる必要はありません。同意して自主退職してしまえば、退職を撤回して争うのは、より困難になってしまいます。

ノルマを理由に解雇される問題の注意点

最後に、ノルマを理由にして解雇される場面で、労働者が注意すべきポイントを解説します。

適切なノルマ設定とは

本解説の通り、過度なノルマの強要、強すぎるプレッシャーは違法です。このようなノルマの押し付けがある会社は、ブラック企業といってよいでしょう。一方で、目標が低すぎると労働者としてもやる気が起きず、成長できず、業績も上がりません。

適切なノルマ設定がどの程度かは、とても難しい問題です。会社が考えることではあるものの、ノルマを理由に不当な処分を受けるとき、労働者も検討を要します。ただし、どの程度のノルマが適切かは、状況によって異なります。労働者の役職、給料の額、能力、資格、実績や過去の職歴、経験などに応じた判断が必要となるため、一律のノルマ設定は危険です。

外資系企業のPIPで無理なノルマを課されるケース

外資系企業では、PIPの制度がよく利用されます。PIPは、目標を達成できない社員に、ノルマを与え、指導と管理により成果の向上を図る制度です。

しかし、これは建前で、PIPが、無理なノルマを理由にした退職勧奨に使われるケースがあります。まさにノルマを達成できなかった社員には自主退職がうながされるわけです。不適切なPIPの犠牲になってしまったら、PIPによるノルマ設定が不適切ではないか、退職を強要されてはいないか、という点を、一度立ち止まってよく考えるようにしてください。

まとめ

今回は、厳しいノルマを達成できなかったことを理由とする、解雇の問題について解説しました。

ノルマ設定が適切でないと、解雇もまた違法であり、「不当解雇」の疑いがあります。ノルマが達成できず後ろめたいときでも、退職勧奨に安易に応じてはいけません。解雇は、不利益の大きい処分なので、ノルマに届かない程度で簡単に許されるものではありません。

ノルマ未達でパワハラまがいの詰めを受け、「能力不足だ」とあきらめる人もいますが、「ノルマ設定が適切か」と疑うところから始めましょう。