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営業職は「違法残業(サービス残業)」に注意!未払残業4つのケース

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「働き方改革」において「違法な長時間労働の是正」が叫ばれている中、特に「営業職」の方で、違法残業(サービス残業)に苦しんでいる労働者の方の法律相談が多くあります。

営業職で働く労働者の方が、違法残業(サービス残業)の被害に遭ってしまいやすい理由はいくつかありますが、特に、労働者側でもやる気、向上心が強く、ブラック企業に付け込まれやすいという点が挙げられます。

これに加えて、営業手当、固定残業代制度(定額残業代制度)、事業場外みなし労働時間制など、労働基準法で認められた残業代を支払わなくてもよい制度を悪用するケースも後を断ちません。

今回は、営業職の方に注意しておいて頂きたい、違法残業(サービス残業)で未払残業代が発生するケースについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 営業部門の違法残業ケース

ではまずは、営業部門でよく起こってしまっている、違法残業(サービス残業)の事例について、具体的な事件をもとに解説していきます。

ここで解説するのは、平成29年8月4日に法人と管理職が送検された、名古屋の建設会社における、営業部門の違法残業の事例です。

このケースでは、愛知・名古屋東労働基準監督署が、36協定を締結せずに違法な長時間労働(残業)を行わせた中日本建設株式会社(愛知県名古屋市)とその管理職について、労働基準法32条違反で、名古屋地検に書類送検しました。

報道によれば、36協定を締結せずに行われた違法残業の時間数は、1月あたり、最大60時間程度とのことです。

2. 営業職によくある違法残業の例

冒頭で解説した事件のように、ブラック企業にはよくある違法残業ですが、営業職の場合、特に顕著です。営業職としてはたらいている人の中には、「営業なんだし、当然では?」という気持ちの方もいるかもしれません。

まずは、営業職、営業マンであっても、時間外割増賃金、休日割増賃金、深夜割増賃金などの残業代は、いずれも支払われるのが原則である、ということを肝に銘じてください。

そこで、営業職の労働者の方が、違法残業であるにもかかわらず「当然のこと」と我慢してしまわないためにも、営業職によくある違法残業の例を、弁護士がまとめました。

2.1. 「営業手当」の悪用ケース

営業職、営業マンの場合には、「営業手当」という名前の固定手当が支払われていることが多くあります。

そして、この月額固定で支払われている「営業手当」が、残業代にあてられている、という会社が非常に多くあります。営業マンの場合、一定程度の残業を必ずしなければならないから、営業手当として先に払う、ということです。

しかし、漫然と「営業手当」をもらっていると、それ以上の残業代はもらえないのではないかと誤解しがちですが、これは間違いです。営業手当の金額を超える残業代が発生する場合には、残業代請求が可能です。

そこで、「営業手当」がいくらであり、何時間分の残業に充当されるのかを、しっかり確認しましょう。

 参考 

裁判例では、営業手当が、基本給と明確に区別されており、労働者にとって、何時間分の残業代が支払われているか、わかりやすい状態でなければ違法、無効であるとして、追加の残業代請求を認めた裁判例が多くあります。

2.2. 外回り営業マンの違法残業ケース

外回り営業マンとは、会社外に営業に出て、顧客訪問を行う仕事をいます。外回りの営業職と一言でいっても、次のように、様々なパターンがあります。

  • 一定地域の既存顧客だけを訪問する御用聞き営業
  • 一定地域の新規顧客に飛び込み営業をするルート営業
  • 自身の判断でターゲットを決めて飛び込み営業をする営業

どのタイプであっても、外回り営業職に共通するのは、「労働時間の管理がしづらい」という点です。そのため、「事業場外みなし労働時間制」といって、一定の時間だけ労働したと「みなす」という労働基準法上の制度を利用するケースがあります。

この「事業場外みなし労働時間制」を利用すれば、実際の労働時間がどれだけであっても、会社の定めた(もしくは労使協定で定めた)一定の時間だけ労働したものとみなすことができるため、労働時間を把握、管理する必要がなくなります。

しかし、事業場外みなし労働時間制は、これによって労働者の権利である「残業代」を請求できなくしてしまうものなので、厳しい要件を満たさなければなりません。この制度を悪用することで営業職の残業代を払わず、違法残業(サービス残業)を強要するブラック企業が後を絶たないからです。

そこで、事業場外みなし労働時間制を利用するためには、労働時間の把握が困難である必要があるとされ、次のように、労働時間を把握できる場合には利用できないこととされています。

 「事業場外みなし労働時間制」を利用できないケース 
  • 何人かのグループで事業場外労働に従事する場合であって、グループ内に、労働時間の管理をする社員がいる場合
  • 携帯電話やメールなどによって、随時上司の指示を受けながら事業場外労働をしている場合
  • 会社から訪問先や帰社時刻について具体的な指示を受けてから事業場外老僧をし、その通りに会社に帰社する場合

つまり、営業職として勤務しており、残業代をもらえていない場合、自分の裁量による勤務、事業場外での営業が許されていない場合には、違法残業(サービス残業)が長時間となっている可能性があり、残業代請求をすることができるのです。

