不当解雇・残業代など労働問題に強い弁護士に”イマスグ”相談!!

労働問題弁護士ガイド

 03-6274-8370

Shortcodes Ultimate

(24時間フォーム問い合わせ対応)

労働問題に強い弁護士

「自爆営業」は違法!ノルマ強要を受けないため注意するポイント

投稿日:

商品の店頭販売や営業では、ノルマを課せられることが多いと思います。

「ノルマが達成できなければ昇進に関わる」「ペナルティで給料が天引きされてしまう」という不安から、自腹で商品を買い取り、ノルマを達成したように見せかける、という「自爆営業」も少なくありません。

しかし、そこまでしてノルマを達成しなければならないのでしょうか。自腹を切ってまでノルマを達成しなければならない現状に不満を抱えている労働者の方は少なくないはずです。

今回は、「自爆営業」にまつわる法律問題と救済手続について、労働問題に強い弁護士が詳しく解説していきます。

1. 「自爆営業」とは?

「自爆営業」とは、会社が従業員にきつい販売ノルマや売上ノルマを課し、ノルマを達成できない場合には商品を自腹で買い取るよう事実上強制することをいいます。

アパレル系や保険会社、コンビニなどの仕事に多く見られます。

また、ノルマが達成できないときにペナルティとして不足分を給料から天引きすることも「自爆営業」の1つです。

2. 「自爆営業」は違法?

「自爆営業」と労働者の方が意識していようといまいとにかかわらず、どうしてもノルマが達成できないことから事実上の「自爆営業」におちいってしまう方も少なくありません。

結論からいえば、会社が労働者に対して「自爆営業」を強要することは、違法な行為であり、従う必要はありません。

2.1. 「賃金全額払いの原則」

労働基準法24条1項では、会社は労働者に対して、給料を「全額」支払わなければならない、と定められています。

労働基準法24条1項

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

この労働基準法のルールを、専門用語で「賃金全額払いの原則」と呼んでいます。

2.2. 「自爆営業」は給与減額と一緒!

そこで、労働基準法に定められた「賃金全額払いの原則」に違反すれば、労働基準法違反であることから、許されない違法行為であるとえいます。

自腹買い取りの強要やペナルティは、事実上、給料の減額と効果は同じです。

そのため、自腹での商品買い取りを強要したり、ペナルティで給料を天引きしたりすることは、どちらも給料の減額とみなされる可能性があります。

2.3.「賃金全額払の原則」に違反する「自爆営業」

給料の減額が、法律上まったく許されないわけではありません。

しかし、販売ノルマや売上ノルマを達成することは、あくまで仕事をする上での目標に過ぎません。

これらのノルマを達成する法律上の義務が労働者側にあるわけではないので、ノルマの不達成を理由とした給料の減額は、「査定」などの適切なプロセスを経ない限り、違法となる可能性があります。

そして、ノルマの未達成分を「自爆営業」で補てんすることは、違法な賃金減額と同じであり、「賃金全額払い」の原則に違反します。

3. 「自爆営業」を強要されたら?

ここまでお読みいただければ、「自爆営業」を会社から強要されたとしても、従う必要のない違法行為である可能性が高いことは十分理解いただけたでしょう。

しかし、ブラック企業の中には「自爆営業」を未だに強要してくる会社も少なくありません。

実際に「自爆営業」の強要を受けたとき、労働者がどのように対応したらよいかについて、弁護士が解説します。

3.1. 労基署への申告

「自爆営業」の強要は、労働基準法の「賃金全額払い」の原則に違反する違法行為です。

労働法に反する違法行為については、労働基準監督署に違反申告をすることができます。

違反申告をするには、申告者と会社との関係や違法行為の概要、会社に求める要望などを
書類にまとめて提出する必要があります。

3.2. 未払い給料の請求

違反申告では、「自爆営業」の是正を会社に求めることができます。また、「自爆営業」の強要は違法な給料の減額に当たるので、減額分の給料の支払いを求めることもできます。

違反申告が受理されると、労働基準監督署から会社に対して、上記の要望に従うように勧告が出されます。

3.3. 労働審判、裁判での請求も可能

それでも会社が「自爆営業」の強要をやめず、減額分の給料の支払いに応じない場合には、労働者はその「未払い賃金の支払い」を民事裁判で請求することもできます。

たとえ給料天引きが契約に定められていたとしても、労働基準法違反の契約は公序良俗に反するため、無効になります(民法90条)。

そのため、「自爆営業」の強要による給料の減額は会社側の「不当利得」となり、労働者にはその支払いを求める権利があるのです。

4. 正当な権利を実現するための注意

ブラック企業による違法な「自爆営業」と戦い、労働者の正当な権利を実現するために、労働者に注意しておいてほしいポイントを、弁護士が解説します。

いざノルマが達成できなくなり「自爆営業」を強要される前に、事前に理解しておきましょう。

4.1. 証拠を保管する

違反行為の是正や減額分の給料の支払いについて、確実な救済を受けるためには、会社が違法な「自爆営業」をさせていた、という事実を証明するための動かぬ証拠が不可欠です。

会社パソコンの指示メールや書面がある場合には、きちんと保管しておく必要があります。

4.2. 自ら「自爆営業」しない

「自爆営業」が違法であるためには、会社が労働者に「強要している」必要があります。

会社の指示や事実上の強要がないのに、営業成績を上げる目的で勝手に「自爆営業」をしても、違法な給料の減額にはならないので、注意してください。

4.3. 早めに弁護士に相談!

自分で問題を解決しようとして、会社側との紛争が起きてしまうと、一人の力で戦うのは難しくなってしまいます。

そうなってしまう前に、証拠集めのアドバイスや裁判のサポートを含めて、早い段階で弁護士に相談することをオススメします。

5. まとめ

今回は、「自爆営業」にまつわる法律問題と救済手続について、弁護士が解説しました。

「なんとなく」「みんなもやっているから仕方がない」という理由で「自爆営業」をしていた方も、「自爆営業」の強要は違法であり、労働者が従う必要は全くないことをご理解頂けたかと思います。

とはいえ、労働者が自分で「自爆営業」の命令や強要に逆らうのはとても難しいことです。

今回の解説をお読みになって、「自爆営業」に苦しんでいる労働者の方や、職場の営業スタイルが違法ではないかと疑問にお感じの労働者の方は、労働問題に強い弁護士にお気軽にご相談ください。

労働問題に強い弁護士へ相談!

労働問題に強い弁護士へ相談!


ご相談者名(必須) ※フルネームでお願い致します。

メールアドレス(必須)

電話番号

ご住所 ※東京都の事務所での相談が中心となります。

ご相談の内容

労働問題は、弁護士にご相談ください!
不当解雇、残業代、パワハラ、セクハラなど、会社で起こる労働問題にお悩みではありませんか?労働者に有利な解決のためには、労働法、裁判例の知識、解決実績が豊富な弁護士にお任せください!

労働問題に強い弁護士が、あなたの労働問題の解決を、徹底サポートいたします。

-労働問題に強い弁護士
-, , ,

Copyright© 労働問題弁護士ガイド , 2017 AllRights Reserved.