2.3. 出来高払い制の違法残業ケース

給料の一部が、営業職のあげた売上に連動して決められる制度を「出来高払い制」といいます。「出来高払い制」を営業職に採用することで、時間による評価ではなく、売上による評価の側面が強くなります。

しかし、売上によって評価するとはいえ、労働時間が長時間となる場合には、その抑止を目的とした残業代を請求できるのは、労働者として当然のことです。

出来高払い制を採用している会社の場合、残業代の計算方法が、通常とは少しことなりますので、きちんと理解し、違法残業を強要されないよう注意してください。

 出来高払いの残業代の計算方法 
  • 固定給 ÷ 一年間における一月平均所定労働時間数 + 出来高払制によって計算された賃金の総額 ÷ 当該賃金算定期間における総労働時間数
 参考URL 

たとえ「出来高払い制」の営業職であっても、もらっている月額給与を労働時間で割ったとき、最低賃金を下回ることは違法であり、最低賃金分の給与を請求することができます。

2.4. 外注営業マンの違法残業ケース

営業職の中には、その報酬が、完全に売り上げに連動している、という労働者の方もいらっしゃるでしょう。「完全出来高払い制」、もしくは、「フルコミッション制」といったりします。

これらの制度はいずれも、雇用をする労働者であれば、採用することは違法となります。というのも、出来高払い制では、労働基準法において「補償給」をもらうことができ、「売り上げがゼロだから給料はゼロ」ということは違法だからです。

そこで、完全に外注の営業マンとして「請負契約」している場合に限って、完全出来高払い(フルコミッション)を採用することができます。

労働基準法上の「労働者」と評価できるかどうかは、契約形態によってではなく実質によって判断んされますから、次のような場合、たとえ会社が「請負契約」だといっても、残業代を請求することができます。

 外注営業マンの「違法残業」の例 
  • 仕事の内容、推敲方法について、会社から具体的な指示、命令を受けている。
  • 会社から指示を受けた仕事を断ることができない。
  • 時間的、場所的に、会社の命令に拘束されている。
  • 会社から指示を受けた仕事を、第三者に外注することができない。
  • 会社指定の備品、経費を利用している。
  • 副業、兼業、他社からの発注をもらうことを制限されている。

3. 営業職が残業代請求するときのポイント

最後に、営業職にも残業代が請求できる「違法残業(サービス残業)」のよくあるケースを理解していただいた上で、営業職が残業代請求をするときのポイントについて、弁護士が解説します。

オフィス内勤務をしている人の中にも、未払い残業代を支払ってもらえない社員はたくさんいますが、特に営業職の人に、違法残業が横行しているからです。

3.1. 営業職でも残業代は発生する

営業職が残業代請求をするときのポイントは、まず「営業マンだから残業代は存在しない。」というブラック企業的な考えが、当たり前ではないことをきちんと理解していただくことです。

営業職ですと、会社の売り上げへの貢献が確認しやすいことから、やる気が高まり、つい会社の言い分を信じてしまいがちですが、残業代請求をするときはこれではいけません。

営業職であっても事務職であっても、労働基準法における「労働者」であることには違いがない以上、労働基準法にしたがって計算した残業代を請求することができます。

3.2. 労働時間の証拠を残す

「営業職でも残業代は発生する」とはいっても、いざ残業代請求をしようと考えたとき、請求すべき残業代がいくらであるのか計算できないというのでは、労働審判や裁判で勝つことはできません。

裁判などの法的手続において、残業時間を証明するのは、労働者側の責任だからです。しかし、「残業代請求をしよう」と思い立ってから、外回り営業マンが、残業時間を立証するのは、容易ではありません。

タイムカードなどが会社で用意されていれば良いですが、「営業職には残業代は不要」と考えるブラック企業では、タイムカードが営業職には準備されていないかもしれません。

そこで、労働時間の証明を、会社の協力がなくても実行できるよう、会社の入退出記録、パソコンのログ記録、交通定期券の履歴、写真、メールなど、労働者側でも集められる労働時間の証拠を、残業代請求するよりも事前に収集しておきましょう。

3.3. 残業代を払わなくてよいケースは例外

営業職に残業代が支払われないことが多いのは、主に、次の2つの理由によります。このような理由があるため、労働基準法でも、残業代を払わなくてもよいケースを、一定程度認めているのです。

  • 営業職は、労働時間の把握が困難である。
  • 営業職は、時間による評価ではなく成果(売上)による評価に適している。

しかし、「事業場外みなし労働時間制」を1つとっても、既に解説をしたとおり、会社が「残業代を払わない!」と決めれば、すべてその通りに残業代をなくせるわけではありません。

むしろ、労働時間を把握できそうな場合には、「違法残業(サービス残業)」となるおそれが高いといってよいでしょう。

特に、情報技術の進歩した現代では、スマートフォン、クラウドサービスなど、外回り営業マンの労働時間、残業時間を把握する方法は、たくさん用意されています。

4. まとめ

今回は、営業職にありがちな違法残業(サービス残業)について知っていただき、営業マンでも残業代請求が可能であることを、弁護士が解説しました。

会社によっては、事務職には残業代を支払うが、営業職は当然のように残業代が存在しないというブラック企業も、まだまだ多いようです。

残業代請求を検討している営業職の労働者の方は、労働問題に強い弁護士へ、お早めに法律相談ください。

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